【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ワイヤレスゲートは調整の最終局面、15年12月期大幅増益予想や中期成長力を見直し

【アナリスト水田雅展の銘柄分析

 ワイヤレスゲート<9419>(東マ)はワイヤレス・ブロードバンドサービスを基盤として事業展開している。株価は悪地合いに伴う売りが一巡して調整の最終局面のようだ。15年12月期大幅増益予想や中期成長力を見直して切り返しのタイミングだろう。インバウンド関連や地方創生関連のテーマ性も注目される。

■ワイヤレス・ブロードバンドサービスを提供

 通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス(Wi-Fi、WiMAX、LTE)を提供するMVNO(仮想移動体通信事業者)である。

 販売チャネルはヨドバシカメラ、および携帯電話販売最大手ティーガイア<3738>を主力としている。月額有料会員数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型収益構造で、社員1人当たり営業利益額の高さも特徴だ。

■中期成長に向けてインフラ構築・運用支援など新規事業も推進

 中期成長に向けた重点戦略として、M&A・提携も活用したサービス提供エリア拡大、サービスラインナップ拡充、新規事業推進などを掲げている。

 新規事業では14年1月、法人向けWi-Fi環境イネーブラー(構築運用支援)事業を開始した。公衆無線LAN環境を活用する動きが自治体(災害時通信インフラ)、観光地(外国人旅行客誘致)、商店街(集客力向上)などに広がり、20年東京夏季五輪も追い風となって無線LANの需要拡大が予想されるため、クラウド型Wi-Fi環境サービスシステムなど法人向けソリューションサービスを拡大する。

 14年8月にはLTE領域ソリューション拡充の一環として、訪問看護サービスのNフィールド<6077>と業務提携し、M2M/IoTソリューション「クラウド型みまもりサービス」を開始した。14年11月にはWeb会議システムのブイキューブ<3681>と業務提携した。

 14年11月には世界200カ国以上・1300万ヶ所以上のWi-Fiスポットを保有するスペインFon社および日本法人フォン・ジャパンと業務協力し、15年3月には日本のWi-Fiインフラ拡充に向けた取り組みを開始すると発表した。20年東京夏季五輪を視野に入れて国内で20万スポットを構築するとともに、観光地や商業施設などのパブリックエリアにFon社のルーターを活用したWi-Fiエリアを構築する。

 15年3月には移動販売者向けプラットフォームを提供するアンデコ社と資本業務提携、およびWi-Fi環境構築・保守のバディネット社と業務提携した。観光地や商業施設などに構築するWi-Fiインフラにおいて、アンデコ社の「Mobility-Store Platform」と組み合わせてロケーションコマース事業を共同展開する。このロケーションコマース事業の共同展開に関して、バディネット社のWi-Fiインフラ構築体制とノウハウを活用し、ロケーションコマース・ソリューションの拡大を目指す。

 SIMカードに関しては、14年9月にデータ通信専用の「ワイヤレスゲート Wi-Fi+LTE SIMカード」の販売を開始、14年12月に訪日外国人向けデータ通信専用プリペイド型SIMカードの販売を開始、15年4月に音声機能付きSIMカード「ワイヤレスゲート Wi-Fi+LTE 音声通話プラン」の販売を開始した。

 15年4月には、経済産業省の大規模HEMS情報基盤整備事業「みやまHEMSプロジェクト」のコンソーシアムメンバーである福岡県みやま市に対して、エプコ<2311>と共同でLTE回線の提供を開始した。M2M/IoTサービス事業の一環としてSIMカードとフリールーターを提供する。HEMSは省エネ機器をネットワーク化して家庭の電力利用を一括制御するシステムである。

 15年5月にはベネフィット・ワン<2412>と共同で、訪日旅行者向けに「飲食店の割引サービス」と「Wi-Fi+LTE通信サービス」をセットで提供する「Benefit Station Japan」を台湾で販売開始した。訪日旅行客の日本での利便性を高めるサービスだ。今後はベネフィット・ワンが展開するアジア各国でも同サービスを展開する。

 15年7月には、安芸自動車学校と高知県自動車学校の自動車教習生向けに「Wi-Fiインフラ」の提供を開始した。両校の自動車教習生の利便性を高めるサービスを提供する。

■15年12月期も増収増益基調

 なお14年12月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(1月~3月)20億45百万円、第2四半期(4月~6月)21億59百万円、第3四半期(7月~9月)23億69百万円、第4四半期(10月~12月)25億32百万円、営業利益は第1四半期2億07百万円、第2四半期2億00百万円、第3四半期1億76百万円、第4四半期2億11百万円である。

 第3四半期の営業利益はSIM事業開始に伴うオペレーション費用の影響を受けたが、月額有料会員数の積み上げに伴って増収増益基調である。また14年12月期の配当性向は50.7%、ROEは13年12月期比3.9ポイント低下して23.0%、自己資本比率は同1.2ポイント低下して58.1%だった。

 今期(15年12月期)の連結業績予想(2月12日公表)は、売上高が前期比37.0%増の124億72百万円、営業利益が同69.9%増の13億50百万円、経常利益が同70.8%増の13億48百万円、そして純利益が同71.6%増の8億56百万円としている。また配当予想は同1円増配の年間26円(期末一括)で予想配当性向は30.8%となる。

 ワイヤレス・ブロードバンド事業では主力の「Wi-Fi+WiMAX」が好調に推移する。SIMカードは競争激化で単月ベースの黒字化が遅れているようだが、通信帯域を広げるサービスなど当社の強みを活かした差別化戦略に取り組む方針だ。

 ワイヤレス・プラットフォーム事業では「電話リモートサービス」が新規会員獲得で好調に推移し、新規事業のWi-Fiインフラ事業(環境イネーブラー事業)も順次収益化が期待される。

 第2四半期累計(1月~6月)は、売上高が前年同期比30.3%増の54億77百万円で、営業利益が同24.3%増の5億06百万円、経常利益が同24.6%増の5億06百万円、純利益が同24.8%増の3億22百万円だった。

 人材採用や株主総会関連のコストが増加したが、個人向けストック型収益の積み上げが順調に推移し、M2M/IoT関連の大型案件受注も寄与して概ね計画水準となった。売上高、利益とも過去最高を記録した。

 サービス別売上高を見ると、ワイヤレス・ブロードバンド事業のモバイルインターネットサービスは「Wi-Fi+WiMAX」の販売強化策も奏功して同32.5%増の49億07百万円、公衆無線LANサービスは店頭での獲得活動を「Wi-Fi+LTE SIMカード」にシフトしたため同10.7%減の4億01百万円だった。

 ワイヤレス・プラットフォーム事業は月額課金「電話リモートサービス」の販売強化が寄与して同35.1%増の55百万円、その他はM2M/IoT関連の法人向けシステム受託開発大型案件の売上計上で1億12百万円だった。

 なお四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(1月~3月)26億18百万円、第2四半期(4月~6月)28億59百万円、営業利益は第1四半期2億08百万円、第2四半期2億98百万円だった。ストック型収益の積み上げで営業損益は拡大基調だ。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が43.9%、営業利益が37.5%、経常利益が37.5%、純利益が37.6%である。やや低水準の形だが会員数が順調に増加して増収基調である。ストック型の収益構造であり、前期のSIM事業開始に伴うオペレーション費用増加の影響も一巡して、通期ベースで大幅増益が期待される。

 成長戦略として、主力の個人向けモバイルインターネットサービス「Wi-Fi+WiMAX」「Wi-Fi+LTE SIMカード」を安定的に拡大させるとともに、法人向けWi-Fiインフラ事業(環境イネーブラー事業)の収益化も推進している。中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は調整の最終局面

 なお15年2月に東京証券取引所本則市場への変更申請取り下げを発表したが、企業統治と執行を強化することによって成長スピードを再び加速し、市場変更準備は今後も継続するとしている。

 株価の動きを見ると、悪地合いの影響で8月25日の年初来安値1893円まで急落した。その後は2000円~2200円近辺で推移している。やや反発力の鈍い展開だが下値も限定的であり、売り一巡して調整の最終局面のようだ。

 9月28日の終値2035円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS84円53銭で算出)は24倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間26円で算出)は1.3%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS224円48銭で算出)は9.1倍近辺である。なお時価総額は約208億円である。

 週足チャートで見ると2000円近辺で下値を固める動きだ。15年12月期大幅増益予想や中期成長力を見直して切り返しのタイミングだろう。インバウンド関連や地方創生関連のテーマ性も注目される。

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