■「捨てない暮らし」でリユース促進

　三重県桑名市（市長：伊藤　徳宇）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は２月２８日、２０２３年３月１日（水）から、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業の連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築し、桑名市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　桑名市では、３Ｒが地域循環共生圏の形成を促進し、ＳＤＧｓの達成に不可欠なものであるとの認識の下、「桑名市３Ｒの推進に関する条例」を制定・施行するなど、３Ｒ推進に力を入れてきた。しかし、リユース促進を加速させるには、市民が取組やすい施策導入が必要だと捉え、具体策を模索していた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心に事業展開しており、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してまいた。

　そうした中で、桑名市から働きかけがあり、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができる。

■桑名市の課題と「おいくら」による解決策

　桑名市では、廃棄物の減量化や資源化につながる活動を行なってきたが、新型コロナウイルス感染拡大による在宅時間の増加に伴い、粗大ごみの受付件数が増加し、環境への負荷増大や廃棄物処理に関する費用負担の増加が課題となっていた。

　マーケットエンタープライズが運営する「おいくら」は、一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ１１０万人（２０２２年１１月現在）の方に利用されているサービスである。希望すれば、自宅の中まで訪問し対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも不要品売却が容易にできるようになり、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に、不要品の売却と受け渡しが可能となる。

　同取組によって、簡単にかつ廃棄ではなく売却という形で不要品のリユースができることを市民が認知することにより、「リユースする」という選択肢が増え、不要品処分やリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進や環境への負荷も軽減へと繋がる。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、同取組に関して桑名市の費用負担もない。

■今後について

　今後は、桑名市ホームページ内に「おいくら」の情報が掲載され、３月１日（水）午前９時より直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。加えて、家電リサイクル法対象であるテレビや冷蔵庫、洗濯機などの製品も、まだ活用できるものであれば、「おいくら」での買取が可能となる。市民が不要品の処分を検討する際に、「ごみ」として廃棄せず、「まだ使えるかもしれない」・「価値があるかもしれない」と気付いて自主的にリユースすることができれば、廃棄物量の減少が見込まれる。

　桑名市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、住民の皆さま・自治体双方の廃棄コスト削減による経済的負担の軽減へと繋がる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■三重県桑名市

　桑名市は三重県の北部、揖斐川・長良川・木曽川の木曽三川が注ぐ伊勢湾最奥部に位置している。西に鈴鹿、北に養老の山並み、東に濃尾平野が広がる水と緑豊かな自然環境のもと、江戸時代から東海道五十三次の宿場町・城下町・湊町として栄え、今でも高速道路や国道、鉄道など主要幹線が集中する交通の要衝として発展を続けている。

・人口：１３９，５６３人（男６９，０３８人・女７０，５２５人）（２０２２年１２月末）
・世帯数：６０，８９６世帯（２０２２年１２月末）
・面積：１３６．６５平方キロメートル
（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）