飲食店チェーン事業と飲食店運営プラットフォーム事業のきちり＜３０８２＞（東１）の株価は、急伸した１０月高値１０６４円から反落して７００円～８００円近辺でモミ合う展開だ。ただし下値を徐々に切り上げて急伸後の日柄調整一巡感を強めている。中期成長力を評価する流れに変化はなく、１０月高値を目指す展開だろう。

　カジュアルダイニング「ＫＩＣＨＩＲＩ」や「いしがまやハンバーグ」を主力業態とする直営店の自社ブランド展開事業、および飲食店運営のプラットフォーム提供や他業種企業のブランド・コンテンツ活用のプラットフォームシェアリング事業を展開している。

　前期（１４年６月期）末時点の店舗数は７０店舗（関西エリア４２店舗、関東エリア２８店舗）で、新業態開発にも取り組みながら出店余地の大きい首都圏への新規出店戦略を強化している。１４年３月には新業態「ｉｇｕ＆ｐｅａｃｅ」を出店した。

　プラットフォームシェアリング事業は、当社がＩＴやクラウドを駆使して構築した外食特化型インフラ（購買・物流などのバックヤード機能、会計・労務管理・教育・デザインなどのバックオフィス機能、取引先紹介などのバックアップ機能といった本部機能）を活用する事業だ。大別するとブランド・コンテンツ活用型（優れたブランド・コンテンツを持つ企業と業務提携し、当社のプラットフォームを活用して新しいレストランビジネスを創造する）、およびクラウドサービス展開型（当社が構築した外食特化型インフラを他の飲食店チェーンなどに提供してアウトソーシング受託する）を展開している。

　ブランド・コンテンツ活用型では独自性ある新業態が開発でき、クラウドサービス展開型では参画企業・店舗数の増加に伴ってスケールメリットが得られる。ブランド・コンテンツ活用型では１３年２月精米機トップメーカーで「ギャバライス」ブランドのサタケ、１３年４月イタリアのバッグブランド「オロビアンコ」、１３年５月福岡県「はかた地どり」生産者の農業組合法人福栄組合と業務提携した。

　今期（１５年６月期）の業績（非連結）見通しは前回予想（８月８日公表）を据え置いて売上高が前期比８．５％増の７５億円、営業利益が同４５．７％増の７億円、経常利益が同３５．８％増の７億円、純利益が同４１．９％増の４億２０百万円、配当予想は前期から記念配当２円５０銭を落として年間７円５０銭（期末一括）としている。

　既存店売上高は９８．５％、新規出店は１０店舗の計画だ。出店戦略において優先的に出店したい立地の物件が確保できる状況となり、前期の新規出店４店舗に比べて大量出店となる見込みだ。クラウドサービス展開型の提供店舗数は、自社ブランド店舗を含めて前期末の約２００店舗から今期末には約３００店舗に増加する見込みだ。

　第１四半期（７月～９月）は前年同期比３．４％増収、同２１．３％営業増益、同１７．８％経常増益、同２５．４％最終増益だった。既存店が好調に推移した。通期見通しに対する第１四半期の進捗率は売上高が２２．７％、営業利益が１４．９％、経常利益が１５．７％、純利益が１６．２％とやや低水準だったが、既存店売上高が計画を上回るペースで推移し、第２四半期（１０月～１２月）に新規出店が加速していることを考慮すれば、特にネガティブ要因とはならない。クラウドサービス展開型の拡大も寄与して通期業績見通しに上振れ余地があるだろう。

　月次レポート（前年同月比、速報値）を見ると、１４年１１月の売上高は既存店（対象６６店舗）が１０１．７％、全店（対象７１店舗）が１０６．４％だった。既存店は売上高と客数が４ヶ月連続の前年比プラスとなった。ブランド認知度向上効果などで第２四半期も好調に推移しているようだ。

　中長期ビジョンでは、自社ブランド展開事業およびプラットフォームシェアリング事業を２本柱として展開し、目標値として１８年６月期売上高１００億円、営業利益１５億円、経常利益１６億円、純利益１０億円、配当性向３０％（当面は２０％）を掲げている。事業別には自社ブランド展開事業が１００店舗で売上高９４億円、プラットフォームシェアリング事業が契約店舗数５００店舗（契約売上規模３００億円）で営業利益６億円を目標としている。

　なお９月５日に発表した自己株式取得（取得株式総数の上限１５万株、取得価額総額の上限１億円、取得期間１４年９月８日～１５年３月３１日）については、１１月３０日時点の累計で取得株式総数６万６９００株、取得価額総額４３８２万７８００円となっている。

　株主優待制度については毎年１２月末日現在で１単元（１００株）以上保有株主を対象として実施している。優待内容は８月８日に変更を発表し、従来の「当社運営店舗で利用できる優待券３０００円分、または近隣に店舗がない等の理由で優待券を利用しない方はＧＡＢＡライス３ｋｇを選択できる」を「当社運営店舗で利用できる優待券３０００円分、または近隣に店舗がない等の理由で優待券を利用しない方は当社事業における関連商品を選択できる」に変更した。１４年１２月３１日現在の対象株主から実施する。

　株価の動きを見ると、急伸した１０月３日高値１０６４円から反落し、１０月中旬以降は概ね７００円～８００円近辺でモミ合う展開だ。急伸後の日柄調整局面のようだ。ただし下値を徐々に切り上げて調整一巡感を強めている。

　１２月２２日の終値７３４円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ４１円３５銭で算出）は１７～１８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間７円５０銭で算出）は１．０％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１５７円２７銭で算出）は４．７倍近辺である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線が接近して下値を切り上げている。サポートラインを確認した形だ。中期成長力を評価する流れに変化はなく１０月高値１０６４円を目指す展開だろう。