インテージホールディングス＜４３２６＞（東１）は市場調査の最大手で、国内外におけるＭ＆Ａも積極活用して業容を拡大している。株価は８月２５日の直近安値１６８０円から切り返して１９００円台で推移している。９月以降の悪地合いの影響は限定的のようだ。１６年３月期営業増益および３期連続増配も評価して、１５年４月の上場来高値２２６０円を目指す展開だろう。

■市場調査事業を主力にシステムソリューションなども展開

　１３年１０月に持株会社へ移行した。小売店パネル調査や消費者パネル調査などの市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも事業展開している。

　収益力強化に向けてグループ再編も進めている。１４年６月には子会社アスクレップの臨床開発事業を承継したエーケーピーを伊藤忠商事＜８００１＞に譲渡した。アスクレップは医薬情報事業を継続する。また１５年４月にはコンサルティング事業を強化するため子会社インテージコンサルティングを設立した。

　１６年３月期からセグメント区分を、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業（事業会社インテージ、インテージリサーチ、アクセス・ジェービー、海外子会社）、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業（事業会社アンテリオ、アスクレップ、医療情報総合研究所、プラメド）、ＩＴソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業（事業会社インテージテクノスフィア）とした。

　なお８月２１日には、アメリカマーケティング協会の「Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　Ｎｅｗｓ」誌に「ＡＭＡ　ＧＯＬＤ　ＧＬＯＢＡＬ　ＴＯＰ５０　Ｒｅｐｏｒｔ」（グローバルマーケティングリサーチ企業トップ５０）が発表され、インテージグループは前年に続いて世界９位にランクインしたと発表している。

■Ｍ＆Ａ・アライアンスも活用して業容拡大

　国内外における積極的なＭ＆Ａ戦略で業容を拡大している。１１年９月ベトナムの市場調査会社ＦＴＡ、１２年９月医療情報総合研究所、１２年１１月医療関連インターネット調査会社プラメド、１３年８月香港の市場調査会社ＣＳＧ香港を子会社化し、１４年５月には子会社ＩＮＴＡＧＥ　ＩＮＤＩＡがインドの市場調査会社ＲＳＭＲＳ社の株式を取得してグループ化した。

　アライアンス戦略では、１２年４月ＮＴＴドコモ＜９４３７＞と合弁会社ドコモ・インサイトマーケティングを設立、１３年１０月韓国の業界４位の市場調査会社Ｈａｎｋｏｏｋ　Ｒｅｓｅａｒｃｈと包括的事業協力を締結、１３年１１月インドネシアの市場調査会社ＤＥＫＡ社と合弁会社を設立した。

　１４年１０月には世界的な情報・調査企業であるニールセンの消費者購買行動分析部門ニールセン・カンパニー合同会社と、小売店パネル調査の相互販売を可能にするパートナーシップを締結した。そして新たな広告効果測定ソリューション開発を目指してインテージ・ニールセン・デジタルメトリクスを設立した。また１４年１０月には医薬品有害事象情報システムの京都コンステラ・テクノロジーズと資本業務提携した。

　１５年７月には、子会社インテージテクノスフィアがクロスコンパス・インテリジェンス（東京都）と、人工知能情報処理技術を活用した企業向け事業に関する資本業務提携契約を締結した。人工知能情報処理技術を当社顧客企業のビジネス課題に適用し、当該技術のシステム実装および運用を行う企業向け事業を展開する方針だ。

■１６年３月期営業増益・３期連続増配予想

　１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）９１億７８百万円、第２四半期（７月～９月）１０１億６０百万円、第３四半期（１０月～１２月）１０７億９８百万円、第４四半期（１月～３月）１３７億８９百万円、営業利益は第１四半期２億７１百万円、第２四半期１０億４６百万円、第３四半期１２億５２百万円、第４四半期１０億０２百万円だった。期後半の構成比が高い収益構造だ。

　１５年３月期のＲＯＥは１４年３月期比３．３ポイント上昇して１３．４％、自己資本比率は同８．８ポイント上昇して５９．３％となった。また配当性向は２４．５％だった。

　今期（１６年３月期）の連結業績予想（５月１２日公表）は、売上高が前期比４．７％増の４６０億円、営業利益が同６．４％増の３８億円、経常利益が同９．４％増の３７億７０百万円、純利益が同２．６％減の２４億円としている。純利益は関係会社売却益が一巡して減益予想だが、市場調査の好調が牽引して増収、営業増益、経常増益予想だ。

　配当予想は同２円５０銭増配の年間３２円５０銭（期末一括）としている。３期連続の増配で予想配当性向は２７．２％となる。利益配分については、連結業績をベースに配当と内部留保のバランスを考慮した利益配分を行うことを基本として、連結配当性向の目標は３０％を目安としている。

　セグメント別の計画を見ると、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業は売上高が同６．３％増の３０８億円、営業利益が同３．３％増の１９億８０百万円、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業は売上高が同３．１％増の９７億円、営業利益が同１７．５％増の１３億５８百万円、ビジネスインテリジェンス事業は売上高が同１．０％減の５５億円、営業利益が同７．５％減の４億６２百万円としている。

　パネル調査ではインテージのＳＣＩ（全国個人消費者パネル調査）、ｉ－ＳＳＰ（インテージシングルソースパネル）、医療情報総合研究所の処方情報分析サービス、カスタムリサーチではアンテリオのヘルスケア関連インターネット調査などが好調に推移する。

　第１四半期（４月～６月）は売上高が前年同期比１．６％増の９３億２７百万円、営業利益が同４８．２％増の４億０２百万円、経常利益が同６９．８％増の４億１８百万円だった。純利益は関係会社売却益２９億１１百万円が一巡して同８４．０％減の２億４０百万円だった。

　消費財・サービス分野のマーケティング支援事業は売上高が同６．５％増の６０億２２百万円、営業利益が同５５．０％減の５３百万円だった。インターネット調査などが好調だったが、コミュニケーション分野に係る開発費用が増加して減益だった。

　ヘルスケア分野のマーケティング支援事業は売上高が同１．０％減の２２億１４百万円で、営業利益が３億４３百万円（前年同期は６百万円の赤字）だった。ＥＤＣ（電子的臨床検査情報収集）の受注やアンテリオのカスタムリサーチの受注が増加し、アスクレップの一部事業譲渡に伴うコスト削減や業務効率化の効果で営業損益が大幅に改善した。

　ビジネスインテリジェンス事業は売上高が同１５．４％減の１０億９０百万円、営業利益が同９６．６％減の５百万円だった。大型案件が一巡した。

　通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は、売上高が２０．３％、営業利益が１０．６％、経常利益が１１．１％、純利益が１０．０％である。低水準の形だが期後半の構成比が高い収益構造であり、現時点ではネガティブ要因とはならない。通期ベースでも好業績が期待される。

　第１１次中期経営計画では、重点課題として主力事業再強化による市場価値向上、「モバイル＆シングルソース」「グローバル」「ヘルスケア」領域の着実な成長、リサーチの枠にとらわれない新たなビジネスモデルの模索と確立、最適化の視点による戦略立案・推進のマネジメント強化を掲げ、１７年３月期売上高５２０億円、営業利益４６億円を目標としている。Ｍ＆Ａやグループ再編も寄与して中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は８月の直近安値から切り返し

　株価の動きを見ると、悪地合いの影響で急落する場面があったが、８月２５日の直近安値１６８０円から切り返し、足元は概ね１９００円台で推移している。９月以降の悪地合いの影響は限定的のようだ。

　９月９日の終値１９３０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２０円２５銭で算出）は１６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３２円５０銭で算出）は１．７％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９８９円０１銭で算出）は２．０倍近辺である。時価総額は約３８８億円である。

　８月の直近安値から切り返し、日足チャートで見ると２５日移動平均線、また週足チャートで見ると１３週移動平均線と２６週移動平均線を回復する動きを強めている。１６年３月期営業増益および３期連続増配を評価して、１５年４月の上場来高値２２６０円を目指す展開だろう。