カテゴリー:小倉正男の経済コラム
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■ようやく消費者物価、卸売物価とも低下
米国の消費者物価指数(CPI)だが、10月は前年同月比7.7%増(事前予想8.0%増)と伸び率を鈍化させている。10月の卸売物価指数(PPI=生産者物価指数)も前年同月比…
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■インフレは徐々に緩和の兆し
米国の中間選挙では、バイデンVSトランプにばかり焦点が当てられている感がある。「バイデン大統領は大きく負けたわけではないからむしろ勝利だ」「トランプ前大統領は不正選挙だと周囲に怒鳴…
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ウクライナの反転攻勢が凄まじい。9月以降、ウクライナは東部、南部で627集落を奪還したと発表している。ハルキウ州502、ドネツク州43,ルハンシク州7、ヘルソン州75集落がその内訳である。
ゼレンスキー大統領…
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■腐肉で始まった「戦艦ポチョムキンの反乱」
『戦艦ポチョムキン』(セルゲイ・エイゼンシュテイン監督=1925年制作公開)というサイレント映画がある。1905年、ロシア黒海艦隊の新鋭戦艦ポチョムキンで起こった水兵…
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■南宮山の何とも不思議な展開
南宮山麓にあるのが「南宮大社」(美濃一の宮=岐阜県不破郡垂井町)。
「関ヶ原の戦い」では、南宮山に東軍の毛利勢が陣を築いた。南宮大社の近くの麓に先手の吉川広家、その上の南宮…
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■石田三成に勝つチャンスはなかったか
「関ヶ原の戦い」は、慶長5年(1600年)の旧暦9月15日に行われている。
「西軍を実質的に率いた石田三成は、幼君(豊臣秀頼)でも群臣がまとまれば天下を治めることが…
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■総合購買担当者指数はさらに低下
米国の総合購買担当者指数(PMI)だが、8月速報は45・0となり2カ月連続で50を下回っている。7月に好況・不況の分かれ目といわれる50を割り込んだが、8月はさらに低下している…
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■設備投資は自己資金、あるいは借入金で?
配管工事のある有力企業なのだが、用地を取得し資材加工工場、研究開発センターなどをつくると発表した。優良企業であり、内部留保(利益剰余金)は、その企業の時価総額を少し上回…
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■米国はインフレ直撃だが消費は順調
米国の小売売上高だが、6月は前月比1%増と順調な動きをみせた。ガソリンが高止まりしているが、在庫不足が解消された自動車販売が好転している。家電製品なども需要が堅調で、バー・レ…
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■支払い金利は極小化
銀座、新橋などの目抜き通りを歩いてみたら、もう何年も以前からのことらしいのだが大手銀行の路面店が消えている。おそらく元の路面店の周辺なのだろうが、銀行店舗は近隣のビルの何階かに移転したとい…
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■何故、日本は補助金行政になるのか
日本の失業率だが2・5%(4月)と、一見すると凄まじい優等生ぶりである。金融ではマイナス金利、為替は超円安である。それでは株価は上昇しているのかといえば、その反対で極端な低下…
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■長期ロックダウンでGDP(4~6月)はマイナス成長
中国経済が分岐点に立っている。あるいは、曲がり角を迎えているといったほうがよいかもしれない。
中国のGDP(国内総生産)だが、1~3月は実質成長率で…
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■自由貿易主義に経済安全保障のタガをはめる
バイデン大統領が主導する「インド太平洋経済枠組み」(IPEF)立ち上げが表明された。中国を意識した通商枠組みであり、参加国が半導体などサプライチェーン(供給網)につい…
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■企業物価は「第3次オイルショック」、消費者物価は控えめなインフレ
世界はすでにインフレに覆われている。米国などが典型的であり、3月の消費者物価は前年同月比8・5%アップと40年ぶりの高騰となっている。しかし、…
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■ドネツ炭田発見、ドンバス地方は「産業革命」の地に発展
ロシアのウクライナ侵攻はすでに8週目だ。ロシアは戦力を再編しドネツク州、ルハンシク州の東部ドンバス地方に振り向けている。ロシアの戦車、装甲車、兵員の損害も…
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■ロシアはキーウ(キエフ)は断念、東部ドンバスに集中
ロシアのプーチン大統領は、「(停戦、首脳会談について)まだ機は熟していない」と発言している。イタリアのドラギ首相は、ウクライナ侵攻について速やかな停戦とウク…
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■米国、NATOともクリミア侵攻・併合時は見て見ぬフリ
2014年3月、プーチン大統領のロシアはクリミアに軍事侵攻、当時ウクライナ領とされていたクリミア半島を一方的に併合した。このコラムでは、「ウクライナ軍事介…
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■ゼレンスキー大統領が表明した中立化の条件
ウクライナのゼレンスキー大統領・与党「国民の奉仕者」はロシアが要求する中立化について「米国、欧州にロシアを加えた周辺諸国が安全保障を確約することを条件にNATO(北大…
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■平均所得がピークを付けたのは1997年
このところ、枕詞のように「日本の賃金が25年の長きにわたって上がっていない」と報道されることが一般的になっている。確かに、それは間違いではないのだが、正確にいうと「平均…
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■「いまさら戻れない」産業界は岸田文雄首相の発言をスルー
岸田文雄首相の「(私が掲げる新しい資本主義において)株主資本主義の転換は重要な考え方のひとつ」という発言があったが、当事者である産業界の反応はどのような…
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■日立が「ジョブ型雇用」に踏み込む
日立製作所が、「ジョブ型雇用」を全社員に広げる方針を明らかにしている。ジョブ型雇用では管理職、一般社員とも、事前に職務に必要なスキルが明らかにされ、その執行が要求される。資生…
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■「ヒヨコにお湯を飲ませる」というやさしさ
記者・編集者をやっていた頃に山本七平氏(故人)に山本書店で何度か取材させていただいた。その山本氏だが著書のなかで、「日本人のやさしさは厳寒期にヒヨコが寒くてかわいそう…
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■株式マーケットにはずっと敵対的スタンス
岸田文雄首相の「新しい資本主義」というのは、いまだに中身は定かではない。
「新しい資本主義」は、曲がりなりにも岸田首相の看板政策である。店舗で例えると、やたら看…
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■「新しい資本主義」と仰々しいが中身は・・・
中国が、自国について「質の高い民主主義を創造して実践している」「専制は民主のためである」と主張している。新疆ウイグル、香港などでの圧政ぶりからみて、何を言っているの…
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■中国経済に変調の兆し
先日、駆動系の機械機器メーカーを取材した。その会社の経営者から、「中国からの受注に変調が出ている」という話があった。
今年前半には、「中国からの受注の回復が凄まじい。対応できない…
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■バブル崩壊でソフトランディングを狙う
中国の不動産大手企業・恒大集団の債務不履行(デフォルト)危機が続いている。恒大集団の負債総額は33兆円超というのだから凄まじい。
中国が不動産バブル、そしてバブル…
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■「四半期決算」と長期的利益は相関性がない
岸田文雄新総理が所信表明を行った。そのなかの「新しい資本主義の実現」の部分で、「分配戦略」を第一の柱として演説している。
「企業が長期的な視点に立って、株主だ…
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■TV局は総裁選=「権力闘争」をライブ中継
自民党総裁選だが、岸田文雄新総裁という結果となった。100代目の総理大臣が決まったわけである。
「総裁選」は、3週間にわたりワイドショーを筆頭に報道・情報番組…
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■派閥の親分のルサンチマン
政治は政策が基本というか、政策で決まるものと思いたいが、そうともいえない模様だ。自民党の総裁選でみていると、「感情」が無視できない要因となっている。感情というか、会社などでいえば、「…
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■権力にはチェック・アンド・バランスが必要
菅義偉首相が、総裁選へ出馬を断念した。総理を退陣することになったことになる。新型コロナ感染症対策、経済政策で混迷をみせ、支持率は低迷に低迷を重ねた。追い詰められた菅首…
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