カテゴリー:その他・経済
-
■株主優待メニュー見直し、キャッシュレス決済コースを廃止
ふくおかフィナンシャルグループ<8354>(東証プライム)は3月10日、株主優待制度の一部変更を発表した。株主の日頃の支援に感謝するとともに、優待メニューの利…
-
■100株以上でカタログ品、500株以上は「こども商品券」も付与
ハピネット<7552>(東証プライム)は3月10日、2026年3月期の株主優待品の内容決定を発表した。対象は2026年3月31日時点の株主名簿および実…
-
■製茶業の退出が過去最多、茶葉不足とコスト高が直撃
帝国データバンクは3月6日、2025年の「製茶業」の倒産・休廃業・解散動向に関する調査結果を発表した。2025年に発生した製茶業の休廃業・解散は13件となり、前年(…
-
■健康経営度調査は4157法人が回答、上場企業は1317社に拡大
経済産業省と東京証券取引所は、「健康経営銘柄2026」を発表した。健康経営は、従業員の健康保持・増進を経営的視点で捉え、戦略的に実践する取り組みであり…
-
■ビットコインやAmazonギフトカードなど選択式デジタルギフトを採用
ROBOT PAYMENT<4374>(東証グロース)は3月10日8時40分、株主優待制度の導入を決議したと発表した。株主の日頃の支援に感謝する…
-
■100株以上でXRP2000円相当、長期保有で8000円相当
SBIリーシングサービス<5834>(東証グロース)は3月9日、株主優待制度の導入を決議したと発表した。株主への感謝を示すとともに、同社株式の認知度向上…
-
■全国6266法人の病院経営、赤字法人が5割に迫る
東京商工リサーチ(TSRデータインサイト)は3月4日、病院を経営する法人の業績動向調査の結果を公表した。全国で病院を運営する6,266法人の直近決算では、3,021…
-
■北里大学と共同研究、成果を学術誌「Gut Microbes」に掲載
明治ホールディングス<2269>(東証プライム)は3月6日、高齢者において腸内細菌の一種であるParabacteroides(パラバクテロイデス)…
-
■ガバメントAIで試用する国産の大規模言語モデル発表
デジタル庁は3月6日、ガバメントAIで試用する国産の大規模言語モデル(LLM)の公募結果を発表した。2025年12月2日から2026年1月31日まで実施した公募に…
-
■2026年の経営課題「人材強化」が90.2%と突出
帝国データバンクは3月4日、2026年の経営課題に関する企業アンケート結果を発表した。経営層・マネジャー5,241件の回答を基に、『組織・人材』など5カテゴリー3…
-
■食料品やAmazonギフトカードなどから選択可能
リコーリース<8566>(東証プライム)は3月6日、株主優待制度の内容を一部変更すると発表した。株主の利便性向上と株式の投資魅力の向上、中長期保有株主の拡大を目的に…
-
■44職種ベンチマークで専門家水準を83%達成
OpenAIは3月5日、同社のフロンティアモデルの最新版「GPT-5.4」をChatGPT、API、Codexで順次公開したと発表した。推論、コーディング、エージェント…
-
■企業の9割が「無対応」、一方で未対応企業も
東京商工リサーチ(TSR)は3月1日、「クマ出没と企業活動への影響」に関する調査結果を発表した。1月30日から2月6日にインターネットで実施し、5,140社の有効回答を集…
-
■Amazonや楽天ポイントなど多数の電子ギフトと交換可能
リンクバル<6046>(東証グロース)は3月4日、株主優待制度の内容として採用する交換商品を決定したと発表した。2026年2月9日に公表した株主優待制度の新…
-
■株主還元を強化、カタログギフト選択型の優待制度を導入
日本精化<4362>(東証プライム)は3月4日、株主優待制度の一部変更(拡充)を決定したと発表した。配当に加えた総合的な株主還元の一環として実施してきた優待制度…
-
■3兄弟が一橋・慶應・東京藝大合格、「頑張らない子育て」を初公開
学研ホールディングス<9470>(東証プライム)傘下のGakkenは3月2日、『ただ見守る科学的子育て』(著:たかもりくみこ)の発売を発表した定価は1…
-
■難分解性ポリオレフィン分解メカニズムを解明
伊藤園<2593>(東証プライム)は3月3日、生分解性添加剤P-Lifeを添加したポリプロピレン(PP)の分解に適した微生物のゲノム解析と遺伝子発現解析を実施し、分解に関…
-
■10万ポイントを半期10名に抽選付与、成田ホテル1泊特典も
ストライダーズ<9816>(東証スタンダード)は3月2日、株主優待制度の拡充を発表した。2月6日に公表した2026年度からの株主優待制度導入に続く追加施策…
-
■米・イスラエル共同空爆、戦争リスク本格化
米国とイスラエルは2月28日、イラン本土への大規模空爆を開始した。米側は作戦を「Epic Fury」、イスラエル側は「Roaring Lion」と命名し、政権中枢や軍事イン…
-
■中期経営戦略「未来計画Next」推進下で還元強化
ヴィア・ホールディングス<7918>(東証スタンダード)は2月27日、株主優待制度の一部変更を発表した。2026年3月末日を基準日とする株主優待から適用する。足元の…
-
■食品値上げ3カ月連続前年割れ、加工食品が最多304品目
帝国データバンクは2月27日、「食品主要195社」価格改定動向調査―2026年3月を発表した。2026年3月の飲食料品値上げは684品目となり、前年同月から1…
-
■成長企業の首都圏回帰鮮明
帝国データバンクは2月26日、首都圏「本社移転」動向調査(2025年)を発表した。2025年に地方から首都圏(東京・神奈川・千葉・埼玉)へ本社を移転した企業は363社と、1990年以降で最…
-
■300株で7,000円相当、優待利回り約2.1%
MUSCAT GROUP<195A>(東証グロース)は2月26日、株主優待制度の導入を発表した。ニッチトップ戦略の推進による持続的な企業価値向上を掲げる中、株主還元…
-
■優待基準引き下げ、新米贈呈で中長期保有促進
月島ホールディングス<6332>(東証プライム)は2月26日、株主優待制度の変更(拡充)を発表した。2月26日開催の取締役会で決議したもので、株主への感謝と投資魅力の向上…
-
■100株以上へ対象拡大、QUOカード増額
バイタルケーエスケー・ホールディングス<3151>(東証プライム)は2月26日、株主優待制度の拡充を発表した。同日開催の取締役会で決議したもので、株式の中長期保有を促進し、…
-
■2026年3月末株主に記念優待、最大2000円分進呈
AIRMAN<6364>(東証プライム)は2月25日、社名変更記念優待の実施を発表した。2025年4月1日付で社名を「株式会社AIRMAN」に変更したことを受け…
-
■資本効率改革下で優待拡大、個人株主取り込み加速
東京商工リサーチは2月25日、2025年全上場企業「株主優待」導入・廃止動向調査の結果を発表した。2025年に株主優待の導入(再導入を含む)を開示した上場企業は175…
-
■不祥事17.5%→5.5%へ低下、「政治とカネ」から首相動向重視へ関心移行
スマートニュースは2月25日、2026年2月8日に投開票が行われた第51回衆議院議員総選挙について、アプリ内での全国紙4紙の関連記事閲読動…
-
■100株以上でXRP約2000円相当または健康食品を選択
SBI新生銀行<8303>(東証プライム)は2月25日、株主優待の実施を発表した。2026年3月末時点の株主を対象とし、株主還元の一環として実施する。202…
-
■63.9%が安定政権を支持、迅速な意思決定に期待
ANOBAKAは2月24日、第51回衆議院議員総選挙後の新政権と経済環境に関するスタートアップ経営者向け緊急意識調査の結果を発表した。調査は2月10日〜12日に実施…
カテゴリー別記事情報
ピックアップ記事
-
2026-1-20
■小選挙区289・比例176を完全網羅、メディア向けに無償提供
ホリエモンAI学校は1月19日、…
-
2026-1-17
■「アメリカ・ファースト」「円安インフレ」も上位、国際問題と物価上昇が焦点
帝国データバンクは1…
-
2026-1-15
■火星ミッション見据えた電力供給体制構築
NASAは1月13日、米国エネルギー省(DOE)ととも…
-
2026-1-14
■ねこにゃんやかめ吉ら、個性豊かな5キャラクターが仲間入り
不二家<2211>(東証プライム)は…
-
2026-1-11
【先人の教えを格言で解説!】
(犬丸正寛=株式評論家・平成28年:2016年)没・享年72歳。生前に…
ピックアップ記事
-
■JR東日本、約40年ぶり運賃改定で鉄道株に注目
JR東日本<9020>(東証プライム)は3月1…
-
■中東情勢の行方が左右する「彼岸底」シナリオと原油危機回避の可能性
願わくば少なくともアノマリー…
-
■投資バリューは中立も株価材料として機能する局面も
株式市場は3月相場入りを控え、株式分割銘柄の…
-
■東京市場、株式分割ラッシュ拡大、値がさ化の進行が契機
3月相場は、また「二日新甫」である。「二…
-
■地銀・建設・リサイクル株が業績上方修正クラスターを形成
今週の当コラムは、内需ディフェンシブ株…
-
■「TACO」神話揺らぐ、内需関連が上場来高値圏
またまた「TACO(トランプはいつも尻込みする…
アーカイブ
「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。