■前年の交付決定率は約９７％、インボイス制度への対応・企業間取引のデジタル化を支援

　ＢｔｏＢビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は４月１７日、経済産業省が推進する「ＩＴ導入補助金２０２３」において、「ＩＴ導入支援事業者」として採択され、同社が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム」が補助金対象のＩＴツールとして認定されたと発表。

■ＩＴ導入補助金２０２３について（※）

　ＩＴ導入補助金は中小企業・小規模事業者等の方々が自社の課題やニーズに合ったＩＴツール（ソフトウェア、サービス等）を導入するための経費の一部を国が補助し、業務効率化・売上アップをサポートする制度。その種類には、通常枠（Ａ・Ｂ類型）とデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型・複数社連携ＩＴ導入類型）、セキュリティ対策推進枠の３つがある。

　デジタル化基盤導入類型は、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者に対し、１０月から施行されるインボイス制度への対応を見据えて、企業間取引のデジタル化を強力に推進する目的で、従来の通常枠（Ａ・Ｂ類型）より補助率を引き上げ、優先的に支援するもの。補助金の対象は、ソフトウェア購入費用及び導入するソフトウェアに関連するオプション・役務の費用等で、最大３／４の補助率で利用料が最大２年分支援される。

　同社は、２０２２年よりタノム・Ｄｅｅｐｗｏｒｋ・Ｇｏａｌｓとバックオフィス業務のＤＸを目的としたコンソーシアムを形成している。今回、同社の「ＢｔｏＢプラットフォーム」における複数のサービスと、タノムの「ＴＡＮＯＭＵ」、Ｄｅｅｐｗｏｒｋの「ｉｎｖｏｘ」等が通常枠（Ａ類型）またはデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）のツールとして認定を受けた。

■ＩＴ導入補助金の対象となるサービス

ＢｔｏＢプラットフォーム　受発注
ＢｔｏＢプラットフォーム　規格書
ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書
ＢｔｏＢプラットフォーム　契約書
ＢｔｏＢプラットフォーム　ＴＲＡＤＥ
ＢｔｏＢプラットフォーム　受発注ｆｏｒ製造業
メニューＰｌｕｓ
ＴＡＮＯＭＵ（タノム）
ｉｎｖｏｘ　受取請求書（Ｄｅｅｐｗｏｒｋ）
ｉｎｖｏｘ　電子帳簿保存（Ｄｅｅｐｗｏｒｋ）

■前年度の実績について

　２０２２年度のデジタル化基盤導入類型の交付決定率は事業全体で約８２％だった。一方、同社からの２０２２年度交付申請は、約９７％が受理され交付決定となった。中でも「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」については１００％が交付決定となった。この実績とノウハウを最大限に活かし、補助金申請について細やかにサポートをしていく。

■今後の取り組みについて

　同社は、「ＢｔｏＢプラットフォーム」を導入する際の費用面でのハードルを下げ、インボイス制度への対応、業務のデジタル化を進める中小企業・小規模事業者様を支援し、社会全体の生産性向上の実現に貢献している。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）