フォーカスシステムズ＜４６６２＞（東２）はシステム構築・保守・運用・機器関連事業を展開している。株価は調整局面だが８月の直近安値水準まで下押すことなく、下値を固める動きだ。マイナンバー関連やサイバーセキュリティ関連も期待して切り返しのタイミングだろう。

■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開

　公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。

　顧客別に見るとＮＴＴデータ＜９６１３＞関連、および日本ＩＢＭ関連を主力として、ＣＴＣ（伊藤忠テクノソリューションズ）＜４７３９＞関連、沖電気＜６７０３＞関連、ソフトバンク＜９９８４＞関連などが続いている。主要顧客上位３社向け売上高の占める割合は１４年３月期が４７．４％、１５年３月期が４７．８％だった。

■中期成長に向けて対応領域拡大を推進

　中期成長に向けた重点戦略として、需要が潤沢なインフラビジネス分野における技術者の育成、ノウハウ蓄積にも繋がる運用系業務分野におけるシェア拡大、業務アプリケーション分野における専門技術への取り組み強化による対応領域拡大を推進している。また民間関連事業では関東圏・近畿圏に加えて、東海圏での業務拡大に取り組んでいる。

　１５年７月には東京国税局に対するＩＣＴ関連の技術支援等コンサルティング業務の提供開始を発表した。デジタル・フォレンジック技術と豊富な不正調査の経験を活かしたコンサルティングサービスを提供する。

　１５年９月７日にはベトナムの日系ソフトウェア開発会社であるインディビジュアルシステムズ（ＩＶＳ）社への出資を決定した。現地当局の許認可等の取得を前提に、当社出資比率は１０％の予定としている。

　ＩＶＳ社は０２年の創業以来、ベトナムのエンジニア育成と日本向けオフショア開発で実績を伸ばし、現在では日系ＩＴ企業としてトップクラスの２００名を超えるエンジニアを抱えている。当社は１３年からオフショア事業での取引関係を続けてきたが、今回の出資によって協業関係を一段と強化する。

　なお１０月８日には、富士ゼロックスのサービス提供会員制ポータルサイト「富士ゼロックスダイレクト」のプラットフォームを、企業内のＩＴ環境を集約して各業務アプリケーションの全社横断的な運用を可能にするシステム共通基盤「ｉｎｔｒａ－ｍａｒｔ（イントラマート）」を用いて構築したと発表している。

■第４四半期の構成比が高い収益構造

　１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）３５億８３百万円、第２四半期（７月～９月）３７億０３百万円、第３四半期（１０月～１２月）３５億９０百万円、第４四半期（１月～３月）４２億０５百万円、営業利益は第１四半期９９百万円、第２四半期１億９６百万円、第３四半期２億４０百万円、第４四半期４億０５百万円だった。

　第４四半期の構成比が高い収益構造だ。そして公共関連事業やセキュリティ機器関連事業の好調で、営業損益は改善基調を鮮明にしている。また１５年３月期の配当性向は２９．３％だった。ＲＯＥは１４年３月期比０．８ポイント上昇して１０．０％、自己資本比率は同４．７ポイント上昇して４７．２％となった。

■１６年３月期は増収増益予想

　今期（１６年３月期）の非連結業績予想（５月８日公表）は、売上高が前期比１．４％増の１５３億円、営業利益が同１．０％増の９億５０百万円、経常利益が同２．５％増の９億２０百万円、純利益が同１．２％増の６億円としている。

　配当予想については１５年１０月１日付の株式２分割（８月６日公表）に伴って修正し、年間１２円５０銭（期末一括）とした。株式２分割を考慮すると実質的に前回予想と同額で、予想配当性向は２８．８％となる。また前期の年間２５円（普通配当１０円＋特別配当１５円）とも実質的に同額となる。

　利益面では人材採用・育成など今後の事業展開を睨んだ先行投資負担で微増益にとどまる見込みとしているが、公共関連事業は社会保険・医療保険関連分野やマイナンバー関連分野、民間関連事業は企業のＩＴインフラ投資関連、セキュリティ機器関連事業は官公庁のサイバー攻撃対策や企業のマイナンバー対応関連を中心として、いずれも需要は高水準に推移する見通しだ。

　第１四半期（４月～６月）は売上高が前年同期比１．１％減の３５億４２百万円、営業利益が同７３．４％減の２６百万円、経常利益が同６７．７％減の３０百万円、純利益が同２．８倍の１億７２百万円だった。

　売上面ではセキュリティ機器関連事業において、前年同期にサイバーフォレンジックに係る関連省庁の予算が前倒しで執行された反動で減収だった。利益面では、東証２部への市場変更に関連した費用の計上、基幹システム導入に関連した費用の計上が影響して営業減益、経常減益だった。純利益については投資有価証券売却益２億０８百万円の計上が寄与して大幅増益だった。

　通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は売上高が２３．２％、営業利益が２．７％、経常利益が３．３％、純利益が２８．７％である。一時的費用の計上も影響して営業利益と経常利益の進捗率が低水準だが、第４四半期の構成比が高い収益構造であり、通期ベースではマイナンバー関連やサイバーセキュリティ関連も寄与して好業績が期待される。

■株価は下値を固める動き、１０月１日付で株式２分割

　投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的として、１５年９月３０日を基準日（効力発生日１５年１０月１日）として１株を２株に分割した。

　株価の動き（１５年１０月１日付で株式２分割）を見ると、悪地合いも影響した８月２５日の直近安値５０１円から切り返し、概ね６００円～６５０円近辺で推移している。やや戻りの鈍い展開だが下値も限定的だ。

　１０月１４日の終値６２２円を指標面（１５年１０月１日付株式２分割後）で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ４３円３３銭で算出）は１４～１５倍近辺で、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円５０銭で算出）は２．０％近辺、そして前期実績ＰＢＲ（前期実績に株式２分割を考慮したＢＰＳ４８８円８６銭で算出）は１．３倍近辺である。なお時価総額は約１０１億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、８月の直近安値水準まで下押す動きは見られない。６００円近辺で下値を固める動きだ。マイナンバー関連やサイバーセキュリティ関連も期待して切り返しのタイミングだろう。