株式市場は全面安:金融引き締め懸念後退も日経平均はマイナス圏

 14日後場の日経平均は前日比547.55円安でスタート。マイナス圏でのもみ合いが続いている。リスク回避の売りと押し目買いが交錯する中、銀行株や保険株に売りが膨らんでいる。輸出関連株も円高の影響で軟調となっている。アジア市況は上海総合指数や香港ハンセン指数が大きく下落した。

 金融危機への警戒感がくすぶる一方、インフレ抑制のための金融引き締め懸念は後退。米FOMCでの利上げ停止を予想する確率は高まったが、今晩発表される米2月CPIを見極める動きが優勢。セクターでは銀行業や保険などが下落率上位しているが、陸運や医薬品などは上昇している。

■金融・鉄鋼・エネルギーが下げ幅拡大

 東証プライム市場では、午後1時現在、値上がり銘柄は76に対して、値下がり銘柄は1742と大幅に多い。陸運業種以外はすべて安くなっている。特に銀行や保険、鉱業などの金融関連や資源関連のセクターが下落率上位となっている。売買代金上位では、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>(東証プライム)や三井住友フィナンシャルグループ<8316>(東証プライム)、りそなホールディングス<8308>(東証プライム)、みずほフィナンシャルグループ<8411>(東証プライム)、トヨタ自動車<7203>(東証プライム)や日産自動車<7201>(東証プライム)などの大型株が安い。一方で、マネーフォワード<3994>(東証プライム)やエムスリー<2413>(東証プライム)などのテクノロジー関連株が高い。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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