【銘柄フラッシュ】フジプレアムが急伸し追加緩和期待が出て三井不動産も高い

銘柄

 25日は、正午過ぎに日銀総裁が昼に首相官邸に入ったなどと伝えられたため、一部では10月にも追加緩和を実施の思惑が出たもよう。日経平均の値動きに2倍のパーセンテージで連動運用を目指す上場投信NF日経レバレッジETF<1570>(東1)は2.6%高だが東証全銘柄の売買代金1位となり、2位のトヨタ自動車<7203>(東1)の売買代金を4割上回る大活況。三井不動産<8801>(東1)は6.3%高など、大手不動産株も追加の金融緩和などへの期待から後場一段高。また、保育園運営などのJPホールディングス<2749>(東1)は政府の新「3本の矢」政策に盛り込まれた出生率の向上対策などを受けて9.9%高となった。

 マツダ<7261>(東1)は3.2%高と反発し、ディーゼル車に積極的なため独フォルクスワーゲン(VW)のディーゼル車の排ガス測定値ねつ造事件のあおりを受けてきたが評価し直す動き。一方、IHI<7013>(東1)はVW向けのターボチャージャーなどが連想されて軟調で1.2%安と続落。

 橋梁などの長大<9624>(東2)が後場一段高となり10.4%高の急伸。 本日は9月末の配当を確保する買い付け期限(権利付最終日)になり、9月決算銘柄で期末配当利回りが2%に乗るため配当権利を確保する買いが増加したもよう。ただ出来高が少ない銘柄のため数百万円単位以上の資金で利回り運用を狙うなら大手銀行株や損保株でないと収容しきれないとされ、東京海上ホールディングス<8766>(東1)は3.8%高、みずほフィナンシャルグループ<8411>(東1)も3.1%高。テンプホールディングス<2181>(東1)は医薬品解析受託企業の買収などもあり7.2%高。

 メディネット<2370>(東マ)は前引け後に東京大学との共同開発合意を発表し後場急伸し13.7%高。フジプレアム<4237>(JQS)は次世代の超薄型太陽電池への期待などが言われて急伸し32.1%ストップ高。テックファーム<3625>(JQS)はモバイル電子マネー決済システムと舵の関連法案などとの連想が再燃したようで28.2%ストップ高。アスカネット<2438>(東マ)は10月上旬に開催の総合展示会に空中結像システムを展示することなどが言われて出直り7.3%高となった。

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■グローバルモデルに匹敵する日本語対応の高性能生成AIを4月から順次提供  ELYZAとKDDI<…
  2. ■優勝への軌跡と名将の言葉  学研ホールディングス<9470>(東証プライム)は3月14日、阪神タ…
  3. ■新たな映画プロジェクトを発表  任天堂は3月10日、イルミネーション(本社:米国カリフォルニア州…
2024年4月
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
2930  

ピックアップ記事

  1. ■海運株と防衛関連株、原油価格の動向に注目集まる  地政学リスクによる市場の不安定さが増す中、安全…
  2. ■中東緊張と市場動向:投資家の選択は?  「遠い戦争は買い」とするのが、投資セオリーとされてきた。…
  3. ■節約志向が市場を動かす?  日本の消費者は、節約志向と低価格志向を持続しており、これが市場に影響…
  4. ■投資家の心理を揺さぶる相場の波  日米の高速エレベーター相場は、日替わりで上り下りと忙しい。とく…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る