【株式評論家の視点】協立情報通信は法人向けに経営情報、個人向けにはドコモショップ運営でモバイル販売を展開

株式評論家の視点

■東証証券会館前に茅場町店も、今期2ケタ増益

協立情報通信<3670>(JQS)は、法人を対象に、経営活動を促進する情報と通信に関するソリューションおよびソフトの販売、構築、教育・運用サービス等を、経営情報ソリューションとしてワンストップで提供しているほか、個人向けにはドコモショップを運営し、モバイル販売サービスを行っている。

「情報創造コミュニティー」を営業活動の中核として、「情報インフラ」、「情報コンテンツ」、「情報プラクティカル(情報活用)」の3つの分野を総合した「経営情報ソリューションサービス」をワンストップで提供し、中堅・中小企業の情報化及び企業価値創造のサポートに取り組んでいる。

今2016年2月期第2四半期実績は売上高が31億3200万円(前年同期比4.7%増)、営業利益が2億0100万円(同5.4%増)、経常利益が2億0500万円(同7.2%増)、純利益が1億2700万円(同6.8%増)に着地。

通期業績予想は、売上高が60億5600万円(前期比5.0%増)、営業利益が3億0100万円(同11.9%増)、経常利益が3億0200万円(同11.1%増)、純利益が1億8100万円(同16.8%減)を見込む。年間配当は50円を予定している。ソリューション事業は売上・利益ともに上場来最高を見込み、モバイル事業の苦戦をカバーし、通期業績予想は達成できる見通し。

株価は、7月27日につけた年初来高値2699円から8月25日に年初来安値1750円と調整。10月14日安値1760円、11月16日安値1755円と売り直されて底値を確認した感はある。ソリューション事業では、「WINDOWS Server 2003」のサポート終了に伴うサーバー移行案件やマイナンバー制度対応を契機とした人事・給与システムのバージョンアップ・機能追加案件、メーカー保守対応期限切れ等に伴うPBX(構内交換機)のリプレース案件の増加しており、今後リバウンド局面入りも視野に入る。今期予想PER11倍台、配当利回り2.8%と利回り妙味もソコソコあり、日柄調整が進めば、水準訂正が期待されそうだ。(株式評論家&アナリスト・信濃川)

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