【アナリスト水田雅展の銘柄分析】PALTEKの15年12月期業績は3回目の増額の可能性、FPGAへの注目度高まる

【アナリスト水田雅展の銘柄分析

 PALTEK<7587>(JQS)はFPGAを主力とする半導体輸入商社で、受託設計・開発のデザインサービス事業も強化している。15年12月期業績予想は3回目の増額修正の可能性が高い。世界的にFPGAをメインチップとする流れがあり、自動車の先進運転支援システム関連としても注目度を高めそうだ。株価は調整が一巡して7月の年初来高値を目指す展開だろう。

■FPGAなどの半導体販売・技術支援事業が主力

 ザイリンクス社のFPGA(PLDの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるLSI)を主力として、特定用途IC、汎用IC、アナログ、メモリなどを扱う半導体販売・技術支援事業、試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発・製造(ODM、EMS、OEM)するデザインサービス事業、さらに新規事業としてスマートエネルギー事業(病院・介護施設向け停電対策システム)を展開している。海外は香港に拠点展開している。

 主要仕入先はFPGAがザイリンクス社、汎用ICがNXPセミコンダクターズ社、マイクロチップテクノロジー社、アナログがリニアテクノロジー社、メモリがマイクロンテクノロジー社である。用途別には産業機器向けを主力としてFA機器、通信機器、放送機器、医療機器、車載機器向けなどに展開し、センサー分野のソリューションも強化している。主要販売先はNEC<6701>、京セラ<6971>、オリンパス<7733>などである。

■事業領域拡大も積極推進

 12年7月にはODM/EMS事業推進、および映像・画像処理関連の自社製品事業の本格展開に向けてエクスプローラを子会社化した。同社はレート制御機能搭載「H.264コーデック装置」を開発し、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のイノベーション実用化ベンチャー支援事業として「レート制御機能搭載4K対応H.265コーデック装置実用化開発」および「超低遅延8K対応HEVC-ECFによるハイブリッド配信装置」が採択されている。

 14年6月には子会社テクノロジー・イノベーションを設立した。サイミックス社から半導体事業およびMEMS(微小電気機械システム)事業を譲り受けて、特定顧客向け人感センサーの信号処理ICの開発を推進する。

 14年11月にはエクスプローラがフジテレビジョンと共同でH.264小型ライブ中継伝送装置「VideoCast Advance」を開発した。大規模な機材を使わず簡単にライブ中継することが可能になる。そして15年2月にはNHKと「H.264HD対応IP蓄積伝送装置」を共同開発した。火山噴火口、土砂流、津波などの監視を行う情報カメラで収録した映像を瞬時に活用することが可能になる。

 15年2月には超高精度衛星測位システムを開発するマゼランシステムズジャパンと総販売代理店契約を締結した。センサー分野のソリューション強化の一環として、センチメートル級の精度が要求される産業機器や農業機械の自動運転向けなどにRTK(リアルタイム・キネマティック)GNSSシステムを提供する。

 15年5月には赤外線カメラのグローバルリーディングカンパニーである米フリアーシステムズ社の、赤外線カメラに関するセンサー製品の販売を開始すると発表した。検査機器、防災機器、セキュリティ用監視カメラなど、さまざまな分野で成長が期待される赤外線カメラに関するソリューションを提供することが可能になる。

 15年8月には、データ分析と予測サービスを提供して世界150ヶ国の企業と政府機関の意思決定と戦略策定を支援している米IHS社との販売代理店契約締結を発表した。これによって、顧客の製品企画や設計開発、迅速な電子部品・半導体の選定、半導体・電子部品の製造中止部品に対するリスク管理などに関するソリューションを提供することが可能になる。

■15年12月期業績予想は3回目の増額の可能性

 今期(15年12月期)の連結業績予想(7月9日に2回目の増額)は、売上高が前期比18.8%増の275億円、営業利益が同19.0%増の12億円、経常利益が同8.8%増の11億45百万円、純利益が同30.5%増の7億35百万円としている。

 事業別売上高の計画は半導体事業が同6.2%増の258億50百万円(うちFPGAが同9.6%増の120億円、特定用途ICが同4.5%減の63億円、汎用ICが同14.7%増の33億50百万円、アナログが同9.1%増の20億50百万円、メモリが同7.5%増の21億50百万円)、デザインサービス事業が同横ばいの14億50百万円、その他が同横ばいの2億円としている。新規顧客案件も順調に伸長する。

 通期ベースでの売上総利益率の想定は同0.9ポイント低下の15.1%としている。新規顧客案件は取引開始当初の利益率が低下すること、競争激化などで全体として利益率が低下傾向であることを考慮している。また下期の為替影響を見込んでいない。ただし下期もドル高・円安傾向であり、仕入先に対するドル建て仕入値引き債権評価額を含む為替レート変動影響が増益要因となるだろう。

 第2四半期累計(1月~6月)は売上高が前年同期比14.0%増の133億08百万円で、営業利益が同78.8%増の7億47百万円、経常利益が同83.2%増の7億13百万円、純利益が同99.0%増の4億54百万円だった。

 事業別売上高は、半導体事業が同13.8%増の125億24百万円(うちFPGAが同25.0%増の53億33百万円、特定用途ICが同3.9%減の32億17百万円、汎用ICが同16.4%増の18億49百万円、アナログが同11.2%増の9億66百万円、メモリが同24.0%増の11億54百万円)、デザインサービス事業が同17.0%増の7億04百万円、その他が同20.3%増の79百万円だった。

 売上面では、主力のFPGAで産業機器関連の新規顧客との取引が増加して医療機器向けも堅調だった。汎用ICではオフィス機器向け、アナログでは医療機器向け、メモリでは産業機器向けなどが増加した。利益面では為替影響を含む売上総利益率が同1.9ポイント上昇して16.1%となり、販管費の増加を吸収して大幅増益だった。

 なお売上総利益率については、新規顧客案件が取引開始当初はやや低採算となるため為替影響を排除した段階では同1.0ポイント低下して13.4%となったが、ドル高・円安進行に伴い、仕入先に対するドル建て仕入値引き債権評価額を含む為替レート変動影響が増益要因として3億56百万円発生(前年同期は減益要因として31百万円発生)した。

 また四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(1月~3月)65億08百万円、第2四半期(4月~6月)68億円、営業利益は第1四半期4億59百万円、第2四半期2億88百万円だった。第2四半期の営業利益は新規顧客案件が取引開始当初でやや低採算となったことや販管費の増加が影響した。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が48.4%、営業利益が62.3%、経常利益が62.3%、純利益が61.8%と高水準である。通期会社予想は3回目の増額の可能性が高いだろう。

 なお配当予想(2月12日公表)については前期と同額の年間8円(期末一括)を据え置いている。ただし業績予想の増額に伴って配当も増額の可能性がありそうだ。

■FPGAの市場拡大に注目

 中期的な収益向上に向けた取り組みとして、半導体事業では高付加価値製品の取り扱い拡大、中核製品であるFPGAのさらなる拡販、センサーおよびソフトウェア市場の開拓、医療・産業・通信・放送など成長分野への注力、デザインサービス事業では医療・放送・通信分野の受託設計・開発・ODM強化、自社製品の開発・販売強化、スマートエネルギー事業では病院・介護施設向け停電対策システムの構築・販売を強化する方針だ。

 中核製品のFPGAに関しては、通信・産業・放送・医療・車載機器分野において、新規顧客獲得を含めて拡販を強化する。FPGAは論理回路構成を自由に書き換えられるため、世界的なトレンドとしてプロセッサーを内蔵したFPGAをメインチップとする傾向を強めている。米インテルがFPGA大手の米アルテラを約167億ドル(約2兆7000億円)で買収したことでも注目された。そして今後は自動車の先進運転支援システム(ADAS)分野などを中心として市場拡大が予想されている。

 またセンサー関連市場に関しては、赤外線カメラのグローバルリーディングカンパニーである米フリアーシステムズ社の赤外線カメラモジュールを、産業機器(検査機器、防災機器、産業向け携帯情報端末)やセキュリティ用監視カメラ向けに拡販する方針だ。高度なデザイン力やソリューション力を武器として中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡して切り返し、中期成長力を評価して7月高値目指す

 株価の動きを見ると、急伸した7月の年初来高値1009円から利益確定売りで反落し、悪い合いも影響して8月25日に545円まで調整する場面があった。その後は反発して下値を切り上げている。8月の直近安値で調整が一巡したようだ。

 9月25日の終値645円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS66円21銭で算出)は9~10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は1.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS766円18銭で算出)は0.8倍近辺である。なお時価総額は約76億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線突破の動きを強めている。また週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、52週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。指標面に割安感があり、15年12月期業績予想3回目の増額修正の可能性、さらに中期成長力を評価して7月の年初来高値1009円を目指す展開だろう。

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