ジェイテック＜２４７９＞（ＪＱＳ）は技術職知財リース事業を主力として人材サービス事業を展開している。株価は調整が一巡して下値を切り上げる動きだ。１６年３月期収益改善基調であり、さらに改正労働者派遣法も追い風となりそうだ。出直り展開だろう。

■技術者派遣の技術職知財リース事業を展開

　製造業の開発・設計部門向けに技術者を派遣する技術職知財リース事業を主力として、子会社ジオトレーディングは製造業向け一般派遣・エンジニア派遣事業を展開している。１２年１０月にエル・ジェイ・エンジニアリング（旧トステム・エンジニアリング・オフィス）を子会社化して建築設計分野にも事業領域を広げた。

　専門教育による知識を基盤として新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的な「エンジニア」と区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、当社のテクノロジストが保有する知恵を提供（リース）することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

　なお１５年１０月１日付で、旧ジオトレーディングがジェイテックアドバンストテクノロジに、旧エル・ジェイ・エンジニアリングがジェイテックアーキテクトに各々商号変更した。ジェイテックグループの社名によるアイデンティティの確立と、知財リース事業におけるコアコンピタンスの確立を目指す。

■機械、電気・電子、ソフトウェア、建築の４分野が柱

　技術職知財リース事業では、機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、および建築設計分野を柱としている。

　１５年３月期の顧客業種別売上構成比は、建築関連２９．８％、自動車関連２２．１％、産業用機器関連１６．２％、情報処理関連９．８％、電子・電気機器関連６．６％、精密機器関連６．０％、半導体・集積回路関連３．５％、情報通信機器関連３．３％、航空機・宇宙関連２．６％だった。特定の業界・企業への依存度を低くして業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。

■新規ビジネスなどで事業領域を拡大

　１５年３月に飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」を発表した。ＮＦＣ（近距離無線通信技術）など先端ＩＴ技術を活用し、飲食店の運営効率化を支援するために提供するサービスだ。スマートフォンからＮＦＣタグまたはＱＲコードを読み取るだけで注文できる。約十カ国後の多言語対応のため外国人旅行客もスムーズに注文できるとしている。

　そして１５年８月にはバージョンアップした多言語対応注文支援システム「グルくる」（Ｖｅｒ．２）のサービス開始を発表した。

　またベンチャー総研グループのヒューマンリソース事業およびポスティング事業の一部を譲り受け、子会社ベンチャービジネスサポートを設立して１５年７月に事業開始した。一般派遣事業の業務領域の拡大によって、新たな人材サービス事業を掘り起こす方針だ。

■新卒テクノロジストが戦力化する期後半の利益構成比が高い収益構造

　なお１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）８億２７百万円、第２四半期（７月～９月）８億１８百万円、第３四半期（１０月～１２月）８億４６百万円、第４四半期（１月～３月）８億５７百万円、営業利益は第１四半期４５百万円の赤字、第２四半期１８百万円の黒字、第３四半期３７百万円の黒字、第４四半期６９百万円の黒字だった。

　期後半の利益構成比が高い収益構造である。期前半は新卒テクノロジストの研修期間中の人件費や教育・研修費用が先行するため利益がやや低水準だが、期後半に向けて新卒テクノロジストの戦力化が寄与する。

　１５年３月期は契約単価の上方改定に伴って期前半は稼働率が低下したが、期後半には稼働率が回復した。契約単価改定も寄与して営業損益は改善基調のようだ。なお１５年３月期の平均単価は３７０２円で１４年３月期比３９２円（１１．８５％）上昇した。

　また１５年３月期の配当性向は１４．６％だった。ＲＯＥは１４年３月期比２．９ポイント低下して９．９％、自己資本比率は同３．２ポイント上昇して４５．９％だった。

■１６年３月期は収益改善基調

　今期（１６年３月期）の連結業績予想（５月８日公表）は、売上高が前期比８．２％増の３６億２１百万円、営業利益が同６８．０％増の１億３３百万円、経常利益が同６９．８％増の１億３２百万円、純利益が同８９．７％増の１億１０百万円としている。

　配当予想は前期と同額の年間１円（期末一括）で、予想配当性向は７．８％となる。なお現時点では１株当たり１円の予定だが、株主優待も含めて今期の業績を勘案して決定するとしている。

　第１四半期（４月～６月）は売上高が前年同期比２．７％減の８億０５百万円、営業利益が２百万円の赤字（前年同期は４５百万円の赤字）、経常利益が２百万円の赤字（同４５百万円の赤字）、純利益が２０百万円の赤字（同６０百万円の赤字）だった。単価上昇および稼働率上昇で営業赤字が縮小した。

　技術職知財リース事業は売上高が同１．７％減の７億８３百万円、営業利益（全社費用等調整前）が同２．１倍の８７百万円だった。高付加価値業務の機械設計開発分野などへの配属が進捗し、テクノロジストの単価上昇および稼働率上昇で営業損益が改善した。一般派遣およびエンジニアリング派遣事業は情報処理関連の顧客企業からの取引が減少し、売上高が同２８．８％減の２２百万円、営業利益が同３２．３％減の２百万円だった。

　通期ベースでも技術職知財リース事業の稼働率回復や契約単価改定効果で増収増益予想だ。前期から販売開始した飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」の代理店開拓も寄与する。なお事業を譲り受けたベンチャービジネスサポートの影響を織り込んでいない。また９月３０日施行の改正労働者派遣法も追い風となりそうだ。

■中期経営計画で１８年３月期純利益１億５２百万円目指す

　中期経営計画では基本戦略として、さらなる成長発展に向けた収益基盤の強化、財務基盤の一層の強化と安定した株主還元、経営理念に基づく新たな挑戦を掲げている。経営目標値は１８年３月期の売上高４２億２３百万円、営業利益１億９０百万円、経常利益１億９０百万円、純利益１億５２百万円としている。

　主要取引先の大手製造業では新製品開発など高水準の研究開発投資を継続しているため、自動車関連、産業機器関連、電機・精密機器関連などを中心に、技術開発や製品設計に対応可能なスキルを持つ技術者に対して派遣需要が一段と高まっている。中期的に受注環境は良好だろう。

■株価は調整一巡して下値切り上げ

　株価の動きを見ると、悪地合いも影響した８月の年初来安値１７７円から、９月８日１９４円、９月２５日２０７円と下値を切り上げ、１０月以降は概ね２３０円近辺で推移している。調整が一巡して下値を切り上げる動きだ。

　１０月７日の終値２３６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２円８７銭で算出）は１８～１９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１円で算出）は０．４％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７５円６６銭で算出）は３．１倍近辺である。なお時価総額は約２０億円である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線を突破した。そして２５日移動平均線が上向きに転じ始めた。また週足チャートで見ると８月の年初来安値から下値を切り上げて、１３週移動平均線突破の動きを強めている。８月の年初来安値で底打ちして強基調に転換する動きだ。１６年３月期収益改善基調であり、さらに改正労働者派遣法も追い風となりそうだ。出直り展開だろう。