■発電機事業の統合で市場競争力強化

　三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）と三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）は５月２９日、発電機事業を統合することで基本合意したと発表。２０２４年４月に合弁会社を設立し、両社が保有する技術・資産を結集することで、市場競争力の強化とカーボンニュートラルの実現に貢献する。統合対象は火力、原子力、水力の発電機事業で、統合会社の出資比率は三菱電機が５１％、三菱重工が４９％となる予定。

■合弁会社設立でグローバル展開

　同統合の目的は、地球温暖化に伴う気候変動への対応とエネルギー需要の増加に応えるため、両社が持つ発電機事業の技術・資産を結集し、市場競争力を強化すること。両社はカーボンフリー燃料や再生可能エネルギーなどの新たな発電システムの開発・提供にも取り組み、カーボンニュートラルの実現に貢献するとしている。

　同統合の対象は、火力、原子力、水力の発電機事業である。両社はそれぞれ会社分割（簡易吸収分割）により対象事業を準備会社に承継させる。準備会社は三菱電機が１００％子会社として設立し、対象事業の承継後に統合会社となる。統合会社の出資比率は、三菱電機が５１％、三菱重工が４９％となるよう調整される予定。

　同統合は国内外の競争当局の承認等を条件としており、効力発生日は２０２４年４月１日を予定している。両社は本統合を契機に強固なパートナーシップを構築し、発電機事業をグローバルに拡大していく方針。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

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