カテゴリー:その他・経済
-
■慈恵院の100年史から火葬協会の教育課題までを網羅
鎌倉新書<6184>(東証プライム)は10月1日、終活専門誌『月刊終活』2025年10月号を発行した。巻頭特集では「ペット供養の現在地」と題し、超高齢社会における…
-
■投資魅力の向上と株主層の拡大を目的、株式分割後の新制度を導入
アルゴグラフィックス<7595>(東証プライム)は10月1日、株主優待制度を新設すると発表した。2026年3月31日の株主名簿を基準日として導入し、同社…
-
■AIエージェント導入企業の9割超が成果を実感
PKSHA Technology<3993>(東証スタンダード)と松尾研究所は10月1日、国内大企業の管理職約500名を対象にした「AI及びAIエージェント導入・活用動…
-
■暗号資産やQUOカードPayなど複数ギフトを選択可能に
ギグワークス<2375>(東証スタンダード)は9月30日、株主優待制度の変更を発表した。同社は株主への感謝と株式投資の魅力向上を目的に優待制度を導入してきたが…
-
■酒類・飲料が2262品目で最多、平均値上げ率は17%
帝国データバンクは9月30日、食品主要195社の価格改定動向(2025年10月)を発表した。10月の飲食料品値上げは合計3,024品目で、半年ぶりの「値上げラッ…
-
■決断の背景から趣味の世界まで、多彩な視点を盛り込んだ書籍
クレスコ<4674>(東証プライム)は、創業者で名誉会長の岩﨑俊雄によるエッセイ集「いつでも好奇心」が10月9日に講談社エディトリアルから発売されると発表し…
-
■個人向けサービス業で外国人採用意欲高まる、人材派遣が36.6%で首位
帝国データバンクは9月26日、全国2万6162社を対象に実施した「外国人労働者の雇用・採用に対する企業の動向調査」(2025年8月)を発表した。…
-
■生活健康基礎調査2025、16~79歳2502人を対象に実施
インテージホールディングス<4326>(東証プライム)傘下のインテージヘルスケアは9月26日、「生活健康基礎調査2025(第35回)」の結果を公表した。…
-
■戻さず調理の新常識が家庭に浸透、時短・コスパ・栄養を実現
クックパッド<2193>(東証スタンダード)は、乾物関連レシピの検索動向を調査した。同社が提供する食の検索データサービス「たべみる」によれば、「切り干し大根…
-
■ウォールストリート・ジャーナル記者が密着、世界的起業家の知られざる素顔と野望
キーチ・ヘイギー氏は、OpenAIの創業者であるサム・アルトマンをテーマとした初の決定版ノンフィクション『サム・アルトマン:「生成AI」…
-
■「異次元緩和」からの出口戦略、緩やかなペースで実施
日本銀行は、長年にわたる大規模金融緩和政策の出口戦略として、保有する上場投資信託(ETF)と不動産投資信託(J-REIT)の市場売却を開始する。これは、肥大化した…
-
■無担保コールレート据え置き、保有資産を年間3300億円規模で市場処分
日本銀行は9月19日、政策委員会・金融政策決定会合を開催し、無担保コールレート(オーバーナイト物)を0.5%程度で推移させる金融調節方針を決定し…
-
■内需・輸出株から高利回りまで幅広く掲載、投資判断を支援
東洋経済新報社は9月18日、最新号「会社四季報プロ500 2025年秋号」を発売した。今号は最新業績予想に基づき有望銘柄を網羅的に分析し、注目テーマや高配当株…
-
■生鮮除く2.7%、エネルギーが上昇幅を0.24ポイント押し下げ
総務省統計局は9月19日、2025年8月分の消費者物価指数(2020年=100)を発表した。総合は112.1で前年同月比2.7%上昇、前月比(季節調整…
-
■マイナポータルアプリで事前登録、署名用パスワードの再設定も案内
厚生労働省は2025年9月19日、スマートフォンをマイナ保険証として利用できる仕組みをスタートする。健康保険証としての利用登録が済んだマイナンバーカー…
-
■地方からの本社移転加速、6年ぶり転入超過で「首都圏回帰」鮮明に
帝国データバンクは9月18日、2025年上半期(1~6月)の首都圏「本社移転」動向調査を発表した。同期間に地方から首都圏(東京・神奈川・千葉・埼玉)へ…
-
■葬儀業の休廃業・倒産が過去最多、新設法人は依然増加
東京商工リサーチは9月16日、全国の主な葬儀会社505社を対象とした2024年度の業績動向調査を発表した。調査によると、同業界の売上高は4051億5200万円(前…
-
■トヨタらしさを取り戻す闘いを克明に収録
PHP研究所は、トヨタ自動車<7203>(東証プライム)の藤井英樹フェローによる著書『上司 豊田章男――トヨタらしさを取り戻す闘い 5012日の全記録』を発売(9月4日)した…
-
■東京圏・大阪圏は上昇加速、地方圏も3年連続プラス基調
国土交通省不動産・建設経済局は9月16日、令和7年都道府県地価調査の結果を発表した。全国21,441地点を対象に7月1日時点の地価を調査したもので、全国平均は全…
-
■申請業務は「メール添付」「紙」が過半、ペーパーレス化も進展不十分
エイトレッド<3969>(東証スタンダード)は9月16日、従業員299名以下の中小企業経営者104名を対象に「IT導入補助金に関する実態調査」を公表…
-
■2025〜2026年に投資実施88.8%、中小と小規模で温度差
帝国データバンクは9月12日、企業のIT投資動向に関するアンケート結果を発表した。調査は2025年9月5日〜10日にインターネットで実施し、有効回答は…
-
■「フルスペック型」総裁選、5人の候補に市場の視線
自民党総裁選は、国会議員票と全国の党員・党友票が同数配分される「フルスペック型」で争われる。合計590票の行方は株式市場の大きな注目点であり、新政権への政策期待から…
-
■会計事務所96%、企業97%が「必要」と回答、IT人材不足も浮上
ミロク情報サービス(MJS)<9928>(東証プライム)は9月12日、全国の会計事務所や企業・事業主898名を対象に実施した「会計事務所白書2025…
-
■Amazon・楽天「本」部門で売上1位、予約開始直後から反響続く
昭文社ホールディングス<9475>(東証スタンダード)傘下の昭文社は、『まっぷる 刀剣乱舞トラベラーズガイド』の緊急増刷を決定したと発表した。同書は…
-
■負債総額1143億円、6カ月ぶりに前年同月超え
東京商工リサーチは9月8日、2025年8月の全国企業倒産状況を発表した。倒産件数は805件で前年同月比11.3%増となり、3カ月連続の増加で2013年以来12年ぶりに…
-
■世界最高水準の精度維持率89%、Cohere社モデルも公開
富士通<6702>(東証プライム)は9月8日、生成AIの軽量化と省電力化を実現する「生成AI再構成技術」を開発し、自社の大規模言語モデル「Takane」を…
-
■民間企業設備は下方修正も、全体を押し上げる形で国内需要が底堅さ示す
内閣府は9月8日、2025年4月から6月期の国内総生産(GDP)の2次速報値を発表した。物価変動の影響を除いた実質GDPは、前期比プラス0.5%、…
-
■ボーナス増加と賃上げ効果が寄与、基礎給も堅調に推移
厚生労働省は9月5日、毎月勤労統計調査の令和7年7月分結果速報を公表した。物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比0.5%増となり、7カ月ぶりにプラスへ転じた。…
-
■日本国内の暗号資産取引動向を公表、現物・証拠金ともに前月を上回る
一般社団法人日本暗号資産等取引業協会(JVCEA)は9月2日、2025年7月度の国内暗号資産取引統計を公表した。それによると、7月の国内の暗号資産現…
-
■猛暑による飲食・家電需要が活況、サービス業のみ悪化
帝国データバンクは9月3日、2万6162社を対象とした2025年8月の景気動向調査を発表した。景気DIは43.3と前月比0.5ポイント上昇し、3カ月連続で改善した…
カテゴリー別記事情報
ピックアップ記事
-
2025-7-30
■窒素成分を活用し化学肥料を代替、水分課題を克服してペレット化
伊藤園<2593>(東証プライム…
-
2025-7-29
■地域社会の守り人!イオンの店舗が災害復旧の最前線基地に
イオン<8267>(東証プライム)は7…
-
2025-7-29
■上場13社客室単価が前年比12.6%増、需要拡大で上昇続く
東京商工リサーチは7月28日、訪日…
-
2025-7-28
■本格的な弾道計測とゲーム感覚の練習が可能に
ゴルフダイジェスト・オンライン<3319>(東証プ…
-
2025-7-23
■形式的IRからの脱却を、企業価値向上へ実効性求める投資家
東京証券取引所(東証)は7月22日、…
ピックアップ記事
-
■金先物関連株、最高値更新で安全資産需要が強まる
日本取引所グループ<8697>は9月24日、今…
-
■石破首相辞任表明後も市場は急落回避、投資家の買い意欲継続
「一寸先」は、不確実で予測が難しい。…
-
■東証市場、主力株急落と中小型株逆行高で投資戦略二極化
証市場は9月19日に主力株の急落と中小型…
-
■プライム市場の需給悪化を警戒し、個人投資家は新興市場へ資金を逃避
「桐一葉 落ちて天下の秋を知…
-
■01銘柄:往年の主力株が再評価、低PER・PBRで買い候補に
今週の当コラムでは、買い遅れカバ…
-
■日米同時最高値への買い遅れは「TOPIXコア30」と「01銘柄」の出遅れ株でカバー
日米同時最…
アーカイブ
「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。