■改正労働者派遣法（１５年９月３０日施行）

　改正労働者派遣法が１５年９月３０日施行される。企業の派遣受け入れ期間の事実上の撤廃などが今回改正のポイントで、１５年９月１１日の衆院本会議で可決、成立した。

今回の改正の主要なポイント、および派遣元企業、派遣先企業、派遣労働者にとっての主なメリット・デメリットは以下のとおりである。

（１）労働者派遣事業の健全な育成を図ることを目的に、従来の特定労働者派遣事業（届出制）と一般労働者派遣事業（許可制）の区別を廃止して、すべての労働者派遣事業を許可制とした。

これによって国の指導・監督が強化されることになるため、派遣元企業には一段のコンプライアンス強化が求められるが、すべての派遣元企業が厚生労働省による許可要件の審査をクリアした企業となるため、派遣労働者および派遣先企業ともコンプライアンス面でより安心して活用できるようになる。

（２）派遣期間制限については、従来は無期限だった専門２６業務と、原則１年上限３年に制限されていた専門２６業務以外の区分を廃止した。そして派遣先企業の同一事業所における派遣労働者の受け入れ期間上限を３年、１人の派遣労働者が企業の同じ部署で働ける期間は派遣禁止業務以外のすべての業務について上限を３年とした。

ただし労働組合等に対して意見聴取して３年ごとに派遣労働者を入れ替えれば、同一事業所・業務において派遣労働者の活用を継続（再延長可能）することが可能になる。また派遣元企業で無期雇用されている派遣労働者については期間制限がなくなり、３年を超えて派遣先で同じ仕事を続けることができる。

なお派遣労働者は３年ごとの意見聴取で、派遣先に対する直接雇用の申し入れ、派遣元企業での無期雇用による業務の継続、新たな派遣就業先の紹介を選択することになる。

（３）雇用の安定を図るための措置、および均等待遇の確保やキャリアアップの推進を目的として、派遣元企業に対して、期間制限の上限に達する派遣労働者への新たな就業機会（派遣先）提供など雇用安定を図るための措置、派遣先における福利厚生利用など均等待遇確保のための取り組み、計画的な教育訓練等実施によるキャリアアップ支援などの配慮義務が課せられた。

派遣元企業および派遣先企業にとっては、派遣労働者に対する賃金情報開示や派遣労働者に対する福利厚生面での配慮が求められる。派遣労働者にとっては、派遣先企業の社員と同等の福利厚生を受けることや、派遣元企業のキャリアコンサルティングに基づいて教育訓練を受けることが可能になる。

■派遣元企業にとってビジネスチャンス拡大

上記のうち（２）については、派遣先企業の派遣受け入れ期間の事実上の撤廃と解釈されている。また２６専門業務と自由化業務の区分がなくなることで契約管理が明瞭になり、業務範囲に関する定義や解釈が柔軟になるというメリットも指摘されている。

今回の改正労働者派遣法については、一部では派遣社員の固定化に繋がるとの懸念も根強いが、派遣先企業にとっては派遣社員および派遣会社を活用しやすくなるというメリットが大きいようだ。

そして派遣元企業にとっては、人手不足感が一段と強まる中で派遣労働者の確保が引き続き重要課題となるが、今回の改正労働者派遣法が派遣契約の長期継続や新たなビジネスチャンス拡大に繋がる追い風となりそうだ。

また労働分野における規制改革について、今後は解雇規制関連まで進展するかが焦点となる。

■主要関連企業

【人材サービス（派遣・紹介・請負、転職支援）関連】
ジェイエイシーリクルートメント＜２１２４＞、ヒップ＜２１３６＞、ＵＴグループ＜２１４６＞、トラスト・テック＜２１５４＞、日本マニュファクチャリングサービス＜２１６２＞、アルトナー＜２１６３＞、パソナグループ＜２１６８＞、エス・エム・エス＜２１７５＞、テンプホールディングス＜２１８１＞、ソーバル＜２１８６＞、夢真ホールディングス＜２３６２＞、ヒューマンホールディングス＜２４１５＞、アウトソーシング＜２４２７＞、ワールドホールディングス＜２４２９＞、夢テクノロジー＜２４５８＞、ジェイコムホールディングス＜２４６２＞、エスプール＜２４７１＞、ＷＤＢホールディングス＜２４７５＞、ジェイテック＜２４７９＞、ヒト・コミュニケーションズ＜３６５４＞、メディアファイブ＜３８２４＞、クリエアナブキ＜４３３６＞、アルプス技研＜４６４１＞、クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞、キャリアバンク＜４８３４＞、フルキャストホールディングス＜４８４８＞、ＭＲＴ＜６０３４＞、キャリアリンク＜６０７０＞、平山＜７７８１＞、メイテック＜９７４４＞など

【求人情報サービス関連】
学情＜２３０１＞、アルバイトタイムス＜２３４１＞、ディップ＜２３７９＞、ＫＧ情報＜２４０８＞、キャリアデザインセンター＜２４１０＞、クイック＜４３１８＞、ピーエイ＜４７６６＞、エン・ジャパン＜４８４９＞、リブセンス＜６０５４＞、リクルートホールディングス＜６０９８＞など

【人材採用・育成・教育サービス関連】
システム・テクノロジー・アイ＜２３４５＞、ビジネス・ブレークスルー＜２４６４＞、ＴＡＣ＜４３１９＞、日本エス・エイチ・エル＜４３２７＞、ウィルソン・ラーニングワールドワイド＜９６１０＞、ニチイ学館＜９７９２＞など