インテリジェントウェイブ＜４８４７＞（ＪＱＳ）は金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。株価は下値固めが完了して強基調に転換する動きだ。サイバーセキュリティ関連としても注目され、１６年６月期営業増益予想を評価して出直り展開だろう。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

　大日本印刷＜７９１２＞の連結子会社で、ソフトウェア開発中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。

　高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで特に高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。

　クレジットカードの利用承認や銀行ＡＴＭのネットワーク接続などの決済ネットワークを支える仕組みの「ＮＥＴ＋１」（ネットプラスワン）、クレジットカードの不正利用を検知する「ＡＣＥＰｌｕｓ」（エースプラス）、内部情報漏えい対策システム「ＣＷＡＴ」（シーワット）などの製品が強みだ。

　そして金融システムソリューション事業ではクレジットカード決済のフロント業務関連システムから、バックオフィス業務関連など基幹業務システム関連への事業領域拡大を目指している。またプロダクトソリューション事業では、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。

　１５年６月には内部情報漏えい対策システムＣＷＡＴ（シーワット）の最新版となる「ＣＷＡＴ　Ｖｅｒｓｉｏｎ５．５」の出荷を開始した。ＣＷＡＴはＰＣなど情報端末のファイル操作、メール送信、外部メディアへの書き込み、接続などを監視し、企業の情報を守る情報漏えい対策システムである。最新バージョンではオプション機能としてＷｉｎｄｏｗｓ　Ｓｅｒｖｅｒ監視機能を追加した。

　また新製品開発では１４年末から、当社保有技術を活用した新製品ＯｎＣｏｒｅ（オンコア）の開発に着手している。証券取引関連業務で培った技術を基に「ＮＥＴ＋１」や「ＡＣＥＰｌｕｓ」等の機能を搭載し、さまざまなシステム開発におけるプラットフォームの基盤となる製品だ。ハードウェアをセットにしたパッケージ型製品として、金融以外の業界に向けても販売を予定している。また国内だけでなく東南アジアでの販売も視野に入れている。

■新規事業分野では「Ｆａｃｅコンシェル」の販売強化

　新規事業分野では大日本印刷との連携を強化して、自社開発コミュニケーションツール「Ｆａｃｅ（フェイス）コンシェル」の販売を強化している。口語解析技術を駆使したコンシェルジュ（画面上の人物画）が簡単な質問に自動応答するシステムだ。

　１５年３月には損害保険ジャパン日本興亜のウェブサイトでバーチャルナビゲーションシステムとして採用された。また１５年７月には、みずほ銀行の法人向けインターネットバンキング「みずほビジネスＷＥＢ」に、バーチャルナビゲーションシステムのキャラクター「Ｍｉ－ｎａ（ミーナ）」として導入された。

■アライアンス戦略も積極化

　アライアンス戦略では１４年２月、ジーフィー（ＧＩＦＩ）と個人投資家向け次世代オンライントレードシステム分野で業務提携した。

　１５年２月にはＣｙｂｅｒＡｒｋ社（イスラエル）と国内販売代理店契約を締結した。世界６５ヶ国以上、１７５０社以上で導入実績がある同社の特権アカウントセキュイリティソリューションを販売する。

　１５年２月にはＤｅｖｅｘｐｅｒｔｓ　Ｊａｐａｎ社と業務提携した。Ｄｅｖｅｘｐｅｒｔｓ社はトレーディングソフトウェア開発に優れたノウハウを持つ会社である。戦略的業務提携によって、これまで実績のある高速取引、リアルタイム市況情報分析のソリューションから、デリバティブシステムを中心とした金融業務執行系プラットフォーム開発へ業務範囲を拡大し、金融業務の幅広いニーズに対応したソリューションを提供するとしている。

　１５年５月には、大日本印刷が米パロアルトネットワークスと販売代理店契約を締結したことに伴って、同社の標的型攻撃対策ソフトウェア「アドバンストエンドポイント　プロテクションＴｒａｐｓ」の販売を開始した。１７年度までの３年間累計で約２０億円の売上を目指すとしている。

　そして１０月１５日には、パロアルトネットワークスの標的型攻撃対策ソフトウェア「アドバンストエンドポイント　プロテクションＴｒａｐｓ」運用支援のための新サービス「Ｔｒａｐｓ－エンドポイントログアナリシス（ＴＥＬＡ）」を開発し、提供開始すると発表した。

■金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響する収益構造

　１５年６月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（７月～９月）１４億２６百万円、第２四半期（１０月～１２月）１４億１８百万円、第３四半期（１月～３月）１４億５７百万円、第４四半期（４月～６月）１８億５８百万円、営業利益は第１四半期９４百万円、第２四半期８９百万円、第３四半期９９百万円、第４四半期２億０１百万円だった。

　金融業界のシステム投資の動向や案件ごとの採算性などが影響しやすい収益構造で、１５年６月期は不採算案件が一巡して営業損益が大幅に改善した。また１５年６月期のＲＯＥは１４年６月期比８．２ポイント上昇して１０．１％、自己資本比率は同４．３ポイント低下して７４．６％、配当性向は２８．０％だった。

■１６年６月期営業増益予想

　今期（１６年６月期）の連結業績予想（８月５日公表）は、売上高が前期比５．５％増の６５億円、営業利益が同１１．６％増の５億４０百万円、経常利益が同１０．２％増の５億４０百万円、純利益が同２５．７％減の３億５０百万円としている。

　純利益は投資有価証券売却益の一巡などで減益予想だが、増収効果や経費圧縮効果などで営業増益予想だ。なお配当予想は前期と同額の年間５円（期末一括）で予想配当性向は３７．６％となる。

　セグメント別に見ると、金融システムソリューションは売上高が同３．０％増の５７億円、営業利益が同２９．０％減の５億４０百万円、プロダクトソリューションは売上高が同２７．６％増の８億円、営業利益が０百万円（前期は２億７６百万円の赤字）の計画としている。

　金融システムソリューションでは、ハードウェアと自社製パッケージで減収を見込み、ソフトウェア開発は増収だが利益率の低下を見込んでいる。ただし保守的な計画のようだ。プロダクトソリューションは、サイバーセキュリティ関連の他社製パッケージソフトの大幅増収と、経費削減効果で営業損益が大幅に改善する見込みだ。

■クレジットカード・金融業界のシステム投資は高水準

　クレジットカード・金融業界では、システム・ハードウェア更新投資、クレジットカード会社の資本関係変化に伴うシステム開発投資、不正検知を含むＦＥＰシステム投資、ブランドプリペイドカードやモバイル端末決済など決済サービス多様化に対応したシステム投資、訪日外国人旅行客の増加に伴うコンビニエンスストアＡＴＭや海外カードに対応した新規投資などで、設備投資が高水準に推移する見通しだ。

　高水準の投資需要を背景にクレジットカード・金融関連の開発案件受注増加が期待され、さらにサイバー攻撃対策や情報漏えい対策などセキュリティ関連の需要増加も期待される。

　さらなる成長に向けて、需要変動や採算性の影響を受けやすい開発請負型から、ＡＳＰ方式によるセキュリティソフト・システム利用課金などストック型の収益構造への転換を推進する方針だ。そして従業員の意識改革や人材育成を目指した組織改正、開発プロジェクトの利益確保を目指した品質保証部門の新設などの施策も実施している。

　中期的な経営目標値としては売上高１００億円、営業利益１０億円を目指している。運用関連分野でのＭ＆Ａの活用も視野に入れているようだ。中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は下値固め完了して出直り

　株価の動きを見ると、安値圏でモミ合う展開だが、８月の直近安値３８９円まで下押すことなく、４００円台前半の水準で下値固めが完了したようだ。そして１０月２７日には５２４円まで急伸する場面があった。モミ合いから上放れる動きのようだ。

　１０月２９日の終値４９０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１３円２９銭で算出）は３６～３７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は１．０％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１８３円５５銭で算出）は２．７倍近辺である。なお時価総額は約１２９億円である。

　日足チャートで見ると戻りを押さえていた２５日移動平均線を突破した。また週足チャートで見ると１３週移動平均線突破の動きを強めている。下値固めが完了して強基調に転換する動きのようだ。サイバーセキュリティ関連としても注目され、１６年６月期営業増益予想を評価して出直り展開だろう。