川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）は近海輸送と内航輸送を展開している。第１四半期（４月～６月）は営業損益が大幅改善し、原油価格下落もプラス要因となって１６年３月期業績は増額含みだ。株価は高値圏から反落して水準を切り下げたが、１桁台の予想ＰＥＲや０．５倍近辺の実績ＰＢＲなど指標面の割安感も見直して反発展開だろう。

■近海輸送と内航輸送を展開、新規のオフショア支援船は１６年竣工予定

石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門を展開している。

中期成長に向けた新規分野として、１３年１０月オフショア・オペレーションと均等出資で合弁会社オフショア・ジャパンを設立した。日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船業務に進出する。オフショア支援船は１６年２月竣工予定だ。なお１５年５月１日付でオフショア支援船事業推進室を新設した。

１５年３月には、１８年春予定で岩手県宮古港と北海道室蘭港を結ぶ新たなフェリー航路を開設するべく検討を開始した。宮古港、室蘭港とも近隣に国立公園など観光資源が豊富なため旅客需要も期待できるとしている。

１５年７月には、１６年秋に静岡県清水港と大分県大分港をＲＯＲＯ船で結ぶ新たな航路を開設するべく検討を開始したと発表している。深刻なドライバー不足により、関東・甲信～九州間の陸上長距離輸送が困難となっている実情を踏まえ、海上輸送へのモーダルシフトを推進する。清水～大分間を２０時間で結ぶことで、関東・甲信～九州間をトレーラーでの海陸一貫輸送により、集荷から３日目の早朝までの配送が可能になる。

■第１四半期は黒字化、１６年３月期は営業減益予想だが増額含み

なお１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）１１１億９１百万円、第２四半期（７月～９月）１２２億８７百万円、第３四半期（１０月～１２月）１１９億８３百万円、第４四半期（１月～３月）１０４億８５百万円で、営業利益は第１四半期５６百万円の赤字、第２四半期８億５９百万円、第３四半期９億６０百万円、第４四半期５億９８百万円だった。第１四半期は所有船のドック入りが集中して修繕費が増加した。

また１５年３月期の配当性向は５７．８％だった。ＲＯＥは１４年３月期比０．２ポイント低下して２．２％、自己資本比率は同３．６ポイント上昇して５６．３％となった。

７月３１日に発表した今期（１６年３月期）第１四半期（４月～６月）連結業績は、売上高が前年同期比４．２％減の１０７億１６百万円だが、営業利益が３億円（前年同期は５６百万円の赤字）、経常利益が３億０９百万円（同７０百万円の赤字）、純利益が２億０１百万円（同６４百万円の赤字）だった。円安効果、修繕費減少、燃料油価格下落などで黒字化した。

セグメント別に見ると、近海部門は売上高が同０．３％増の４３億０４百万円、営業利益（全社費用等調整前）が１億２１百万円の赤字（同３億０２百万円の赤字）だった。バルク輸送では石炭・スラグなどの年度契約で安定輸送量を確保し、円安も寄与した。利益面では効率配船の取り組み強化なども寄与して赤字幅が縮小した。内航部門は売上高が同７．０％減の６４億１１百万円だが、燃料油価格下落も寄与して営業利益が同７１．５％増の４億２２百万円だった。

通期の連結業績予想は前回予想（４月３０日公表）を据え置いて売上高が前期比４．７％減の４３８億円、営業利益が同４．７％減の２２億５０百万円、経常利益が同９．８％減の２２億円、純利益が同３．０倍の１５億円としている。配当予想は前期と同額の年間１０円（第２四半期末５円、期末５円）で予想配当性向は１９．６％となる。

近海部門は市況低迷が長期化しているが、バルク輸送では効率配船、木材輸送や鋼材・雑貨輸送では運航効率の向上を図る。内航部門は総じて安定した荷動きを見込んでいる。純利益は前期計上した保有船舶減損損失の一巡が寄与する。前提は為替レートが１米ドル＝１２０円（前期は１米ドル＝１０８円１３銭）、燃料油価格（国内価格）が５万６６００円（前期は６万８１７５円）としている。

通期予想に対する第１四半期の進捗率は、売上高が２４．５％、営業利益が１３．３％、経常利益が１４．１％、純利益が１３．４％である。利益進捗率が低水準だが、原油価格が再び下落傾向を強めていることも寄与して会社予想は増額含みだろう。

■中期経営計画で１８年３月期ＲＯＥ８．９％を目指す

１５年４月に発表した１５年度中期経営計画では、目標値を１８年３月期売上高４９５億円（近海部門１７５億円、内航部門３２０億円）、営業利益３４億円（近海部門５億円の赤字、内航部門３９億円の利益）、経常利益３５億円、純利益２４億円、ＲＯＥ８．９％、自己資本比率６１．１％、ＤＥＲ０．４５倍とした。前提の為替レートは１米ドル＝１２０円、燃料油価格は７万１５００円である。

また新造船建造等に対する３年間の合計投資額は１３３億円とした。期間中の新造船は近海部門の一般貨物船１隻（社船または傭船）、内航部門の石炭船一隻（傭船）、一般貨物船１隻（傭船）、石灰石専用船１隻（社船）、ＲＯＲＯ船１隻（社船）、新規事業のオフショア船１隻（共有船）の予定である。

近海部門では、喫緊の課題である収益改善に向けて、適正な船隊規模による効率配船と新規顧客の獲得を目指す。内航部門では、不定期船輸送における各専用船の安定輸送確保と新規貨物開拓、定期船輸送とフェリー輸送における新規航路の開設を進める方針だ。

陸上輸送におけるドライバー不足で海上輸送へのモーダルシフトが注目されており、中期的にはオフショア支援船業務や新航路開設も寄与して収益拡大が期待される。

■株価は調整局面だが、指標面の割安感も見直して反発期待

株価の動きを見ると、１月の年初来高値４４０円から徐々に水準を切り下げて調整局面だ。７月９日には全般地合い悪化も影響して３６１円まで調整する場面があり、その後も反発力の鈍い展開だ。ただし１月高値から半年が経過して調整のほぼ最終局面だろう。

８月１２日の終値３７９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５１円０９銭で算出）は７～８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は２．６％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７８４円６６銭で算出）は０．５倍近辺である。

日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえる形だ。ただし１桁台の予想ＰＥＲ、２％台後半の予想配当利回り、０．５倍近辺の実績ＰＢＲと指標面の割安感は強い。１６年３月期業績の増額含みも評価して反発展開だろう。