■８月２３日～２８日の株式・為替相場展望

８月２３日～２８日の株式・為替相場は、中国リスクで弱含みのスタートとなるが、売り一巡して一旦はリバウンドの動きが強まる可能性もあるだろう。その後は米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の利上げ開始時期に対する思惑も交錯してモミ合い展開となることが想定される。

前週は中国景気に対する警戒感が高まり、特に週後半は世界的にリスクオフ一色の状況となった。日経平均株価は１８日から２１日まで４営業日続落して合計１１８４円４３銭（５．７５％）下落した。米国でもダウ工業株３０種平均株価が１８日から２１日まで４営業日続落して合計１０８５ドル４３セント（６．１９％）下落した。

米１０年債利回りは２．０％台に低下し、為替は１ドル＝１２１円９０銭台までドル安・円高方向に傾いた。リスクオフのポジション調整、中国・人民元切り下げが新興国に広がる影響、米国の利上げ先送り観測、米利上げ開始後の米景気減速に対する警戒感などが交錯しているようだ。

そして商品市場の下落も止まらない。ＷＴＩ価格は一時１バレル３９．８６ドルまで下落し、リーマンショック後の０９年３月以来となる４０ドル台を割り込む場面があった。当面は需給バランスの改善が見込めない状況だけに４０ドルを巡る攻防となりそうだ。

前週末２１日の米国株が大幅下落し、ＣＭＥ日経２２５先物（円建て）が１万９０００円台を割り込んだことを受けて、週初２３日の日本株は軟調なスタートだろう。日経平均株価は１万９０００円を割り込む場面もありそうだ。ただし売り一巡して一旦はリバウンドの動きが強まる可能性もあるだろう。

その後は米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の利上げ開始時期に対する思惑も交錯してモミ合い展開となることが想定される。９月１６日～１７日開催のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）での利上げ開始という見方が優勢だったが、中国など新興国の景気減速、そして世界的な金融市場の混乱を考慮して１２月に先送りとの見方も強まっている。

また米国株は７年間の上昇相場が終了して調整局面入りしたとの見方も優勢になっているだけに、利上げ開始時期先送り観測で米国株が持ち直すかどうかが焦点となりそうだ。

国内でも４～６月期ＧＤＰマイナス成長など弱材料ばかりが目立つ状況だ。補正予算による公共投資上積みなど政策発動に対する期待感や、日銀の追加金融緩和に対する期待感も現時点では限定的だ。安保関連法案を巡っての安倍内閣の支持率低下も引き続き懸念要因となる。

中国景気減速でも訪日外国人旅行客やインバウンド消費への影響は限定的、あるいは原油価格下落は日本経済にとってプラス要因といったポジティブな見方も悲観色に隠れてスポットを浴びない。

そして国内主要企業の業績についても、第２四半期業績発表時点で通期予想を増額修正するとの見方が引き続き優勢だが、中国など新興国の景気減速が鮮明になってきたことを考慮すれば楽観視できない状況だ。

株式市場での物色動向としては、中国や新興国の景気減速が警戒される状況だけに、主力の輸出関連やグローバル内需関連で割高な水準に買われていた銘柄には売りが継続する可能性もあるだろう。引き続き好業績・好材料銘柄に対する個別物色が強まりそうだ。中国リスクが落ち着けばインバウンド関連銘柄を見直す動きが強まりそうだ。

為替に関しては、前週はリスクオフの動きでドル安・円高方向に傾いたが、日米の金融政策の方向性の違いを背景に、大勢としてドル高・円安方向の流れに変化はないだろう。ただし当面は米国の主要経済指標や要人発言も睨みながら利上げ開始時期を巡る思惑が交錯する。米１０年債利回りが上昇しない状況が続いているだけに、ドル・円相場もモミ合い展開だろう。

その他の注目スケジュールとしては、２５日の米７月新築住宅販売、米８月コンファレンスボード消費者信頼感指数、２６日の米７月耐久財受注、２７日の米４～６月期ＧＤＰ改定値、２８日の日本７月消費者物価指数、米７月個人所得・支出などがあるだろう。