ＡＳＩＡＮＳＴＡＲ（エイシアンスター）＜８９４６＞（ＪＱＳ）（１５年４月、陽光都市開発から商号変更）は不動産関連事業を展開し、新規事業として中国でのワンルーム賃貸事業や国内でのリゾート開発事業を推進する。１５年１２月期は大幅減収減益予想だが中期的に収益改善基調が期待される。株価は８月の年初来安値で底打ちして戻り歩調だ。財務基盤改善や中期成長に向けた積極投資を評価して出直りの動きが本格化しそうだ。

■国内と中国で不動産事業を展開

　１５年４月１日付で、陽光都市開発からＡＳＩＡＮＳＴＡＲ（エイシアンスター）に商号変更した。

　投資用マンション「グリフィンシリーズ」の企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。

　そして１３年８月にアパマンショップホールディングス＜８８８９＞の子会社アパマンショップネットワークとＦＣ加盟契約締結、１３年１０月にストライダーズ＜９８１６＞と資本業務提携した。

　その後、１１年１２月の上海徳威グループとの資本提携効果などで財務基盤改善が進展し、さらに国内不動産管理・賃貸・仲介事業の安定的な収益体系が構築できたとして、１４年２月に中国における不動産関連事業（サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業）へ進出した。

　また１５年２月には、一層の事業規模拡大を図ることを経営課題として、一旦縮小した国内不動産販売事業をあらためて拡大する方針を打ち出し、新規事業としてリゾート開発事業を開始すると発表した。

■中国でワンルーム賃貸事業を推進

　中国における不動産関連事業に関しては、１４年２月に香港柏雅および子会社でサービスアパートメント運営・管理コンサルティングを展開する柏雅酒店管理（上海）などベルグラビアグループ３社を連結子会社化した。このうち上海柏雅投資管理は１４年６月に売却し、１４年７月には香港柏雅の子会社として陽光智寓（香港）を設立した。

　１４年１１月には１５年後半開業予定の世界有数の大型テーマパークから約５ｋｍ圏内に位置する上海市周浦エリアにおいて、周浦印象春城サービスアパートメント１棟（２２０戸）の管理受託契約を締結した。そして１４年１２月には陽光智寓（香港）が中国上海市で新規事業の実務を行うため上海陽光智寓を設立した。

　１５年７月には、連結子会社の柏雅酒店管理と東急不動産上海が中国に合弁会社の上海雅東企業発展有限公司を設立（１５年８月、柏雅酒店管理の出資比率５５％）すると発表した。

　柏雅酒店管理が持つ数多くのサービスアパートメント運営管理実績、中国国内の物件情報開発力および許認可取得交渉力と、東急不動産上海が持つ日本人向けサービスアパートメント運営ノウハウ、東急不動産グループの企画・設計力ならびに信用力・知名度を活用し、両社の強みを融合したサービスアパートメント運営管理事業を展開する。

　１５年９月には投資用マンション「グリフィンシリーズ」を視察するため、中国・上海のメディア大手である上海文化広播影視集団有限公司傘下の上海東方明珠房地産有限公司の総経理、および開発担当マネージャー等計５名が当社を訪問した。上海東方明珠房地産有限公司は上海市中心部において住宅、ホテル、オフィスビル等の開発を行っており、今後は小規模住宅の開発にも乗り出す予定のため、今後も継続して協議を行っていくとしている。

　また１１月２０日には中国ワンルーム賃貸事業の進捗状況をリリースした。中国蘇州市人民路所在の中古建物を賃借し、マンション用に内装工事を施して賃貸するワンルーム賃貸事業当該物件の計画（地上４階、地下２階のうち地上２～４階部分を賃貸予定、賃貸部屋数８０室予定、投資金額は約５６百万円予定）を策定した。そして１６年１月の賃貸募集開始に向けて当該物件の内装工事を進めている。

　また中国上海市においてもワンルームマンションの賃貸権を購入し、賃貸事業を開始することになった。当該案件は当社の資本提携先である上海徳威企業発展有限公司の連結子会社である上海布科投資管理有限公司からワンルームマンションの賃貸事業を譲り受ける。

■国内リゾート開発事業を開始方針

　一層の事業規模拡大を図ることを経営課題として、一旦縮小した国内不動産販売事業をあらためて拡大する方針を打ち出し、１５年２月には新規事業としてリゾート開発事業を開始すると発表した。

　日本国内で約７０ヶ所合計約４６万坪の事業用地を取得し、ログハウスを開発・建設して日本国内および海外セカンドハウス・移住者向け住宅として販売する事業、概ね１０年を目途に別荘地として区画分譲する事業、開発や区画分譲を開始するまでの期間を固定資産として賃貸する事業を計画している。事業運営は連結子会社の合同会社ＴＹインベスターズ（１５年２月設立）が行う。

■１５年１２月期は減収減益予想だが、中期的に収益改善基調

　１１月９日発表の今期（１５年１２月期）第３四半期累計（１月～９月）の連結業績は、売上高が前年同期比５５．７％減の８億４０百万円、営業利益が同８０．０％減の３０百万円、経常利益が同８３．８％減の２６百万円、純利益が同８９．３％減の１５百万円だった。

　セグメント別売上高は、不動産販売事業が同９２．７％減の７７百万円、不動産管理事業が同６．５％減の３億８９百万円、不動産賃貸事業が同８．９％減の２億５４百万円、そして不動産仲介事業が同５．１％増の１億１８百万円だった。不動産販売事業において竣工・販売物件がなく大幅減収減益だった。売上総利益率は３６．８％で同１５．２ポイント上昇、販管費比率は３３．１％で同１９．６ポイント上昇した。

　なお四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（１月～３月）２億７７百万円、第２四半期（４月～６月）３億２６百万円、第３四半期（７月～９月）２億３７百万円、営業利益は第１四半期２２百万円、第２四半期１５百万円、第３四半期７百万円の赤字だった。

　通期の連結業績予想は前回予想（２月１６日公表）を据え置いて売上高が前期比３３．２％減の１４億４４百万円、営業利益が同５５．６％減の６７百万円、経常利益が同６６．２％減の５９百万円、純利益が同６５．４％減の４７百万円としている。配当予想は無配継続としている。

　不動産販売事業において竣工・販売物件の計画がないため大幅減収減益予想だ。ただし不動産管理事業では国内で管理戸数が順調に増加し、中国におけるサービスアパートメント管理事業の収入も加わる。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が５８．２％、営業利益が４４．８％、経常利益が４４．１％、純利益が３１．９％である。やや低水準の形のため通期業績は下振れに注意が必要だが、第４四半期（１０月～１２月）に不動産販売事業において土地等の引き渡しを予定しているようだ。

　また１５年１２月期は期初時点で大幅減収減益予想であり、多少の下振れは特にネガティブ要因とはならないだろう。中期的には不動産管理事業の安定収益に加えて、中国ワンルーム賃貸事業や国内新規リゾート開発事業も寄与して収益改善基調が期待される。

■財務改善も進展

　新株予約権行使や第三者割当増資などで財務面の改善も進展している。自己資本比率は１３年１２月期末９．０％から１４年１２月期末４６．７％、さらに１５年１２月期第１四半期末５８．５％、第２四半期末５９．１％、第３四半期末５９．９％に改善した。

　また１株当たり純資産（ＢＰＳ）は１３年１２月期末１９円９２銭から１４年１２月期末７２円１２銭、さらに１５年１２月期第１四半期末１００円８６銭、第２四半期末１０２円２５銭、第３四半期末１０１円００銭に改善した。

　なお１３年１０月２１日に第三者割当により発行した第１回新株予約権について、１５年１０月７日に行った行使指定に基づき、本新株予約権を所有する徳威国際発展有限公司が１５年１０月１６日付で本新株予約権の権利を行使した。行使個数１０個（交付株式数５０万株）で、本新株予約権の未行使個数は０個となった。

■株価は８月安値で底打ちして戻り歩調

　株価の動きを見ると、１０月以降は概ね１４０円～１６０円近辺で推移している。８月の年初来安値１１０円で底打ちして戻り歩調の展開だ。

　１１月２０日の終値１５８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３円６０銭で算出）は４３～４４倍近辺、実績連結ＰＢＲ（第３四半期実績の連結ＢＰＳ１０１円００銭で算出）は１．６倍近辺である。時価総額は約２５億円である。

　週足チャートで見ると戻りを押さえていた１３週移動平均線を突破した。強基調に転換する動きだ。財務基盤改善や中期成長に向けた積極投資を評価して出直りの動きが本格化しそうだ。