【どう見るこの相場】日経平均のNYダウに対する強さは戻るか

今年前半、日経平均はNYダウを引っ張る展開だったが、夏場以降はNYダウに比べ逆に元気がない。アベノミクス第2ステージに期待して日経平均の奮起を見込みたいところだが果たしてどうか。

■日経平均のNYダウに対する上ザヤは7月の3000ポイントで頭打ちか、アベノミクス第2ステージは主力株より材料株が主役も

<Q>前週末のNYダウは113ドル高かったが、週明け28日の日経平均は235円も下げた。今年5~6月はNYダウが下げても日経平均は強い動きだったと思うが。

<A>その通りだ。NYダウと日経平均の強さを見る尺度の一つである、「日経平均上ザヤ」は、今年2月に日経平均がNYダウを上回って以降日経平均の優勢が続いていた。7月24日には日経平均上ザヤが2976ポイントまで拡大した。まさに、今年前半はNYダウに比べ日経平均の元気の良さが際立った期間だったといえる。

<Q>理由は何か。

<A>ひとことで言うなら2013年からのアベノミクス効果が現れた結果といえる。つまり、円安、金融緩和などの政策効果がトヨタ自動車など一連の主力銘柄に顕著に現れ、ROEがアップし増配が相次いだ。日経平均が6月24日に2万0952円(場中)の高値をつけたのも高ROE、増配銘柄が大きく寄与した結果といえる。

<Q>今は、日経平均の上ザヤはどうか。

<A>残念ながら縮小傾向で、去る、9月14日には日経平均の上ザヤは1044ポイントまで大きくダウンしている。

<Q>原因は、やはり6,7月に活躍した主力株の芳しくないことによるためか。

<A>その通りだ。主力株は6月頃にかけて買いついたため信用買残が大きく膨張、これが主力株の上値を押さえている。NYダウがチャイナショックで8月25日前後に底打ちしたのに対し、日経平均は9月に入って8月安値を更新するという動きに日経平均の弱さが端的に現れているみることができる。

<Q>アベノミクス第2ステージで、再び、日経平均のNYダウに対する上ザヤ拡大は期待できないか。

<A>確かに、利上げが頭を押さえているNYダウに対し景気対策の見込める日経平均とでは明暗が分かれているから常識的には日経平均が強い展開となることは大いに期待できる。しかし、日経平均の上ザヤが再び3000ポイントまで拡大するかどうかは少々、疑問ありだ。

<Q>なぜか。

<A>一つには、日経平均に寄与度の大きいトヨタ株など主力株はあまりにも信用買残など上値でのシコリが多すぎることがある。それに、アベノミクス第2ステージの「新3本の矢」戦略というが、ついこれまでの旧3本の矢はどうなったのだろうという疑問がある。単に、「新」という言葉を加えただけではないかという見方もある。もちろん、国策として経済再生が打ち出されたことからマーケットには悪い話ではないが、どのような具体策が出るかを見極めるまでは主力株はシコリを吸収するだけの力は乏しいだろう。従って、主力株よりも中小型株がアベノミクス第ステージを好感する展開ではないかとみられる。しばらくは、日経平均よりも個別銘柄中心の、「森を見るより木を見る」相場だろう。

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■国内初、HVO51%混合燃料が建設現場で稼働  大成建設<1801>(東証プライム)とユーグレナ…
  2. ■従来の制作プロセスを刷新しAI時代の人材育成を推進  武蔵精密工業<7220>(東証プライム)は…
  3. ■高速道路で手放し運転が可能に、新開発「Honda SENSING 360+」がACCORDの運転支…
2025年7月
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
28293031  

ピックアップ記事

  1. ■内需株に広がる「トランプ・ディール」回避の波  東京電力ホールディングス<9501>(東証プライ…
  2. ■日米関税交渉、7月9日に運命の日「90日猶予」迫る潮目  「三日、三月、三年」とは、潮目、変わり…
  3. ■祝日と金融政策が交錯する7月  7月は、7月21日が「海の日」が国民の祝日に制定されてからフシ目…
  4. ■「MMGA」効果の造船株・海運株は「海の日」月間キャンペーン相場も加わり一段高を期待  あと1カ…
  5. ■選挙関連の「新三羽烏」の株価動向をウオッチ  足元では野党が石破内閣への内閣不信認決議案提出を見…
  6. どう見るこの相場
    ■米、イラン核施設を電撃空爆、緊張激化へ  「2週間以内」と言っていたのが、わずか「2日」である。…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る