ジャパンフーズ＜２５９９＞（東証スタンダード）は飲料受託製造の国内最大手である。成長戦略として品質・生産性の向上、新製品の積極受注、新たな販売領域の創出などで収益の最大化と財務体質の改善を図るとともに、環境・人権に配慮したＳＤＧｓ目標の設定と達成により、経済価値と社会価値を両立させた「１００年企業」を目指すとしている。２３年３月期はエネルギーコスト高騰で計画を下回ったものの、前期比では受託製造数増加や生産性向効果上などで営業・黒字転換した。２４年３月期は大幅増収増益予想としている。受託製造数増加や生産性向上効果を見込み、売上拡大・単価向上に向けて新製品受注、新規顧客獲得、新たな販売領域拡大にも取り組む方針としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお５月１９日に、譲渡制限付株式報酬制度導入に伴う自己株式取得を発表した。株価は２４年３月期大幅増益予想を好感して急伸する場面があったが、買いが続かずモミ合いレンジに回帰した。ただし調整一巡し、１倍割れのＰＢＲや自己株式取得も評価して出直りを期待したい。

■飲料受託生産の国内最大手

伊藤忠商事＜８００１＞系で、飲料受託製造の国内最大手である。主要顧客はサントリー食品インターナショナル＜２５８７＞、アサヒ飲料、サントリースピリッツ、伊藤園＜２５９３＞などの大手飲料メーカーである。品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。

新規ビジネス分野として、連結子会社のＪＦウォーターサービスが水宅配・ウォーターサーバーメンテナンス事業を展開している。また国内で水宅配フランチャイズ事業やボトルドウォーター製造装置販売を展開するウォーターネット、および中国で清涼飲料受託製造事業を展開する東洋飲料（東洋製罐と合弁）を持分法適用関連会社としている。

収益面の特性として個人消費や天候などの影響を受けやすい。また飲料業界全体において、夏場の上期（４～９月）は繁忙期となって生産量が増加するのに対して、冬場の下期（１０～３月）は閑散期となって生産量が減少する。このため同社も下期は生産量減少で営業損益が赤字となる収益構造だ。２３年３月期の四半期別受託製造数は第１四半期が１１０６．９万ケース、第２四半期が１１５７．６万ケース、第３四半期が６０３．５万ケース、第４四半期が９３０．９万ケースだった。

本社工場の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ラインは、市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産体制が強みだ。飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮している。

■飲料受託生産の役割や存在感が一段と高まる

飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量減少を懸念する見方もあるが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。

また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。このため飲料受託生産の役割や存在感が高まっている。

■経済価値と社会価値を両立させた「１００年企業」目指す

２１年１２月に公表した中長期経営目標では、５年後目途の定量目標値として、製造数４５００万ケース、営業利益１０億円、経常利益１４億円、連結純利益１０億円（単体／コア７億円、事業取込等３億円）、株主資本比率５０％以上、ＲＯＥ１０％以上、営業ＣＦ３０億円、１株当たり配当金５２円、連結配当性向２５．０％などを掲げている。

そして２２年５月に公表した新・中期経営計画「ＪＵＭＰ＋＋＋２０２４　品質経営とサステナビリティ」（２３年３月期～２５年３月期）では、主要経営目標値を最終年度２５年３月期製造数４２５０万ケース、営業利益７億円、経常利益９億５０百万円、連結純利益７億５０百万円（単体／コア４億５０百万円、事業取込等３億円）、株主資本比率４５％、ＲＯＥ９．３％、営業ＣＦ２６億円、１株当たり配当金２７円、連結配当性向２０％を掲げている。引き続き安定したキャッシュを確保する。設備投資は厳選し、借入金返済の促進により財務体質改善を推進する。配当に関しては安定配当２７円を継続する方針としている。

品質・生産性の向上、新製品の積極受注、新規顧客の獲得や新たな販売領域の創出などで収益の最大化と財務体質の改善を図るとともに、環境・人権に配慮したＳＤＧｓ目標の設定と達成により、経済価値と社会価値を両立させた「１００年企業」を目指すとしている。

基本方針には、２つのセグメントの継続成長（コアセグメント＝本社工場、新規セグメント＝事業会社および新ビジネス）、環境配慮・ＳＤＧｓへの貢献と持続可能な総合Ｓ＆Ｂ（スクラップ＆ビルド）計画の実行、人材の更なる活性化（最適配置、育成強化）、キャッシュ・フロー極大化と財務体質の改善を掲げている。

品質経営に関しては、前・中期経営計画で推進してきた「ふかけ（ふ＝防ぐ、け＝削る、か＝稼ぐ）」の更なる進化に取り組み、安全・安心な製品の安定供給、顧客の品質評価の向上、マーケットイン志向による新たなニーズへの対応の強化、人材教育と改善活動の活性化、設備総合効率の追求、環境負荷の軽減、予防保全の徹底によるトラブル防止、生産・物流の効率化によるコスト改善など、製品・サービスと業務プロセスの品質強化を推進する。

コアセグメントに関しては、日本最大級の製造能力を誇る生産面の強みを活かすとともに、更なる品質の向上、生産性の向上およびサステナビリティへの取り組みによる「ものづくり」の付加価値創出を推進する。新規セグメントに関しては、連結子会社および持分法適用会社の業績伸長を目指すとともに、新たなビジネスとして東南アジアでの技術支援やアルコールビジネスなども検討する方針だ。

サステナビリティに関しては、気候変動（脱炭素）関連での温室効果ガス排出量削減２０１３年比▲３０％や、人権尊重関連での女性管理職割合１３％などの目標を掲げている。

■２３年３月期営業・経常黒字転換、２４年３月期大幅増収増益予想

２３年３月期の連結業績は、売上高が２２年３月期比５．３％増の１００億８３百万円、営業利益が１億４４百万円の黒字（２２年３月期は３億８７百万円の赤字）、経常利益が３億１５百万円の黒字（同１億７１百万円の赤字）、親会社株主帰属当期純利益が１３．７％減の１億４８百万円だった。配当は２２年３月期と同額の２７円（第２四半期末１０円、期末１７円）とした。

エネルギーコストの想定以上の高騰などで計画を下回ったものの、前期比では受託製造数増加や生産性向上効果などで営業・黒字転換した。親会社株主帰属当期純利益は前期の一過性利益が剥落して減益だった。

なお親会社株主帰属当期純利益１億１０百万円減益（単体／コアが１４百万円減の９３百万円、事業取込利益等が９６百万円減の１億５３百万円）の要因分析は、前期一過性利益（固定資産撤去費用引当金一部取崩、政策保有株式売却益）の反動▲４億１０百万円、受注増加等＋２億７９百万円、生産性向上等（コスト改善）＋５億７７百万円、エネルギーコスト上昇▲４億６０百万円、事業取込利益▲９６百万円だったとしている。

国内飲料受託製造事業は受託製造数が４．４％増の３７９８．９万ケース、売上高が５．３％増の９９億５０百万円、セグメント利益（調整前経常利益）が１億５６百万円の黒字（２２年３月期は４億２６百万円の赤字）だった。受託製造数は、第１四半期に新型コロナ感染症拡大に伴う行動制限の影響、第３四半期に小売価格低艇の影響を受ける場面があったが、天候要因による市況回復や新たな販売領域の獲得に向けた取り組みの結果、通期ベースでは順調に増加した。利益面は受託製造数の増加に加えて、生産性向上等によるコスト改善効果も寄与した。

海外飲料受託製造事業（中国の持分法適用会社、連結対象期間２２年１月～１２月期）のセグメント利益は３８．１％減の１億３０百万円だった。新型コロナ感染症拡大の影響などで売上が減少し、新ライン増設に伴うコスト増加も影響した。その他事業（水宅配事業および水宅配フランチャイズ事業）は売上高が４．９％増の１億３４百万円、セグメント利益が３５．１％減の２９百万円だった。ボトルドウォーターの価格改定を実施したが、コロナ禍に伴う社会変化でオフィス向け製品水の販売が低迷した。

四半期別に見ると、第１四半期は売上高２７億９７百万円、経常利益３億８８百万円、親会社株主帰属四半期純利益２億８７百万円、第２四半期は売上高３１億５５百万円、経常利益５億８２百万円、親会社株主帰属四半期純利益４億２４百万円、第３四半期は売上高１６億８０百万円、経常利益８億１６百万円の赤字、親会社株主帰属四半期純利益５億６３百万円の赤字、第４四半期は売上高２４億５１百万円、経常利益１億６１百万円、親会社株主帰属四半期純利益９８百万円だった。飲料業界は夏場が需要期、冬場が不需要期となる。

２４年３月期の連結業績予想は、売上高が２３年３月期比１２．１％増の１１３億円、営業利益が４．７倍の６億８０百万円、経常利益が２．８倍の８億９０百万円、親会社株主帰属当期純利益が２．８倍の７億円としている。配当予想は２３年３月期と同額の２７円（第２四半期末１０円、期末１７円）としている。

大幅増収増益予想としている。原材料費、物流費、人件費などの増加を見込むが、市況回復、新製品受注、新たな販売領域拡大などで受託製造数の増加（９．７％増の４１６６．０万ケース）を見込み、さらに政府の価格抑制策によるエネルギーコスト改善、生産性向上、事業取込利益か回復なども寄与する見込みだ。

なお、親会社株主帰属当期純利益４億５４百万円増益（単体／コアが３億５７百万円増の４億５０百万円、事業取込利益等が９７百万円増の２億５０百万円）の要因分析は、受注増加等が＋５億６０百万円、エネルギーコスト改善が＋２億２０百万円、生産性向上等（コスト改善）が＋３億９０百万円、製造経費増加（原材料高等）が▲４億４０百万円、その他コスト増加が▲３億７０百万円、事業取込利益が＋１億円の計画としている。事業取込利益は中国事業の新ライン増設・製造能力増強で利益規模が拡大する見込みだ。

中期経営計画（２３年３月期～２５年３月期）の２年目となる２４年３月期は、品質経営の根幹となる「ひとづくり」「顧客の品質評価の向上」「生産性の向上」を一段と強化するとともに、売上拡大・単価向上に向けて新製品受注、新規顧客獲得、新たな販売領域拡大にも取り組む方針としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年３月末の株主対象

株主優待制度は、毎年３月３１日時点の１単元（１００株）以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は調整一巡

なお５月１９日に、譲渡制限付株式報酬制度導入に伴う自己株式取得を発表した。上限６３００株・７７０万で取得期間は２３年５月２２日～２３年６月２３日としている。

株価は２４年３月期大幅増益予想を好感して急伸す、一気に年初来高値を更新する場面があった。その後は買いが続かずモミ合いレンジに回帰の形となったが、低ＰＢＲも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。５月９日の終値は１０９１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４５円１４銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の２７円で算出）は約２．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５５３円２１銭で算出）は約０．７倍、そして時価総額は約５６億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）