パートナーエージェント＜６１８１＞（東マ）は、５８円安の２３５７円と３日続落して始まっている。きょう９日に日経平均株価が、前日の米国株の続落が響いて１２２円安と続落してスタートしていることから、１１月６日につけた上場来安値２２６１円から底上げ途上にある同社株にも目先の利益を確定する売り物が続いている。ただ、同社株は、今３月期業績で利益の大幅増益が予想し、安倍内閣の「新３本の矢」の成長戦略の「第２の矢」で希望出生率１．８の実現が打ち出されたことに関連して、同社の主力事業の未婚者の結婚活動に対する積極的な関連予算措置が期待できることから、下値に直近ＩＰＯ（新規株式公開）株人気が、再燃する可能性も大きく、下値は要注目となる。

■成婚率は２５％と業界平均を大きく上回り新規入会者も急増

　同社の今３月期業績は、売り上げ３７億４３００万円（前期比４０．５％増）、経常利益４億１４００万円（同３．１３倍）、純利益２億７６００万円（同３．４８倍）と大幅続伸が予想されている。全国に２２カ所の結婚相談所を展開して未婚者の婚活を支援しているが、同事業の高い成婚数が支持され、新規入会者、在籍会員数が高水準で推移し、この会員からの会費収入が大きく伸びていることが要因となっている。成婚数は毎年上昇し、２０１４年３月期の２２．８％が、前２０１５年３月期に２４．４％にアップ、業界平均の１０％程度を大きく引き離している。このため年間の新規入会者も、２０１３年３月期の５６１１名が、２０１４年３月期６６７５名、２０１５年３月期７８３４名と推移し、今期は９２５５名と見込んでいる。

　高い成婚率は、専任のコンシェルジュによる婚活設計インタビューを経て、過去９年間で蓄積した約１２０万通のビッグデータを活用し月２名以上の結婚相手を紹介するとともに、定期的な面談を行うなど実店舗での懇切丁寧なサポート活動が要因となっており、この店舗数は、今後３年間で１４店舗の新設を予定、昼間人口３０万人以上の都市を中心に３６店舗に拡大する。政策支援としても、すでに地域少子化対策交付金、地方創生予算など重要課題として取り組まれているが、「新３本の矢」の希望出生率１．８の実現に向けさらに強力な後押しを受ける見込みだ。

■２５日線水準での中段固めは最終局面で類似企業対比でも相対的に割安

　株価は、今年１０月２７日に公開価格１２６０円でＩＰＯされ、初日は買い気配を切り上げたまま推移し２日目に４０００円で初値をつけ、上場来高値４２５０円まで買い進まれ、公開価格比３．３倍となる高人気となった。最高値後は、１１月４日の日本郵政＜６１７８＞（東１）グループ３社の大型ＩＰＯの影響もあって上場来安値２２６１円まで調整したが、大阪心斎橋に新パーティー会場をオープンしたことで２８０９円の戻り高値をつけ、２５日移動平均線水準での中段固めを続けている。ＰＥＲは２５倍台と既上場の類似の同業他社に比べて相対的に割安であり、リバウンド幅の拡大が予想される。（本紙編集長・浅妻昭治）