テクマトリックス＜３７６２＞（東１）はシステム受託開発やセキュリティ関連製品販売などの情報サービス事業を展開している。株価は戻り歩調の展開で６月の上場来高値に接近している。１６年３月期増収増益・増配予想で指標面に割高感はない。サイバーセキュリティ関連やマイナンバー制度関連のテーマ性も注目点だ。高値を目指す展開だろう。なお１０月３０日に第２四半期累計（４月～９月）の業績発表を予定している。

■システム受託開発やセキュリティ関連製品販売などを展開

　ネットワーク・セキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業、医療・ＣＲＭ・ＥＣ・金融を重点分野としてシステム受託開発やクラウドサービスを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。

　重点戦略として、ストック型ビジネスの保守・運用・監視サービス関連の戦略的拡大、クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進、ネットワーク・セキュリティ関連商材およびサービスの充実、ビッグデータ分析支援サービス、大規模ＥＣ事業者向けバックオフィスシステム構築ソリューション「楽楽ＥＣインテグレーションサービス」などを強化している。

　クラウドサービスではＣＲＭ事業「ＦａｓｔＣｌｏｕｄ」、医療事業「ＮＯＢＯＲＩ」およびＥＣ事業「楽楽バックオフィス」など、各分野で独自クラウドサービスを開発・展開している。

　１０月２日には、米アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）が提供する「ＡＷＳパートナーネットワーク（ＡＰＮ）」に参加するため「ＡＰＮスタンダードコンサルティングパートナー」の認定を取得したと発表している。世界トップクラスのクラウド事業者であるＡＷＳのパートナー制度に参加することで、クラウド関連事業のさらなる発展・拡大を目指すとしている。

■中期成長に向けてＭ＆Ａ・アライアンスを積極活用

　中期成長に向けてＭ＆Ａ・アライアンスを積極活用するとともに、グループ再編も推進している。１４年２月に子会社の沖縄クロス・ヘッドが台湾のデータセンター事業者ｅＡＳＰＮｅｔと事業協力についての覚書を締結、１４年３月にクロス・ヘッドを完全子会社化した。

　１４年７月に日本事務器（ＮＪＣ）と医療情報クラウドサービス「ＮＯＢＯＲＩ」に関する販売代理店契約を締結、１４年８月に沖縄クロス・ヘッドが日本ＨＰと業務提携、１４年１０月にクロス・ヘッドが仮想化技術の米Ｐｉｃａ８（ピカエイト）社に出資、ソフトバンクテレコムなどと３社共同でクラウド型医療情報サービス「地域健康・医療情報プラットフォームサービス（ＨｅＬＩＰ）」の提供を開始した。１４年１２月にはクロス・ヘッドがエヌ・シー・エル・コミュニケーションの株式を追加取得して完全子会社化し、１５年４月合併した。

　１５年３月にはＡｐｐｌｅ関連技術の研修サービスを提供している子会社カサレアルが、ＪｅｔＢｒａｉｎｓ社（チェコ）とトレーニングパートナー契約を締結し、サムライズム（東京都）とＪｅｔＢｒａｉｎｓ社製品を利用した研修に関する業務提携を開始した。またスリーゼットに対して医療情報クラウドサービス「ＮＯＢＯＲＩ」を、クリニックを対象としてＯＥＭ提供する契約を締結した。

　１５年５月には医療サービス事業に特化したベンチャー企業である中国の北京ヘルスバンク・テクノロジー有限公司と、合弁会社（北京ヘルステック医療情報技術有限公司、当社出資比率４０％）を設立（１５年８月）すると発表した。当社子会社の合同会社医知悟が開発した遠隔医療ソフトウェアのライセンスを供与して、中国において遠隔医療事業を展開する。

　１５年６月にはクロス・ヘッドが、クライアント仮想化ソフトウェア「ＯＶＤ」の開発元であるカナダのＩｎｕｖｉｋａ（イヌビカ）社に出資した。クロス・ヘッドは「ＯＶＤ」の国内卸・日本語環境対応開発支援を行っており、今後３年間で２万ライセンスの販売を目標としている。

　１５年９月には米Ｐａｒａｓｏｆｔ社が開発したソフトウェア開発・テスト管理プラットフォーム「Ｐａｒａｓｏｆｔ　ＤＴＰ」の販売開始を発表した。また沖縄クロス・ヘッドがスプラッシュトップ（東京都）および日本ヒューレット・パッカードと共同でリモートデスクトップサービス「Ｒｅｅｍｏ（リーモ）」の提供を開始すると発表した。さらにオーストリアのＲａｎｏｒｅｘ社が開発したＵＩ（ユーザーインターフェース）テスト自動化ツール「Ｒａｎｏｒｅｘ」の国内総販売代理店権を獲得して販売開始すると発表した。

■第４四半期の構成比が高く、ストック型収益の積み上げも推進

　なお医療分野では、オンプレミス型（ユーザーがハードウェア、ソフトウェア、データを自分自身で保有・管理）システム提供から、クラウド型（ユーザーがインターネット経由で利用）サービス提供へビジネスモデル変更を推進しているため、１４年３月期から医療情報クラウドサービスの売上と利益をサービス期間に応じて按分計上する方法に変更した。このため今後複数年に亘って売上と利益にマイナス影響となるが、他事業の成長でカバーする。

　１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）３９億４９百万円、第２四半期（７月～９月）４６億５５百万円、第３四半期（１０月～１２月）４３億７５百万円、第４四半期（１月～３月）５４億３８百万円、営業利益は第１四半期６３百万円、第２四半期２億８７百万円、第３四半期１億９２百万円、第４四半期５億８８百万円だった。第４四半期の構成比が高い収益構造である。

　１５年３月期のストック型売上比率（単体ベース）は情報基盤事業で１４年３月期比３．５ポイント低下して４０．２％、アプリケーション・サービス事業で同３．０ポイント上昇して４１．８％となった。ＲＯＥは同４．２ポイント低下して９．４％、自己資本比率は同１．５ポイント低下して４５．３％、配当性向は３１．１％だった。

■１６年３月期増益・増配予想

　今期（１６年３月期）の連結業績予想（５月８日公表）は、売上高が前期比１０．８％増の２０４億円、営業利益が同１５．０％増の１３億円、経常利益が同１４．８％増の１３億円、純利益が同４３．７％増の８億４０百万円としている。配当予想は同２円増配の年間１７円（期末一括）で、予想配当性向は２４．５％となる。

　ストック型ビジネスが拡大し、人件費の増加などを吸収して２桁増収増益予想だ。セグメント別計画は、情報基盤事業の売上高が同１４．６％増の１３８億円、営業利益が同８．９％増の１１億２０百万円、アプリケーション・サービス事業の売上高が同３．６％増の６６億円、営業利益が同７８．２％増の１億８０百万円としている。

　情報基盤事業では、サイバー攻撃に対応した次世代ネットワーク・セキュリティ関連商材・サービスが好調で、セキュリティ運用・監視サービス契約数も順調に増加する。またアプリケーション・サービス事業ではＣＲＭ分野、医療分野、インターネットサービス分野におけるクラウドサービスが好調に推移する。医療分野では医療情報クラウドサービス「ＮＯＢＯＲＩ」の引き合いが好調だ。

　第１四半期（４月～６月）は売上高が前年同期比２２．８％増の４８億４８百万円、営業利益が同６３．８％増の１億０４百万円、経常利益が同２２．３％増の１億０６百万円、純利益が同４２．８％減の２５百万円だった。純利益は事務所移転費用を特別損失に計上したため減益だったが、アプリケーション・サービス事業の営業損益が改善して大幅営業増益だった。

　セグメント別動向を見ると、情報基盤事業は売上高が同２６．０％増の３３億０２百万円、営業利益が同２２．３％減の１億３２百万円だった。サイバー攻撃関連のセキュリティ対策製品が好調だが、子会社クロス・ヘッドで技術者確保に苦戦して営業的な機会損失が発生しているようだ。

　アプリケーション・サービス事業は売上高が同１６．４％増の１５億４５百万円、営業利益が２７百万円の赤字（前年同期は１億０６百万円の赤字）だった。インターネットサービス分野、ソフトウェア品質保証分野、医療分野、ＣＲＭ分野とも好調に推移して営業損益が改善した。なお医療分野においては、売上をサービス期間に応じて按分計上する方式に変更したため、売上高が減少する傾向にあったが、契約施設数の増加に伴って売上高が逓増傾向に転じたようだ。

　通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は売上高が２３．８％、営業利益が８．０％、経常利益が８．２％、純利益が３．０％である。低水準の形だが第４四半期の構成比が高い収益構造であり、通期ベースでも好業績が期待される。

■中期的に年率売上高成長率１０％目指す

　１５年５月発表の中期経営計画「ＴＭＸ３．０」では、経営目標数値として１８年３月期の売上高２５１億円（情報基盤事業１７０億円、アプリケーション・サービス事業８１億円）、営業利益２３億５０百万円（情報基盤事業１６億円、アプリケーション・サービス事業７億５０百万円）を掲げている。

　中期的には年率売上高成長率１０％で、Ｍ＆Ａや海外展開を含めて事業規模２５０億円～３００億円、ストック売上（クラウド、保守、運用・監視サービス）比率５０％超を目指し、売上高営業利益率１０％へ挑戦する。

　従来のＩＴ産業の労働集約的な請負型ビジネスから脱却し、自らＩＴサービスを創造し、ＩＴサービスを提供する「次世代のＩＴサービスクリエーター」そして「次世代のＩＴサービスプラバイダー」への変貌を継続する。

　重点事業戦略は、クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進、セキュリティ＆セイフティの追求として、コストダウンによる高収益化やパートナーとのアライアンス強化も推進する。

　なお株主還元については連結配当性向２０％以上を基本方針として、利益水準を踏まえた配当額の引き上げを重視し、株主優待制度の充実も推進する。

■株価は調整一巡して戻り歩調、６月の上場来高値に接近

　１５年６月に株主優待制度の内容を発表した。１５年９月３０日現在５００株以上保有株主に対して１０００円相当の商品５点の中から１点、１０００株以上保有株主に対して３０００円相当の商品５点の中から１点を選択する。寄付を選択することもできる。

　なお８月２０日に自己株式取得（取得株式総数の上限３８０万株、自己株式除く発行済株式総数に対する割合３１．２４％、買付価格８８１円、取得価額総額の上限３５億円）を発表し、８月２１日に自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）によって取得した。取得株式総数は３４７万８０００株、取得価額総額は約３０億６４百万円だった。これによって楽天＜４７５５＞の議決権所有割合が３１．５７％から４．１６％に低下し、大株主順位は第１位から第３位に低下した。楽天とは今後も良好な取引関係を維持するとしている。

　株価の動きを見ると、悪地合いの影響で急落する場面があったが、８００円近辺の直近安値圏から反発して戻り歩調の展開だ。９月末の株主優待権利落ちの影響も限定的だった。そして１０月５日には９７８円まで上伸し、８月の戻り高値１０３１円、６月の上場来高値１０４０円に接近している。

　１０月５日の終値９７５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６９円０６銭で算出）は１４～１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１７円で算出）は１．８％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５３０円２０銭で算出）は１．８倍近辺である。なお時価総額は約１２１億円である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線を回復した。また週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺から反発して１３週移動平均線を回復した。強基調に回帰した形だ。１６年３月期増収増益・増配予想で指標面に割高感はなく、６月の上場来高値１０４０円を目指す展開だろう。サイバーセキュリティ関連やマイナンバー制度関連のテーマ性も注目点だ。