まさに諺通りに「家貧しくして孝子顕る」である。表彰状ものだ。オール兜町で表彰状を献呈したいのは、アサツー　ディ・ケイ＜９７４７＞（東１）である。前週の１２月８日に今１２月期業績の上方修正とともに、未定としていた期末配当を２３８円（年間２４８円）とし、さらに自己株式取得を発表したからである。翌９日の株価は一時、１３％高と急続伸して年初来高値３６８０円を射程圏に捉え、東証１部値上がり率ランキングの第２位に躍り出た。年間配当利回りが、一気に７．６８％と全市場の高配当利回りランキングのトップに急浮上したとなれば当然の歓迎高であった。

　１２月相場は、１日に日経平均株価が、３カ月ぶりに２万円台にタッチしたのも束の間、欧州中央銀行の追加金融緩和策が市場予想を下回り、さらに原油先物（ＷＴＩ）価格が、６年１０カ月ぶりの安値に落ち込み逆オイルショックを懸念して失速模様となって何とかキープしていた２５日移動平均線を割ってしまった。このあと、前週末１１日のメジャーＳＱ（特別清算指数）算出を終えイベント通過で戻したものの、米国市場ではその前週末に、ＷＴＩ価格がさらに１バーレル＝３３．３５ドルと安値を追い、ニューヨーク・ダウ工業株３０種平均も３１０ドル安と急反落して戻ってきており、師走相場最大のイベントである今週１５日～１６日にはＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のＦＯＭＣ（公開市場委員会）を控えて、ポストＦＯＭＣで株価が上へ行くのかさらに下値を探るのか、また為替相場も、円高か円安か方向感が不透明化し、さらに新興国経済がもつのかどうかも重なって、リスクオフ懸念も強まろうとしているところである。

　そうした渦中で発表されたアサツーＤＫの大幅な株主還元策であり、年末に向け株価が波乱展開になればなるほど、救世主・お助けマン銘柄として見直され市場のラストリゾートとなるかもしれないのである。積極的な株主還元策銘柄は、２０１４年５月にアマダホールディングス＜６１１３＞（東１）が、２年間にわたる１００％の総還元性向政策を発表してサプライズとなったのを皮切りに、今年６月にコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）が投入されたことも手伝って、ＲＯＥ（株主資本利益率）経営の推進に向け追随企業が相次いだ。ここにきて１１月１０日に日新製糖＜２１１７＞（東１）が、１３日の東証第１部への市場変更に先立って、新資本政策に基づき今３月期配当を前期実績・期初予想の６０円から１５５円へ幅増配し、株価はストップ高を交えて７割高と急騰したばかりで、いわば今回のアサツーＤＫの露払い役を演じた。

　アサツーＤＫと同じ１２月期決算会社でも、ＪＴ＜２９１４＞（東１）などが今年１０月以来、第３四半期決算の開示とともに、期末配当の増配を発表した銘柄が相次いだが、配当権利付き最終日の１２月２５日接近とともにこのアサツーＤＫの株主還元策に刺激され優遇策に踏み切る企業の増加も期待されるところだ。現に９日にはＰＡＬＴＥＫ＜７５８７＞（東２）が、普通配当を増配するととともに今年１２月９日に東証第２部に市場変更された記念配当３円を上乗せし年間配当を１５円（前期実績８円）にアップさせた。

　１２月決算会社は、権利付き最終日まで９営業日を残すだけと「所有期間利回り」的に資金効率は抜群であり、さらに配当権利落ち後も、あるいは「配当の再投資」による好需給も期待できるかもしれない。インカムゲイン妙味に加えて、キャピタルゲインも狙えるとすれば、全般相場の先行きがなお不透明化するなか、リスクオフで調整色を強めようが、リスクオンで一発逆転の「掉尾の一振」で盛り上がろうが、和戦両様の両建て投資妙味セクターの浮上につながる可能性は十分となる。１２月期決算会社の配当利回りランキング上位銘柄、ここにきて増配を発表した１２月期決算会社は、要マークとなる。（本紙編集長・浅妻昭治）