カテゴリー:小倉正男の経済コラム
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■日経平均は過去最高値を一気に更新
2月22日、日経平均株価は史上最高値を更新した。日経平均は取引時間中に3万9156円に上昇し、終値は3万9098円となった。過去の最高値は1989年12月29日の終値3万8915円…
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■マイナス金利解除後発言で円安、株高
日銀がマイナス金利解除を発言するごとに円安、株高となっている。マイナス金利解除は、一応利上げだから円高、株安になるのが自然だが、市場はその逆に動いている。
日銀・植田和男総裁…
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■植田総裁のマイナス金利解除(利上げ)への意向は強い
1月22日~23日の日銀・金融政策決定会合は、マイナス金利解除(利上げ)に向かうには重要な日程になる。政策金利をマイナス0・1%からゼロ(0%)にするにしても、利…
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■金融政策決定会合は従来政策を維持
日銀の金融政策決定会合(12月18~19日)は、従来の金融政策を何も変更しないという確認で終了した。
事前に植田和男総裁の「チャレンジング発言」があり、「マイナス金利」など政策…
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■11月雇用は堅調、利下げ時期はやや後退
米国の農業分野以外の雇用者は、11月19万9000人の増加となった。事前予想は18万人強であり、それを上回ったことになる。ただし、想定圏内の上振れという見方が一般的である。
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■「ベージュブック」経済活動は鈍化
米連邦準備制度理事会(FRB)が、全米12地区の連銀景況報告(ベージュブック)で「10月以降、経済活動は鈍化した」と景気後退に警戒を示している。「労働需給は緩和され、消費者が価格に…
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■「宇陀市、どこや?」
奈良県宇陀市、「平成の大合併」で生まれた市である。大宇陀、菟田野、榛原の3町、室生村が元々の地名だ。
宇陀市といっても、首都圏などでは馴染みは薄い。首都圏などの人たちにしたら、「女人高野」…
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■異常気象でフグはいまや北海道が産地
先日、個人的なお祝いで和食店に伺った。このお店は、冬場にフグを扱っており、女将さんにいつからフグ料理を開始するのか聞いてみた。
「ウチは冷凍物を使わないので、フグはいつ入荷する…
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■中国=設備投資が止まっている
射出成形機、プラスチックを金型に流し込んで成型加工する工作機械である。日用品、食品、自動車、スマホなど情報機器用などの製造に使われる。“最も納期が短い工作機械”である。射出成形機…
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■コロナ収束の明暗、経済はバーチャルよりリアル
コロナ収束、変化はかなり凄まじい。やはり、経済はバーチャルよりリアルということになる。人々が動かないと経済は活況にはならない。
銀座三越などの百貨店を覗い…
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■日本企業の原始的な「危機管理」
日本企業の原始的といえる「危機管理」なのだが、「社長は知らなかったことにしておく」というやり方が一般的に採られるケースが少なくない。
ある社長に、「自分は知らなかったと…
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■DXのゴールとは?
DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、企業がAI、ICTなどデジタル技術を使ってビジネスモデルを変革する、あるいは業務改善などを進捗させることを意味している。DX導入を機に染みつい…
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■第三者委員会の「独立性」とは
「モーニングショー」(テレビ朝日)で企業の不祥事などで度々登場する第三者委員会の「独立性」について議論があった模様だ。
創業者・前社長の“性加害問題”に揺れるジャニーズ事…
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■痛み分けの決着
米国の債務上限引き上げだが、ようやく合意にいたっている。だが、その中身については明らかにされていない。メディアが伝えている合意は、25年1月まで債務上限適用を停止するという格好で上限を引き上げ…
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■合意なければ6月1日にデフォルト
米国連邦政府の債務上限問題だが、いまだ合意にいたっていない。このままモメ続けることになれば、6月1日にはデフォルト(債務不履行)に陥りかねない。米国経済どころか、世界経済の大…
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■預金流失、「取り付け」が銀行破綻の原因
米国の金融システムに異変が生じている。短期間のうちに中堅3銀行の破綻が相次いでいる。どこからみても尋常な状態とはいえない。
「金融システムは健全で強靱だ。預金者…
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■中国経済に上向きの兆しがない
中国が「ゼロコロナ」政策を転換したのは、昨2022年12月7日のことである。「ゼロコロナ」転換が行われた当初は、それを裏付けるものは「オミクロンの病原性低下」(孫春蘭副首相)とい…
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■パッケージサラダの消費期限を1日延長する新製法
野菜サラダは食卓に欠かせないものだ。だが、野菜サラダは食卓の主役にはあがいてもなれない宿命を持っている。ただ、鮮度、色合い、味わいが良ければ、主役を引き立てるの…
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■ローカルからグルーバルに発信
京丹波町、京都府のほぼ真ん中に位置し里山が広がっている。福知山市などと並んで「森の京都」といわれている地域である。人口は1万2000人強、以前は1万5000人が住んでいた。人口減…
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■時価総額NO・1企業として君臨
「GAFAM」、グーグル、アマゾン、フェイスブック(現メタ)、アップル、マイクロソフトという蒼々たる現代テクノロジー企業を指す言葉である。なかでもアップルは、時価総額ランキング…
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■ブラックペパーの辛みを抑えて何度も試作
新型コロナ感染症が中国・武漢で発症したのは2019年後半である。19年11月末にある菓子製品の包装関連企業大阪本社に取材していたら「上海工場が稼働できていない」という話…
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■景気後退と無縁ではなかった
アップル、マイクロソフト、メタ(旧フェイスブック)などの2022年10~12月決算は揃って純利益で減益となった。新型コロナの影響に加えてウクライナ戦争、インフレ、利上げなどが影響し…
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■「名古屋企業」の元祖ノリタケ
2000年代前半は、いわば「失われた30年」のどん底を極めた時期である。不動産バブル崩壊により大銀行が膨大な不良債権を抱えて青息吐息、財閥などの垣根を超えて金融再編成が進行した。…
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■米国はインフレが沈静化の兆し
米国のインフレ動向だが、ようやく何とか沈静化の兆しをみせている。2022年12月の消費者物価指数は6.5%増(前年同月比)。6.5%アップの消費者物価で沈静化の兆しというのは、少…
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■「ゼロコロナ緩和」への豹変
中国は、頑固なまでゼロコロナを進めてきたが「ゼロコロナ緩和」に豹変した。突然、手のひらを返したわけだが、大義名分は「オミクロンの病原性低下」(孫春蘭副首相)というのみである。
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■「習近平下台」ゼロコロナへの反乱
「ワールドカップ」で世界はサッカーに“発狂”している。そうしたお祭は嫌いではない。その喧噪にややかき消されているが、中国が大変なことになっている。
ゼロコロナに反発し…
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■ようやく消費者物価、卸売物価とも低下
米国の消費者物価指数(CPI)だが、10月は前年同月比7.7%増(事前予想8.0%増)と伸び率を鈍化させている。10月の卸売物価指数(PPI=生産者物価指数)も前年同月比…
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■インフレは徐々に緩和の兆し
米国の中間選挙では、バイデンVSトランプにばかり焦点が当てられている感がある。「バイデン大統領は大きく負けたわけではないからむしろ勝利だ」「トランプ前大統領は不正選挙だと周囲に怒鳴…
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ウクライナの反転攻勢が凄まじい。9月以降、ウクライナは東部、南部で627集落を奪還したと発表している。ハルキウ州502、ドネツク州43,ルハンシク州7、ヘルソン州75集落がその内訳である。
ゼレンスキー大統領…
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■腐肉で始まった「戦艦ポチョムキンの反乱」
『戦艦ポチョムキン』(セルゲイ・エイゼンシュテイン監督=1925年制作公開)というサイレント映画がある。1905年、ロシア黒海艦隊の新鋭戦艦ポチョムキンで起こった水兵…
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