【編集長の視点】パートナーエージェントは続落も今期利益の高成長を見直して直近IPO株買いの再燃が有力

編集長の視点

 パートナーエージェント<6181>(東マ)は、58円安の2357円と3日続落して始まっている。きょう9日に日経平均株価が、前日の米国株の続落が響いて122円安と続落してスタートしていることから、11月6日につけた上場来安値2261円から底上げ途上にある同社株にも目先の利益を確定する売り物が続いている。ただ、同社株は、今3月期業績で利益の大幅増益が予想し、安倍内閣の「新3本の矢」の成長戦略の「第2の矢」で希望出生率1.8の実現が打ち出されたことに関連して、同社の主力事業の未婚者の結婚活動に対する積極的な関連予算措置が期待できることから、下値に直近IPO(新規株式公開)株人気が、再燃する可能性も大きく、下値は要注目となる。

■成婚率は25%と業界平均を大きく上回り新規入会者も急増

 同社の今3月期業績は、売り上げ37億4300万円(前期比40.5%増)、経常利益4億1400万円(同3.13倍)、純利益2億7600万円(同3.48倍)と大幅続伸が予想されている。全国に22カ所の結婚相談所を展開して未婚者の婚活を支援しているが、同事業の高い成婚数が支持され、新規入会者、在籍会員数が高水準で推移し、この会員からの会費収入が大きく伸びていることが要因となっている。成婚数は毎年上昇し、2014年3月期の22.8%が、前2015年3月期に24.4%にアップ、業界平均の10%程度を大きく引き離している。このため年間の新規入会者も、2013年3月期の5611名が、2014年3月期6675名、2015年3月期7834名と推移し、今期は9255名と見込んでいる。

 高い成婚率は、専任のコンシェルジュによる婚活設計インタビューを経て、過去9年間で蓄積した約120万通のビッグデータを活用し月2名以上の結婚相手を紹介するとともに、定期的な面談を行うなど実店舗での懇切丁寧なサポート活動が要因となっており、この店舗数は、今後3年間で14店舗の新設を予定、昼間人口30万人以上の都市を中心に36店舗に拡大する。政策支援としても、すでに地域少子化対策交付金、地方創生予算など重要課題として取り組まれているが、「新3本の矢」の希望出生率1.8の実現に向けさらに強力な後押しを受ける見込みだ。

■25日線水準での中段固めは最終局面で類似企業対比でも相対的に割安

 株価は、今年10月27日に公開価格1260円でIPOされ、初日は買い気配を切り上げたまま推移し2日目に4000円で初値をつけ、上場来高値4250円まで買い進まれ、公開価格比3.3倍となる高人気となった。最高値後は、11月4日の日本郵政<6178>(東1)グループ3社の大型IPOの影響もあって上場来安値2261円まで調整したが、大阪心斎橋に新パーティー会場をオープンしたことで2809円の戻り高値をつけ、25日移動平均線水準での中段固めを続けている。PERは25倍台と既上場の類似の同業他社に比べて相対的に割安であり、リバウンド幅の拡大が予想される。(本紙編集長・浅妻昭治)

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