生化学工業＜４５４８＞（東１）は関節機能改善剤アルツが主力の医薬品メーカーである。株価は地合い悪化の影響で急落し、２５日には年初来安値となる１４８０円まで急落する場面があった。ただし１６８０円まで戻す場面もあり、売り一巡感を強めている。切り返し展開だろう。

■関節機能改善剤アルツなど糖質科学分野が主力の医薬品メーカー

　国内医薬品（関節機能改善剤アルツ、白内障手術補助剤オペガン、内視鏡用粘膜下注入材ムコアップ）、海外医薬品（米国向け関節機能改善剤スパルツ、米国向け単回投与関節機能改善剤ジェル・ワン、中国向けアルツ）、医薬品原体（ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸）、およびＬＡＬ事業（エンドトキシン測定用試薬関連）を展開している。高齢者人口増加を背景に関節機能改善剤の需要拡大が期待される。

　０９年３月策定の「生化学工業１０年ビジョン」に基づいて研究開発は糖質科学分野（糖鎖や複合糖質を研究する科学分野）に焦点を絞っている。

　開発中の新薬には、腰椎椎間板ヘルニア治療剤ＳＩ－６６０３（コンドリアーゼ）、アルツの腱・靭帯付着部症の国内適応症追加ＳＩ－６５７（ヒアルロン酸）、変形性膝関節症改善剤ＳＩ－６１３（ＮＳＡＩＤ結合ヒアルロン酸）、ドライアイ治療剤ＳＩ－６１４（修飾ヒアルロン酸）、関節リウマチ治療剤ＳＩ－６１５（アデノシンＡ３レセプターアゴニスト）（導入品）などがある。

　ＳＩ－６６０３は１４年１月に国内で製造販売承認申請し、米国では第Ⅲ相臨床試験を実施中である。ＳＩ－６５７の国内第Ⅲ相臨床試験は１４年１０月に完了した。ＳＩ－６１３は国内第Ⅱ相臨床試験を実施中である。ＳＩ－６１４は１４年５月に米国で第Ⅱ・Ⅲ相臨床試験を開始した。ＳＩ－６１５は国内第Ⅰ相臨床試験を実施中である。

　生産面では１５年１月にアルツディスポ新製剤設備（高萩工場第５製剤棟）が稼働した。第５製剤棟および第４製剤棟にアルツディスポの生産を集約することで効率化を推進するとともに、アルツディスポの中長期的な安定供給を図る。

　海外は重点地域の米国での事業展開加速に向けて、１４年１０月の米国駐在員事務所開設に続き、１５年５月に北米戦略室を新設した。製品認知度向上策や製品価値向上策で販促を強化し、ＬＡＬ事業の拡大も推進する。

■１６年３月期は最終減益予想、第１四半期の進捗率は順調

　１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）７５億７７百万円、第２四半期（７月～９月）６６億７０百万円、第３四半期（１０月～１２月）７８億２８百万円、第４四半期（１月～３月）７４億４７百万円で、営業利益は第１四半期１１億８７百万円、第２四半期３億７７百万円、第３四半期７億０９百万円、第４四半期１億１０百万円だった。

　また１５年３月期の配当性向は４０．５％だった。ＲＯＥは１４年３月期比２．１ポイント低下して５．４％、自己資本比率は同０．８ポイント低下して８７．０％となった。利益配分に関しては、１株当たり年間２６円を基本として安定的かつ継続的な配当を目指し、資本効率の向上を目的として自己株式の取得等を適宜検討するとしている。

　７月３１日に発表した今期（１６年３月期）第１四半期（４月～６月）の連結業績は、売上高が前年同期比２．４％増の７７億６２百万円、営業利益が同２５．５％減の８億８３百万円、経常利益が同１１．１％減の１３億７７百万円、純利益が同１７．５％減の１０億３２百万円だった。

　売上面では、国内アルツが前年同期に出荷前倒しがあった反動で減収だったが、円安効果や米国向けジェル・ワンの数量増加でカバーして増収だった。円安効果は約４億円だった。

　利益面では、高萩工場第５製剤棟減価償却費の増加、米国ＳＩ－６６０３などの開発テーマ進展に伴う研究開発費の増加で営業減益だった。経常利益は営業外での円安に伴う保有外貨建て資産の為替評価益が寄与した。純利益は前期にあった一過性の税率低減要因（米国子会社有償減資）の終了も影響した。

　セグメント別売上高は、医薬品事業が同１．１％増の６３億１７百万円（国内医薬品が同３．８％減の４３億８８百万円、海外医薬品が同２３．０％増の１６億０７百万円、医薬品原体が同１５．２％減の３億２１百万円）で、ＬＡＬ事業が同８．６％増の１４億４５百万円だった。

　通期の連結業績予想は前回予想（５月１２日公表）を据え置いて売上高が前期比３．８％増の３０６億５０百万円、営業利益が同０．７％増の２４億円、経常利益が同５．２％減の３８億円、純利益が同２０．６％減の２９億円としている。配当予想は前期と同額の年間２６円（第２四半期末１３円、期末１３円）で予想配当性向は５０．９％となる。

　想定為替レートは１米ドル＝１１８円で、為替感応度（１円変動による影響額）は売上高で約９５百万円、営業利益で約３５百万円としている。研究開発費は同３．６％減の７８億５０百万円の計画だ。

　セグメント別売上高の計画は、医薬品事業が同３．１％増の２５４億円（国内医薬品が同０．３％増の１６９億５０百万円、海外医薬品が同１２．０％増の７１億円、医薬品原体が同４．１％減の１３億５０百万円）、ＬＡＬ事業が同７．７％増の５２億５０百万円としている。

　国内は厳しい市場環境が継続して前期並みだが、米国向けジェル・ワンと中国向けアルツの販売数量増加、および円安効果などで増収見込みだ。営業利益については、研究開発費が減少するが、新生産設備稼働に伴う減価償却費の増加、ジェル・ワンなどの販売関連費用の増加で前期並みとしている。純利益については、受取ロイヤリティーが増加するが、為替評価益の減少、税負担の正常化などで減益見込みとしている。

　通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は売上高が２５．３％、営業利益が３６．８％、経常利益が３６．３％、純利益が３５．６％である。各利益は期初時点で上期偏重の計画だが、概ね順調のようだ。

■株価は地合い悪化の影響で急落したが売り一巡感

　株価の動きを見ると、地合い悪化の影響を受けて１９００円～２０００円近辺でのモミ合いから下放れ、８月２５日には年初来安値となる１４８０円まで急落する場面があった。ただし１６８０円まで戻す場面もあり、売り一巡感を強めている。

　８月２５日の終値１５５８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５１円０５銭で算出）は３０～３１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２６円で算出）は１．７％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２３９円５１銭で算出）は１．３倍近辺である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線と２６週移動平均線が戻りを押さえる形で急落したが、日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が２０％程度まで拡大して売られ過ぎ感を強めている。１６年３月期最終減益予想は織り込み済みであり、目先的な売りが一巡して切り返し展開だろう。