テラスカイ＜３９１５＞（東マ）はクラウド分野に特化してシステム導入コンサルティング・受託開発のソリューション事業を主力としている。株価は８月～９月の直近安値圏で下値固めが完了して強基調へ転換した形だ。１６年２月期増収増益基調や中期成長力を評価して７月の上場来高値２万４６５０円を目指す展開だろう。流動性向上に向けた株式分割期待も高まる。

■クラウド分野のシステム導入コンサルティング・受託開発が主力

　クラウド分野に特化して、企業向けクラウドシステム導入コンサルティング・受託開発のソリューション事業、および製品を開発・販売する製品事業を展開している。１５年２月期の売上構成比はソリューション事業７５％、製品事業２５％だった。

　１０年９月ＮＴＴソフトウェアと資本業務提携、１２年８月米国カリフォルニア州に子会社ＴｅｒｒａＳｋｙ　Ｉｎｃを設立、１３年９月サーバーワークスと資本業務提携、１４年５月クラウドに特化したＭＳＰ事業（企業が保有するサーバやネットワークの運用・監視・保守などを請け負う事業）の新会社スカイ３６５を設立、１４年１０月米セールスフォース・ドットコム社と資本提携した。

■クラウド世界大手セールスフォース・ドットコム関連の技術力に強み

　ソリューション事業では、セールスフォースを中心としたシステムの導入・保守、業務コンサルティングや企業システムのグランドデザインなどシステムコンサルティングの提供、クラウドによるＥＲＰシステムの導入・開発・保守など、クラウドを活用した最適なシステム開発支援および受託開発を行っている。

　製品事業ではクラウドに特化したサービスおよび製品の開発・販売を行っている。セールスフォースの画面を自由にユーザー自身でデザインできるＳａａＳ型画面作成サービス「ＳｋｙＶｉｓｕａｌＥｄｉｔｏｒ」、クラウドサービス間や社内システムとのデータ連携をノンプログラミングで提供するシステム連携サービス「ＳｋｙＯｎＤｅｍａｎｄ」、セールスフォースに特化したシステム連携ソフトウェア「ＤＣＳｐｉｄｅｒ」の開発・販売を中心として、セールスフォースのライセンス販売や、クラウドシステムと親和性の高いサービスの紹介・仕入販売も行っている。

　クラウド世界大手の米セールスフォース・ドットコム社が主催する４つの認定資格の国内合格者が１番多く所属している（１５年３月１日時点）という技術力が強みで、クラウド世代のリーディングカンパニーとして業種業態を問わず１８００件超という豊富なクラウド導入実績を誇っている。１５年３月には日経ＢＰ社「クラウドランキング」パブリッククラウド導入支援サービス部門において６回連続でベストサービスに選出された。

■中期成長に向けてクラウド業界における「パラダイムシフトの勝者」目指す

　中期成長に向けて、クラウド業界における「パラダイムシフトの勝者」を目指し、ハイブリッドクラウド事業への積極的投資、クラウドに特化したＭＳＰ（企業が保有するサーバやネットワークの運用・監視・保守などを請け負う事業）市場の確立、クラウドＥＲＰ市場の創造と収益化、グローバルマーケットへの進出、ＩｏＴへの取り組みなどを推進している。

　ハイブリッドクラウド戦略では、各クラウドサービスの適材適所を組み合わせた「ハイブリッドクラウドソリューション」の提供を目的として戦略的提携を推進する。なお１４年５月にはサーバーワークスと共同で、クラウドに特化した運用支援サービスを専業体制で提供する新会社スカイ３６５を設立した。

　１５年８月にはＮＴＴＰＣと連携して企業の生産性向上を支援するために、センサーデータと顧客データ（ＣＲＭ）を掛け合わせたＩｏＴ利用を早期実現できるソリューションを提供すると発表した。なお両社はセールスフォース・ドットコム社が運営する「Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ１　ＩｏＴ　ジャンプスタートプログラム」に参加している。

　また９月１日にはパスロジが開発・提供するトークンレス・ワンタイムパスワード「ＰａｓｓＬｏｇｉｃ」の提供を開始すると発表した。セキュリティに関して認証機能のニーズが高まっているため「ＰａｓｓＬｏｇｉｃ」を採用する。アマゾン・ウェブ・サービス上で提供することによって強力な認証機能を含めたすべてをクラウドで提供できるようになる。この提携によってクラウドの多様なセキュリティに関するニーズや「ＰａｓｓＬｏｇｉｃ」のクラウド利用ニーズに応えるとしている。

　９月１０日にはＳａｌｅｓｆｏｒｃｅ　Ｌｉｇｈｔｎｉｎｇに対応した画面やアプリケーションを手軽に作成できる世界初のクラウドサービス「ＳｕＰＩＣＥ（スパイス）」を開発し、初期バージョンを１５年１２月から米国で提供開始すると発表した。日本国内向けは初期バージョンを改良して１６年春提供開始するとしている。

　９月２９日には１６年５月施行の改正保険業法に対応した保険代理店向けソリューション「Ｉｎｓｕｒａｎｃｅ　Ａｇｅｎｃｙ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎ」を開発して１５年１１月から提供開始すると発表した。

　１０月１日には米サービスマックス社と日本国内における初めての販売代理店契約の締結を発表した。同社のフィールドサービス業務支援クラウドサービス「ＳｅｒｖｉｃｅＭａｘ（サービスマックス）」の日本国内への販売および導入支援を１５年１０月から開始する。

■１６年２月期増収増益基調

　今期（１６年２月期）の連結業績予想（４月３０日公表）は、売上高が前期比４０．５％増の２３億０４百万円、営業利益が同１９．７％増の１億９２百万円、経常利益が同１４．０％増の１億７６百万円、純利益が同２９．４％増の９３百万円としている。配当予想は無配継続としている。

　セグメント別売上高の計画はソリューション事業が同４０．６％増の１７億３１百万円、製品事業が同４０．５％増の５億７２百万円である。ソリューション事業では大企業向けシステム開発案件を中心に１０百万円超の大型案件が増加し、１０百万円以下の案件も既存顧客の改修ニーズが増加する。製品事業ではセールスフォースの利用拡大に伴って当社製品の利用も拡大し、米国市場での当社製品の認知度向上効果も寄与する。

　売上原価ではシステム開発および製品開発に伴う労務費・外注費の増加、販管費および営業外費用では人件費の増加、事務所移転に伴う賃借料の増加、株式公開費用の発生があるが、増収効果で吸収する。

　第１四半期（３月～５月）は売上高が５億３０百万円、営業利益が４２百万円、経常利益が２９百万円、純利益が１６百万円だった。セグメント別売上高はソリューション事業が４億０６百万円、製品事業が１億２３百万円だった。ソリューション事業では受託開発案件および保守案件の件数が増加した。製品事業では契約社数が増加して契約金額も伸長した。米国子会社の収益改善も寄与したようだ。

　第１四半期の進捗率を見ると、通期予想に対しては売上高が２３．０％、営業利益が２１．９％、経常利益が１６．５％、純利益が１７．２％とやや低水準の形だが、第２四半期累計（３月～８月）に対しては売上高が５０．２％、営業利益が７５．０％、経常利益が５９．２％、純利益が８４．２％と高水準である。期初時点で下期偏重の計画であり、通期ベースで増収増益基調に変化はないだろう。

　総務省「平成２５年版情報通信白書」によると、法人向けクラウドサービスの世界市場規模は１０年の約４１０億ドルから１６年には約１０８０億ドルに成長すると予測されている。またＭＭ総研「国内クラウドサービス需要動向」によると、１５年度の市場規模は１３年度比２．９倍の１兆８０００億円規模に拡大すると予測している。クラウド市場の成長も追い風として中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は下値固め完了して強基調に転換、７月高値目指す

　株価の動きを見ると、悪地合いも影響して８月２５日に直近安値９４９０円まで調整する場面があったが、１万円～１万２０００円近辺で下値を固めて急反発した。１０月１日には１万９３１０円まで上伸する場面があった。戻り歩調の展開だ。

　１０月２日の終値１万８５９０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６８円１５銭で算出）は２７３倍近辺、実績ＰＢＲ（１６年２月期第１四半期末の連結ＢＰＳ５７４円３４銭で算出）は３２倍近辺である。なお時価総額は約２６２億円である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線を突破して上伸した。また週足チャートで見ると１３週移動平均線を突破した。８月～９月の直近安値圏で下値固めが完了して強基調へ転換した形だ。１６年２月期増収増益基調や中期成長力を評価して７月の上場来高値２万４６５０円を目指す展開だろう。流動性向上に向けた株式分割期待も高まる。