■全体としてリスクオン優勢の流れ継続
１０月１３日～１６日の株式・為替相場については、全体として前週の流れを引き継いでリスクオン優勢の展開を想定する。
中国の主要経済指標、米国の主要経済指標、そして米主要企業の７～９月期業績に対する中国株や米国株の反応を睨みながらという状況に変化はなく、前週の日本株の急速なリバウンドの動きに対して、教科書的には売り方の買い戻し一巡後の反動も警戒されるが、中国の景気減速に対する仕掛け的な売りや過剰反応が一旦落ち着き、また海外投資家を中心とするリスクオフの動きもピークアウトしている。
中国関連では１３日の中国９月貿易収支、１４日の中国９月消費者物価指数および生産者物価指数と主要経済指標の発表が相次ぐ。ただし景気対策への期待感も強いため、よほどの弱い内容でない限り反応は限定的となりそうだ。
また米国でも１４日の米９月小売売上高、１５日の米９月消費者物価指数、米１０月ＮＹ連銀製造業景気指数、１６日の米９月鉱工業生産・設備稼働率と主要経済指標の発表が相次ぎ、主要企業の７～９月期業績発表も本格化する。弱い内容であれば利上げ先送り観測が一段と強まり、強い内容であれば再び年内利上げ観測が強まる可能性がありそうだ。
国内要因としては、１１月４日予定の日本郵政グループ３社のＩＰＯに対する側面支援としても、１０月３０日の日銀金融政策決定会合における追加金融緩和「黒田バズーカ３」に対する期待感が根強い。またアベノミクス「新３本の矢」の具体的政策はこれからだが、大筋合意したＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）関連は長期的なテーマとなりそうだ。
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