【小倉正男の経済羅針盤】「一億総活躍」は本当に本気といえるのか

小倉正男の経済羅針盤

■「一億総活躍」というが衆知は集まっているのか

「一億総活躍」というのだが、挑戦といえば挑戦だが、簡単ではない。子育て、それに介護といったネックも横たわる。

老人の企業への就業などをみても、ネックは少なくない。まずは電車、駅の階段が長すぎる。とくにJR駅の階段が昔につくられているためか、急勾配だ。

電車のなかでも、いまは若い人も疲れているのか、モラルなどが低いのか、席を奪い合っている。他人に席を譲るような余裕はみられない。

「一億総活躍」というのなら、そうしたところから手直しをすべきである。

安倍晋三総理は、「一億総活躍」で、衆知を集めるとしている。だが、現状をみれば、なんらココロに響く具体策が出てきていないのではないか。衆知はまったくないということなのだろうか・・・。

■企業の健康保険に入れば年金カットの仕打ち

例えば、老人が就職して企業の健康保険に入ると、即刻のところ年金が打ち切られる。それどころか、年金を積み立てることが強制される。

「恵まれているのだから、それぐらい我慢しろ」、と――。

これでは、いってこいで、働いても楽にはならない。「一億総活躍」というのだが、そんなところにも、本気で取り組んでいるという気配が滲んでいない。

「一億総活躍」といっても、プランや案もそうだが、そのインフラでも、にわか造りが隠せない。本気で取り組むというのなら、まだ遅くはないのだから、なるほどそうなのか、という「一億総活躍」の具体策やインフラ改革を打ち出すべきである。

そうしたことには、国民というか庶民は敏感なものだ。政府が本気か本気ではないかは、すぐに峻別される。政府への支持や不支持は、案外そうしたことで形成される。

■「一億総活躍」のインフラ=打ち出した政策は本気で実行せよ

「一億総活躍」をとやかく批判しているわけではない。むしろ、やるならそれこそ本気を出してやってほしい、と言っているのである。多くの人が活躍できれば、それはよいことであるのは間違いない。

若い人や働き盛りの人を含めてだが、法定労働時間(週40時間労働)の短縮など「時短」をやったらよいのではないか。

子育て、あるいは介護でも「時短」は最大のインフラになるファクターといえる。

そうしたインフラ整備をして、はじめて「一億総活躍」が本気の政策になる。政策を本気で行うなら、ネックである「外堀」や「内堀」は埋めるしかない。

ネックを取り払えば、本気でやっていることが国民に伝わる。政策への信頼や支持は、本気かどうかで決まるものだ。

本気なら衆知は集まる。本気でなければ衆知は去る。世の中とはそうしたものである。

(経済ジャーナリスト。『M&A資本主義』『トヨタとイトーヨーカ堂』(東洋経済新報社刊)、『日本の時短革命』『倒れない経営』『第四次産業の衝撃』(PHP研究所)など著書多数。東洋経済新報社で編集局記者・編集者、金融証券部長、企業情報部長などを経て現職。)

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

関連記事

最新記事

カテゴリー別記事情報

     

    新着記事

    ピックアップ記事

    1. 株式市場における主要テーマとして注目  ブロックチェーンの技術を活用した新たな金融サービスの…
    2. ■序奏が聞こえたEV関連株は環境株人気も伴い展開部、再現部と続き上値を期待 …
    3. ■イトーヨーギョーの株価推移を横目にウオッチ  本特集では、災害関連株に注目することとした。…
    2020年2月
    « 1月    
     12
    3456789
    10111213141516
    17181920212223
    242526272829  

    アーカイブ

    IRインタビュー 一覧

    テンポイノベーション・原康雄社長 アルコニックスの竹井正人社長 JPホールディングス・古川浩一郎社長に聞く Eストアーの石村賢一社長に聞く アイビーシーの加藤裕之社長に聞く ピクスタの古俣大介社長に聞く メディカル・データ・ビジョンの岩崎博之社長に聞く イワキの岩城慶太郎副社長に聞く ヨコレイの西山敏彦社長に展望を聞く 平山の平山善一社長に近況と展望を聞く アンジェス MGの山田 英社長に聞く CRI・ミドルウェアの押見正雄社長に聞く 京写の児嶋一登社長に聞く

    アーカイブ

    「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
    また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
    ページ上部へ戻る