加賀電子:日本初、防災情報配信「V-LowマルチM放送」活用導入へ

■宗像市、加賀ハイテックの防災ラジオ(MeoSound VL1)採用

本年から新しく始まるV-Lowマルチメディア放送を活用した災害情報配信(V-ALERT)を宗像市(福岡県)が全国で初めて試験的に導入を開始するのにともない、加賀電子<8154>(東1)の100%子会社「加賀ハイテック」が発売している防災ラジオ(MeoSound VL1)が受信専用ラジオとして採用されたと発表した。

宗像市 は、昨今多発する台風や集中豪雨から住民の暮し安全・安心を確保するために、土砂災害警戒区域の住民に向けて本年より新しく始まるV・Lowマルチメディア放送を活用した災害情報配信(V・ALERT)を全国で初めて試験的に導入する。

11111.jpg
防災ラジオ(MeoSound VL1)重さ:470g(乾電池含まず)

同市は、2011年3月に発生した東日本大震災を受け地域防計画を見直し、修正後計画に基づいて県、市、関係機関並びに市民等が一連の防災活動を適切に行い、市民の生命、財産を災害被害から軽減することを目指す。中でも情報伝達手段の具体的施策として、主に津波・高潮被害のおそれがある沿岸地域に24基の屋外スピーカー(防災行政無線)を配備し、緊急情報伝達システムの整備を進めている。

その一環としてこのたび、土砂災害警戒区域の一部世帯に、試験的にV-Lowマルチメディア放送を活用した防災情報配信システム(V-ALERT)を導入した。

従来、防災行政無線の拡声子局からの情報配信では、豪雨の際に家の中で聞こえないケースもあり、土砂災害に対しての効果的な情報伝達手段が望まれていたが、今回のV-ALERTを活用することで、警戒区域に配布した防災ラジオ(MeoSound VL1)に対して迅速な情報配信が実現出来ることが期待されている。
この試験導入の結果を受けて、同市では他の土砂災害警戒区域にもV-ALERTを活用する範囲を広げることも検討する予定。

【試験導入の概要】
1.開始時期:2015年9月11日、2.対象地区:宗像市三郎丸地区の土砂災害警警戒区域、3.対象世帯数:87世帯

※「V-Lowマルチメディア放送」:アナログテレビ終了後に空いた周波数を利用して創設される新たな放送サービスで、株式会社エフエム東京が中心となり2014年1月にBIC株式会社(代表取締役社長千代勝美)を設立、子会社である株式会社VIP(代表取締役社長仁平成彦)が2014年7月に開設計画の認定を、今年に入り九州・沖縄広域圏(6月)、関東・甲信越広域圏(7月)が、総務省から予備免許の交付を受けている。今後各地域で移動受信用地上基幹放送の認定を経て、2015年度内に放送開始する予定。
※「防災ラジオ」TAXAN MeoSound VL1(タクサンミーオサウンドブイエルワン)は、加賀電子の100%子会社「加賀ハイテック」が製造するハイブリッド防災ラジオ。

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■国内初、HVO51%混合燃料が建設現場で稼働  大成建設<1801>(東証プライム)とユーグレナ…
  2. ■従来の制作プロセスを刷新しAI時代の人材育成を推進  武蔵精密工業<7220>(東証プライム)は…
  3. ■高速道路で手放し運転が可能に、新開発「Honda SENSING 360+」がACCORDの運転支…
2025年7月
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
28293031  

ピックアップ記事

  1. ■内需株に広がる「トランプ・ディール」回避の波  東京電力ホールディングス<9501>(東証プライ…
  2. ■日米関税交渉、7月9日に運命の日「90日猶予」迫る潮目  「三日、三月、三年」とは、潮目、変わり…
  3. ■祝日と金融政策が交錯する7月  7月は、7月21日が「海の日」が国民の祝日に制定されてからフシ目…
  4. ■「MMGA」効果の造船株・海運株は「海の日」月間キャンペーン相場も加わり一段高を期待  あと1カ…
  5. ■選挙関連の「新三羽烏」の株価動向をウオッチ  足元では野党が石破内閣への内閣不信認決議案提出を見…
  6. どう見るこの相場
    ■米、イラン核施設を電撃空爆、緊張激化へ  「2週間以内」と言っていたのが、わずか「2日」である。…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る