【アナリスト水田雅展の銘柄分析】エスプールは16年11月期は成長軌道へ回帰、改正労働者派遣法も追い風

【アナリスト水田雅展の銘柄分析

エスプール<2471>(JQS)はロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなどを中心に人材サービス事業を展開している。15年11月期は先行投資負担だが、スマートメーター設置業務が収益化する16年11月期は成長軌道への回帰が期待される。9月30日施行の改正労働者派遣法も追い風となりそうだ。株価は下値を確認して出直り展開だろう。なお10月5日に第3四半期累計(12月~8月)の業績発表を予定している。

■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなどの人材サービス事業

ビジネスソリューション事業(ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、フィールドマーケティングサービス、マーチャンダイジングサービス、販売促進支援業務、顧問派遣サービスなど)、人材ソリューション事業(コールセンター向け派遣、携帯電話販売員派遣、ストアスタッフ派遣など)を展開している。

■ロジスティクス分野はネット通販市場拡大が追い風

ロジスティクスアウトソーシングサービスはネット通販市場拡大も追い風として、子会社エスプールロジスティクスがECサイト出店企業などの物流センター運営・発送代行サービスで新規顧客獲得を推進している。

■障がい者雇用支援サービスを拡大

障がい者雇用支援サービスは障がい者雇用促進法に基づいて大企業の障がい者雇用をサポートしている。子会社エスプールプラスが運営する企業向け賃貸農園「わーくはぴねす農園」の栽培設備販売収入と農園運営管理収入を収益柱としている。高付加価値サービスとして千葉県を中心に事業規模を拡大する方針だ。

千葉県市原市「わーくはぴねす農園 市原ファーム」では23社の企業がサービスを利用し、14年6月新設の千葉県長南町「わーくはぴねす農園 茂原ファーム」も完売した。15年2月には第3農園となる山武農園を開設した。また15年4月には知的障がい者の雇用を促進するため、年内に「わーくはぴねす農園」を3ヶ所増設すると発表した。

15年2月には就労移行支援事業所「障がい者就職塾」千葉校を開設すると発表している。千葉校開設で「障がい者就職塾」のネットワークは5拠点となる。これまで4年間で約150名の知的障がい者が就職し、退職率が1%未満という高い定着率を誇っている。

■電力会社のスマートメーター関連業務を育成

フィールドマーケティングサービスでは、新規分野として電力会社が推進するスマートメーター関連業務を育成する。14年9月に子会社エスプールエコロジーが一般建設業(電気工事業、電気通信工事業)の許可を取得し、移動通信キャリアの通信・ネットワーク機器の設置業務、電力計のスマートメーター化に関連したサポート業務を開始した。

15年3月には子会社エスプールエンジニアリングの設立と、大規模な工事を請け負うことができる特定建設業(電気工事業、管工事業)の許可取得を発表した。新会社設立に伴ってエスプールエコロジーが行っていた業務についても新会社に順次移管する。

15年5月には、エスプールエンジニアリングが東京電力<9501>からスマートメーター設置業務を受注した。東京電力は20年度までに約2700万台のスマートメーター設置を予定し、このうちの約540万台分の入札で約24億円分の業務(工事履行期間15年7月1日~17年3月20日)を受注した。今回の受注を皮切りに、確実に実績を積み上げて全国各地域での受注を目指す。

■販売促進支援分野は収益性向上目指す

人材ソリューション事業(子会社エスプールヒューマンソリューションズ)では、ファミリーマート<8028>のFC店舗向けに人材提供を一括で行う「人材サポートセンター」を設立し、コンビニエンスストア向けストアスタッフサービスを強化している。

14年11月には販売促進支援業務に特化した子会社エスプールセールスサポートを設立した。マーチャンダイジング業務、クレジットカードなどの会員獲得業務、販売イベントブースの運営業務などの販売促進支援業務を集約し、事業拡大と収益性向上を目指す。

また15年6月にはフルキャストホールディングス<4848>と業務提携した。当社の各種アウトソーシングノウハウとフルキャストの全国規模での採用力を組み合わせることで競争力のあるサービスを提供し、大規模アウトソーシング案件の受注に向けて営業協力を開始する。調査・キャンペーン業務、セールスプロモーション業務の分野を中心に初年度10社の受注を目指すとしている。

■15年11月期は先行投資負担だが、16年11月期は成長軌道へ回帰

今期(15年11月期)の連結業績予想(7月2日に売上高を増額、利益を減額修正)は、売上高が前期比13.8%増の75億18百万円、営業利益が同27.2%減の1億50百万円、経常利益が同26.8%減の1億40百万円、純利益が同59.7%減の66百万円としている。配当予想(1月14日公表)は前期と同額の年間10円(期末一括)で予想配当性向は45.0%となる。

東京電力のスマートメーター設置業務を15年7月開始するため売上高を増額修正したが、スマートメーター設置業務の本格的な利益貢献は16年11月期となり、15年11月期は業務開始前に発生する人件費、採用費、教育訓練費、拠点整備に係る費用負担が先行する。スマートメーター設置業務以外の新事業についても、計画を前倒しして人員補強などの先行投資を実施するため各利益を減額修正した。なお本社移転費用を特別損失で41百万円計上する。

修正後のセグメント別(全社費用等調整前)計画は、ビジネスソリューション事業の売上高が同30.8%増の35億38百万円、営業利益が同3.0%減の2億72百万円、人材ソリューション事業の売上高が同2.9%増の40億94百万円、営業利益が同3.4%増の3億20百万円としている。

なお第2四半期累計(12月~5月)は、売上高が前年同期比6.2%増の34億38百万円で、営業利益が同74.3%減の31百万円、経常利益が同76.8%減の27百万円、純利益が14百万円の赤字(前年同期は99百万円の利益)だった。

人材ソリューション事業のコールセンター業務、ビジネスソリューション事業のロジスティクスアウトソーシングサービスが順調に推移したが、障がい者雇用支援サービスにおける新農園開設遅れ、15年7月業務開始するスマートメーター設置業務に係る先行費用の発生、本社移転費用28百万円の特別損失計上で、売上高・利益とも計画を下回った。

四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(12月~2月)16億61百万円、第2四半期(3月~5月)17億77百万円、営業利益は第1四半期22百万円の赤字、第2四半期53百万円だった。

15年11月期は先行投資負担で減益予想だが、ロジスティクス関連は拡大基調であり、スマートメーター設置業務が収益化する16年11月期は成長軌道への回帰が期待される。また9月30日施行の改正労働者派遣法も追い風となりそうだ。

■中期経営計画で「NO.1アウトソーシング・プロバイダー」目指す

15年1月に発表した新中期経営計画「Next2020-変化への挑戦」では、中期ビジョンとして「NO.1アウトソーシング・プロバイダー」を掲げている。

社会貢献性・成長性の高い分野での事業展開、ニッチな分野・参入障壁の高い分野での事業展開を推進し、経営目標値は営業利益率5%の早期達成と20年度までに業界最高水準10%の達成、安定的かつ継続的な配当の実施、ROE最低5%堅持としている。高付加価値サービスが牽引して中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は下値を確認して出直り

株価の動きを見ると、悪地合いの影響で900円台でのモミ合いから下放れた。そして8月25日に年初来安値685円、9月8日に692円まで調整した。ただし足元では800円近辺まで戻している。悪地合いに伴う売りは一巡したようだ。

9月18日の終値821円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS22円21銭で算出)は37倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は1.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS251円66銭で算出)は3.3倍近辺である。なお時価総額は約25億円である。

週足チャートで見ると窓を開けてモミ合いから下放れたが、安値圏700円近辺の長い下ヒゲで下値を確認した形だろう。15年11月期は先行投資負担だが、16年11月期は成長軌道への回帰が期待される。改正労働者派遣法も追い風であり、下値を確認して出直り展開だろう。

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