カナモト＜９６７８＞（東１）は建設機械レンタル大手で海外展開も強化している。株価は１５年１０月期利益減額修正に対する失望感で急落したが、売られ過ぎ感を強めている。中期的に事業環境は良好であり、１桁台に低下した予想ＰＥＲも見直して反発のタイミングだろう。

■建設機械レンタルの大手

　建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、ＩＴ機器・イベント関連レンタルなども展開している。

　北海道を地盤として東北、関東、中部、近畿、九州にも営業拠点網を拡充して全国展開するとともに、１２年６月に道路建機レンタルと道路工事施工のユナイトを子会社化して業容を拡大している。

　１５年７月には三郷営業所（埼玉県三郷市）と敦賀営業所（福井県敦賀市）を開設し、営業拠点数は１７７拠点、子会社・アライアンスを含めると３５９拠点となった。

　また１５年７月には有限会社ヱーワ商会（埼玉県）の全株式を取得して子会社化した。同社は大手ゼネコン向け汎用小型建設機械レンタルを主力としている。非連結子会社となるため業績面への直接的な影響はないが、東京都内および関東地域におけるサービス拡大や営業基盤強化に繋がるとしている。

　８月２１日には、理工系研究開発要員をメーカー等に派遣している連結子会社カナモトエンジニアリングの全株式を、技術者派遣会社のトラスト・テック＜２１５４＞に譲渡すると発表した。１５年１０月期連結業績への影響は軽微としている。

■１７年１０月期ＲＯＥ１０％以上目標、成長エンジンとして海外展開強化

　１４年９月発表の新長期ビジョンおよび中期経営計画では、５５期の１９年を見据えたグループの目指す姿を新長期ビジョン「ＢＵＬＬ５５」として示した。そして実行計画である３ヵ年中期経営計画「ＢＵＬＬ５３」では、経営目標数値として１７年１０月期売上高１５００億円、営業利益１９０億円、ＲＯＡ５．０％以上、ＲＯＥ１０％以上などを掲げた。

　海外では１５年１月にインドネシアの現地法人が営業を開始した。新長期ビジョン「ＢＵＬＬ５５」で海外展開強化を今後の成長エンジンと位置付けており、インドネシアへの進出はその一環としている。

　そして１５年６月にはベトナムにおける現地パートナー企業との合弁会社（当社出資比率８０％）が営業開始し、１５年７月にはタイにおける現地パートナー企業との合弁会社（当社出資比率４９％）が営業開始した。

　なお環境保全設備や地下施設建設機械などの製造・レンタル事業を展開する子会社ＫＧフローテクノは、１４年４月に中国・上海に現地法人を設立している。

■１５年１０月期利益予想を減額修正

　１４年１０月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（１１月～１月）３３１億４８百万円、第２四半期（２月～４月）３１０億６４百万円、第３四半期（５月～７月）２８４億４５百万円、第４四半期（８月～１０月）３２８億９８百万円で、営業利益は第１四半期５６億５１百万円、第２四半期４４億２１百万円、第３四半期２７億４１百万円、第４四半期３６億４１百万円だった。

　また１４年１０月期の配当性向は１３．６％だった。ＲＯＥは１３年１０月期比３．５ポイント上昇して１５．８％、自己資本比率は同１．４ポイント上昇して３３．６％だった。

　９月４日発表の今期（１５年１０月期）第３四半期累計（１１月～７月）連結業績は、売上高が前年同期比６．８％増の９８９億５６百万円、営業利益が同２．５％減の１２４億９８百万円、経常利益が同０．９％増の１２５億４６百万円、純利益が同４．２％増の７４億９９百万円だった。

　建設需要については、東北の震災復興工事関連や首都圏の開発工事関連などは好調に推移したが、公共投資の減少や地域間格差の顕在化などで、全体としてはやや弱含みとなったようだ。

　建設関連事業は売上高が同５．７％増の９１８億１３百万円、営業利益（連結調整前）が同３．６％減の１１９億９２百万円だった。一部地区において公共工事予算減少の影響を受けたが、東北地区の震災復興工事を中心に総じてレンタル売上が堅調に推移した。中古建機販売も増収だった。ただし全国的な舗装工事の減少で一部の連結子会社の業績が低迷した。

　その他事業は、売上高が同２３．７％増の７１億４３百万円、営業利益が同６５．７％増の２億２７百万円だった。民間需要の回復で鉄鋼製品が想定以上に大幅伸長した。

　なお四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（１１月～１月）３６３億２７百万円、第２四半期（２月～４月）３１９億８０百万円、第３四半期（５月～７月）３０６億４９百万円、営業利益は第１四半期６３億０６百万円、第２四半期４３億４６百万円、第３四半期１８億４６百万円だった。

　通期の連結業績予想については、第３四半期累計の業績および今後の見通しを踏まえて、９月４日に売上高を増額、利益を減額修正した。前回予想（１２月１０日公表）に対して、売上高は２４億３０百万円増額して前期比４．４％増の１３１０億３０百万円、営業利益は１０億１０百万円減額して同３．１％減の１５９億５０百万円、経常利益は９億５０百万円減額して同２．６％減の１５６億６０百万円、純利益は１億８０百万円減額して同０．４％増の９３億４０百万円とした。

　配当予想は前回予想（１２月１０日公表）を据え置いて、前期比５円減配の年間３０円（第２四半期末１５円、期末１５円）としている。ただし前期の年間３５円には会社設立５０周年記念配当１５円（第２四半期末に５円、期末に１０円）が含まれているため、普通配当ベースでは１０円増配となる。予想配当性向は１１．６％となる。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７５．５％、営業利益が７８．４％、経常利益が８０．１％、純利益が８０．３％である。東北や首都圏以外の建設需要は財政支出減少傾向で公共工事に不透明感があり、技能労働者不足による入札不調や着工遅延などの懸念もあるが、通期ベースで増収営業増益が期待される。

■中期的に事業環境は良好

　国内では震災復興関連工事、激甚災害現場復旧工事、防災・減災・耐震化関連工事、老朽化インフラ補修・更新関連工事、都市再開発関連工事などが活発であり、リニア新幹線関連工事や２０年東京夏季五輪関連工事も本格化する。

　中期的に良好な事業環境に変化はなく、建機レンタル需要は高水準で推移することが予想される。海外展開強化も寄与して収益拡大基調だろう。

■株価は急落したが売られ過ぎ感

　なお１５年８月、ＪＰＸ日経インデックス４００の構成銘柄に新たに選定された。

　また８月６日に発表した自己株式取得（取得株式総数の上限７０万株、取得価額総額の上限２５億円、取得期間１５年８月７日～１６年２月５日）については、９月１１日（約定ベース）時点で累計取得株式総数７０万株、累計取得価額総額２０億７２１９万７８８７円となって終了した。

　株価の動きを見ると、８月６日発表の自己株式取得も好感して８月１９日に３４６０円まで上伸する場面があったが、１５年１０月期利益予想の減額修正に対する失望感で９月４日終値３１１５円から急落し、さらに悪地合いも影響して９月２４日の年初来安値２１５９円まで調整した。

　９月２４日の終値２１５９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２５９円１６銭で算出）は８～９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３０円で算出）は１．４％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１７５８円２４銭で算出）は１．２倍近辺である。なお時価総額は約７７９億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線が戻りを押さえる形となって調整局面だ。ただし日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が２０％を超えて売られ過ぎ感を強めている。１５年１０月期の利益予想を減額したが中期的に事業環境は良好であり、１桁台に低下した予想ＰＥＲも見直して反発のタイミングだろう。