日米相場とも今年夏場からの急上昇に対する調整の展開である。数字の羅列で恐縮だが、先ず、ＮＹダウは８月２４日のボトム１万５３７０ドル（場中）から１１月３日までほぼ３カ月で約２６０７ドル上昇、日経平均は９月２９日のボトム１万６９０１円から１２月１日の２万００１２円（場中）まで３カ月で約３１１１円上昇した。

　この上げに対する調整ということで、ＮＹダウは去る１１月１０日に１万７２１０ドルまで上げ幅のほぼ３分の１押しとなった。一方の日経平均も１２月１０日に１万９０２５円まで下げ３分の１押し水準に近いところまで下げたという展開である。

　ＮＹダウと日経平均を対比すれば、足元での調整は、「３分の１押し」ということでほぼ一致しているが、大きい違いは日経平均がＮＹダウに対しほぼ１カ月遅れで動いていることである。当然、ＮＹダウが１カ月先行して動いているわけであり、今後の見所としてはＮＹダウの日柄ということがポイントである。

　現在、ＮＹダウは１１月３日の戻り高値から１カ月を経過していることから、（１）１カ月の調整で十分なのか、（２）あるいは３カ月の日柄調整が必要なのか、という点がポイントといえる。

　仮に、１カ月の調整で十分ということなら来週の米ＦＯＭＣが転機となる可能性がある。ここで、予定通り利上げが決まれば、長くに渡って利上問題を言い続けてきただけに織込み済みとしてＮＹダウが上昇に転じる可能性があるだろう。また、利上見送りなら、当然、好感の展開が予想される。いずれにしても来週のＦＯＭＣは重要なポイントといえる。

　ただ、日経平均がＮＹダウに対し１カ月遅れで動いているという前提でみれば、１２月１日の戻り高値から１カ月後の年明け１月に底入れということになってくる。年内は、日経平均の大きい活躍は難しいということになってくる。

　物色対象でも日本の市場は気迷いがみられる。トヨタ自動車など主力のグローバル銘柄は足元の円高で上値を追って買い上がるには難しい。一方、中低位銘柄にも東証１部の出来高が薄い状況では手掛け難い。結局、主力株の押し目狙いと材料系銘柄を手掛けるていどの展開といえる。

　政府が景気対策を打ち出してくるかどうかが注目される。２０１７年の消費税では食品及び食品加工品を除外する方向のようだが、果たして今の景気状況で消費税自体が可能なのだろうか。仮に、金融の量的緩和策が年明けにでも出ればビッグプレゼントとなるだろう。年内はあと１２営業日を残すのみ。日経平均が２万円を突破して上伸することは難しそうで高値圏でのモミ合いの展開だろう。