「資格の学校」を運営するＴＡＣ＜４３１９＞（東１）の株価は、１１月の年初来安値２１８円からの反発力が鈍く、安値圏２２０円～２３０円近辺で推移している。ただし１３年のモミ合いレンジに到達して調整のほぼ最終局面のようだ。今期（１５年３月期）利益増額の可能性や来期（１６年３月期）の収益改善基調を評価して切り返し展開だろう。

　財務・会計分野（簿記検定・公認会計士など）、経営・税務分野（税理士・中小企業診断士など）、金融・不動産分野（宅建・不動産鑑定士・ＦＰなど）、法律分野（司法試験・司法書士など）、公務員・労務分野（社会保険労務士・国家総合職など）といった幅広い分野で「資格の学校」を運営し、法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。

　財務・会計、経営・税務、法律など既存事業の市場が縮小傾向のため、中期成長に向けてオンライン教育（Ｗｅｂなどの通信系講座）の活用や、教員、医療、介護、語学など新領域への事業展開を強化している。

　１３年１２月に増進会出版社（子会社のＺ会が通信教育事業などを展開）と資本業務提携し、当社の教室運営ノウハウや資格系コンテンツ開発力と増進会出版社の通信教育ノウハウや教養系コンテンツ開発力を融合させたソリューションの提供を目指している。１４年８月には増進会出版社が第２位株主となって資本関係を強化した。

　１４年６月には、レセプト点検・整理業務を中心に医療機関事務分野の人材サービスを展開するクボ医療（兵庫県加古郡）と、医療事務に関する労働者派遣事業・レセプト作成請負業務を展開する医療事務スタッフ関西（兵庫県神戸市）を子会社化した。医療事務講座への進出、医療事務関連の人材サービス事業の全国展開を推進する。

　１１月にはトーハン・コンサルティングとの業務提携および介護系資格取得支援事業開始を発表した。トーハン・コンサルティングが展開する介護系資格取得教室を、当社の主要校舎で「介護教室ケアマイスター　ＴＡＣ教室」の名称で１５年１月から開講する。

　１２月には子会社ＴＡＣ医療事務スタッフを設立した。クボ医療および医療事務スタッフ関西を子会社化し、自ら育成した医療機関系人材を幅広い医療機関に提供することが可能になったため、新たに子会社を設立して関東エリアでも医療事務スタッフ派遣事業や診療報酬請求事務請負事業を展開する。

　なお当社の四半期業績は資格講座の本試験実施・合格発表の時期との関係で季節変動の特徴がある。公認会計士・税理士講座は第２四半期（７月～９月）と第３四半期（１０月～１２月）が翌年受験のための申込時期となるため、第２四半期と第３四半期は現金売上および売掛金計上が増加する。しかし受講期間に応じて前受金に振り替えられる一方で、経費は毎四半期一定額が計上されるため売上総利益率が低下する。そして第４四半期（１月～３月）と第１四半期（４月～６月）は、前受金が各月の売上高に振り替えられるため売上総利益率が上昇する傾向が強い。

　今期（１５年３月期）の連結業績見通しは前回予想（５月１５日公表）を据え置いて、売上高が前期比１．１％減の２０３億円、営業利益が同１．５％増の１０億５０百万円、経常利益が同１６．９％減の１０億８０百万円、純利益が同２４．７％減の６億１５百万円、配当予想が前期と同額の年間１円（期末一括）としている。

　第２四半期累計（４月～９月）は消費増税前駆け込み申込の反動などが影響して前年同期比６．７％減収となり、同４７．１％営業減益、同４０．１％経常減益、同４１．３％最終減益だった。受講者数は個人受講者数が同６．６％減の８万４２１６人、法人受講者数が同７．３％減の３万５３００人、合計が同６．８％減の１１万９５１６人だった。

　通期ベースでも消費増税前駆け込み申込の反動影響で減収見通しとして、投資有価証券運用益一巡なども影響して経常利益と純利益は減益見通しとしている。通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率は売上高が５１．０％、営業利益が７５．１％、経常利益が８６．４％、純利益が９３．３％と高水準だったが、第３四半期（１０月～１２月）以降に公認会計士試験や税理士試験の合格発表後の講座申込状況を見極める必要があるとして、通期会社見通しを据え置いている。

　四半期変動要因の影響もあるため現時点での判断は難しいが、消費増税の影響一巡、新講座の開講、人件費の抑制などの効果を考慮すれば通期利益見通し増額の可能性が高いだろう。

　今後の重点取り組みとして、新講座（教員試験対策講座、建築士講座など）の開発と収益化、医療・介護系分野の講座や人材ビジネスへの進出と拡大、増進会出版社との共同事業の推進、連結子会社オンラインスクールによる新たな資格学習者層の開拓・囲い込み、事業構造改善やコスト削減の継続的実施を推進する方針だ。

　来期（１６年３月期）は、増進会出版社との業務提携効果、新講座の本格寄与などが期待される。本社ビル取得によって年間１億７０百万円程度の営業損益改善効果が見込まれることもプラス要因だ。収益は改善基調だろう。

　株価の動きを見ると、１１月２１日の年初来安値２１８円からの反発力が鈍く、安値圏２２０円～２３０円近辺で推移している。ただし１１月の年初来安値を割り込むことなく調整のほぼ最終局面のようだ。

　１２月２４日の終値２２２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３３円２４銭で算出）は６～７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１円で算出）は０．５％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２２４円４６銭で算出）は１．０倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえる形だが、１３年のモミ合いレンジに到達して調整のほぼ最終局面だろう。今期業績増額の可能性や来期以降の収益改善基調を評価して切り返し展開だろう。

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