【アナリスト水田雅展の銘柄分析】電算システムは日本郵政関連の人気一巡だが、12月期末の配当・株主優待に注目

【アナリスト水田雅展の銘柄分析

 電算システム<3630>(東1)は情報サービス事業と収納代行サービス事業を展開している。株価は日本郵政関連の人気が一巡して調整局面だが11月上旬の直近安値圏から徐々に下値を切り上げている。12月期末の配当・株主優待も注目されて出直り展開だろう。

■情報サービス事業と収納代行サービス事業を展開

 情報サービス事業(SI・ソフト開発、情報処理サービス、商品販売)と、収納代行サービス事業(コンビニ収納代行、郵便振替決済代行、ネットショッピング決済、電子マネー決済など)を展開し、クラウドサービスや電子マネーなどへの対応を強化している。

 収納代行サービスは97年にIT企業として初めて、コンビニエンスストアを利用した料金支払(収納代行)サービスを開始した。現在は総合決済サービスプロバイダーとして、全国7万以上のコンビニエンスストアおよび郵便局でサービスを提供し、年間取扱件数は1億45百万件に達している。

 中期経営計画では目標数値として、16年12月期売上高350億円(情報サービス事業194億円、収納代行サービス事業156億円)、営業利益18億20百万円、経常利益18億20百万円、純利益11億62百万円を掲げている。クラウドサービスを第3の柱に育成する方針だ。

■中期成長に向けてM&A・アライアンス戦略も推進

 中期成長に向けたM&A・アライアンス戦略も推進している。13年10月にNTTドコモ<9437>と業務提携して、米グーグルの企業向けクラウドビジネスに関する戦略的パートナーとして連携を強化した。

 14年9月にはガーデンネットワークを子会社化した。全国約2000ヶ所のガソリンスタンド向けに勘定系システムや情報系システムを提供し、当社と商圏が競合していないため、エネルギー業界向けITサービス提供拡大に向けてシナジー効果が期待される。

 15年6月にはStratosMedia社(オーストラリア)が提供するウェブ型デジタルサイネージシステムStratosMedia(ストラタスメディア)の日本国内初の販売代理店契約を締結した。クラウドサーバで提供データが配信されるため、簡単に高品質な画像と情報の配信を実現する。

 15年8月には、録画した動画やライブ中継を視聴者限定で安全に配信できるクラウド型サービス「Bizclasstream(ビズクラストリーム)」の提供を開始した。ストリーミング・ライブ映像配信サービス「classtream(クラストリーム)」で多くの実績を持つアイ・ピー・エル社(神奈川県)と当社のサービス開発力を融合したクラウド型利用者限定動画配信サービスである。

■ソフト開発の案件別採算性も収益変動要因

 14年12月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(1月~3月)70億45百万円、第2四半期(4月~6月)61億07百万円、第3四半期(7月~9月)62億53百万円、第4四半期(10月~12月)70億89百万円、営業利益は第1四半期5億32百万円、第2四半期1億05百万円、第3四半期2億12百万円、第4四半期3億05百万円だった。

 ソフト開発では案件別の採算性も収益変動要因となる。また14年12月期の配当性向は31.2%だった。ROEは13年12月期比0.3ポイント上昇して9.4%、自己資本比率は同1.3ポイント上昇して27.7%となった。

■15年12月期増収増益・増配予想

 今期(15年12月期)の連結業績予想(1月30日公表)は売上高が前期比13.2%増の300億円、営業利益が同4.0%増の12億円、経常利益が同4.0%増の12億10百万円、純利益が同8.7%増の7億45百万円としている。

 配当予想は同1円増配の年間23円(第2四半期末11円、期末12円)で予想配当性向は30.1%となる。配当政策については資本効率を重視するとともに、配当性向30%超を目標としている。

 情報サービス事業のSI・ソフト開発は大口取引先のIT投資予算抑制でやや低調となるようだが、情報処理サービスではBPO(情報処理アウトソーシング)業務の量的拡大、サービスのワンストップ化による質的充実、効率的な人員配置と作業の効率化が進展し、ガーデンネットワークの通期連結も寄与する。収納代行サービス事業では非対面取引市場向け決済サービスの拡大、国内送金サービスの拡大、国際送金サービスの拡大に取り組む方針としている。

 第3四半期累計(1月~9月)は売上高が前年同期比9.1%増の211億64百万円だったが、営業利益が同21.6%減の6億65百万円、経常利益が同20.6%減の6億82百万円、純利益が同17.5%減の4億13百万円だった。

 売上面は好調に推移したが、情報サービス事業のソフト開発において不採算案件が発生したため減益だった。売上総利益率は15.9%で同1.3ポイント低下、販管費比率は12.7%で同0.1ポイント低下した。

 セグメント別の動向を見ると、情報処理サービス事業は売上高が同8.4%増の110億31百万円だったが、営業利益(連結調整前)が同62.2%減の1億97百万円だった。

 ソフト開発で不採算案件が数件発生したため減益だった。ただし売上面は、情報処理サービスではギフト処理サービス、ネットワーク保守サービス、請求書作成代行など、SI・ソフト開発・商品販売ではクラウド関連サービス、オートオークション業務システム、LPガス卸業向け基幹システム、地方公共団体向け機器販売などが順調で増収だった。ガーデンネットワークの連結も寄与した。

 収納代行サービス事業は売上高が同9.8%増の101億32百万円、営業利益が同7.5%増の3億86百万円だった。地方自治体を含めた新規取引先の獲得が順調に推移し、既存取引先の通信販売事業者やネットショップでの収納件数も増加した。スーパーマーケットやドラッグストアなどチェーン店舗向けの収納窓口サービス導入店舗数も順調に増加した。

 なお四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(1月~3月)69億77百万円、第2四半期(4月~6月)71億71百万円、第3四半期(7月~9月)70億16百万円で、営業利益は第1四半期3億58百万円、第2四半期1億07百万円、第3四半期2億円だった。第2四半期はソフト開発の不採算案件発生が影響した。

 通期予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が70.6%、営業利益が55.4%、経常利益が56.4%、純利益が55.4%である。やや低水準のため15年12月期は下振れに注意が必要となるが、来期(16年12月期)は不採算案件一巡や収納代行サービスの伸長で収益改善が期待される。

■株価は調整一巡感

 7月30日に15年12月期末の株主優待品の詳細決定を発表した。15年12月31日時点で1単元(100株)以上所有株主に対して、東濃地方を主とした特産品(3000円相当)6点の中から1点を選択する。

 株価の動きを見ると、日本郵政関連で人気化した9月の上場来高値2670円から反落して調整局面だ。11月6日には1820円まで下押す場面があった。その後は徐々に水準を切り上げて調整一巡感を強めている。

 11月25日の終値1974円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS76円33銭で算出)は25~26倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間23円で算出)は1.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS776円68銭で算出)は2.5倍近辺である。時価総額は約198億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線を割り込んだが、26週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。12月期末の配当・株主優待も注目されて出直り展開だろう。

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