【株式市場】日経平均は大幅反落だが郵政グループ上場の不透明感を織り込む

株式

◆日経平均の終値は1万8683円24銭(399円86銭安)、TOPIXは1526.97ポイント(31.23ポイント安)、出来高概算(東証1部)は21億7162万株

チャート14 2日後場の東京株式市場は、記録的な大型上場になる日本郵政グループ3銘柄の11月4日上場を前に、その「重さ」を測りかねる雰囲気があり、日経平均は前場の安値を割り込み一時441円88銭安(1万8641円22銭)まで下押す場面があった。ただ、郵政関連株のフライトシステムコンサルティング<3753>(東2)などが後場は一段強含む展開になり、不透明感は事前に織り込む様子になった。主な株価指数はすべて安い。

 中国のPMI景気指数を受けて新日鐵住金<5401>(東1)が朝方に下げたまま底ばい商状などと中国景気に敏感な銘柄は重かったが、黒崎播磨<5352>(東1)日東電工<6988>(東1)は30日の四半期決算を好感して後場一段高となり、本日13時に発表したLIXILグループ<5938>(東1)などは好反応。壱番屋<7630>(東1)はTOBが好感されて急伸したまま強く、アイビーシー<3920>(東マ)は株式分割などが好感されてストップ高。インフォコム<4348>(JQS)は30日の四半期決算などが好感されて後場一段高。

 東証1部の出来高概算は21億7162万株(前引けは11億6132万株)、売買代金は2兆4645億円(同1兆2404億円)。1部上場1906柄のうち、値上がり銘柄数は304(同328)銘柄、値下がり銘柄数は1529(同1495)銘柄。

 また、東証33業種別指数は全業種が値下がり(前引けはガラス・土石1業種のみ値上がり)し、値下がり率の小さい業種は、金属製品、ガラス・土石、石油・石炭、電気機器、証券・商品先物、空運、ゴム製品、などとなった。

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