かんぽ生命保険＜７１８１＞（東１）は、１１月４日に東証１部市場に新規上場。同社は、２００７年１０月１日、日本郵政公社の民営・分社化により誕生した日本郵政グループの生命保険会社。同社は、「お客さまから選ばれる真に日本一の保険会社を目指す」という方針のもと、日本郵政グループの一員として、全国津々浦々の郵便局を通じて、簡易で小口な生命保険を顧客に提供し、サービスの向上、経営基盤の強化に取り組んでいる。

　新契約は、学資保険による若年層の開拓、引受範囲拡大等による既存顧客層の深掘り、加入年齢範囲拡大による高齢者層の開拓などに注力し、郵政民営化以降、拡大している。２０１５年度においても、販売チャネルの営業力強化（郵便局渉外社員の増強等）や顧客ニーズに対応した商品開発・高齢者サービスの充実（加入年齢の引上げ・短期払養老保険の発売等）を図り、養老・終身保険を中心に新契約月額保険料の増加（４９０億円、前年比５％増）を予想。改定学資保険の発売（１０１４年４月）効果から高い伸びとなった２０１４年度（４６５億円、前年比１２％増）に比べると、低い伸びになると予想している。

　一方、保険契約が満期を迎えること等から保有契約件数（独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構から受再している簡易生命保険契約と同社が引き受けた保険契約の合計）が減少（３２００万件、前年比４％減）すること等が響き保険料等収入は５兆４３００億円（前年比９％減）を予想している。資産運用収益は、低金利環境が長期化する中、保有契約の減少に伴う総資産の減少などから、１兆３２００億円（前年比１０％減）を予想している。

　今２０１６年３月・期第２四半期業績実績は、売上高が４兆８８１３億３６００万円、経常利益が２１８７億８７００万円、純利益が４８５億１５００万円に着地。

　通期業績予想は、売上高が９兆億５５００億円（前年同期比６．１％減）、経常利益が３５００億円（同２９．０％減）、純利益が８４０億円（同３．３％増）を見込んでいる。年間配当は期末一括５６円を予定している。

　第２四半期純利益は前年同期比で４．５％減少したものの、通期予想に対する進捗率は５７．８％と順調に推移している。個人保険の新契約年換算保険料は、前年同期並みの２３８１億円。第三分野の新契約年換算保険料は２４６億円となり、前年同期比１７．７％増と回復傾向を示している。個人保険の保有契約年換算保険料は５兆０９３２億円となり、そのうち民営化後の契約（新区分）に属するものは２兆６９７０億円と５割を超える。足元の低金利環境を受け、リスク性資産（外国証券・国内株式）への投資を５兆１９５８億円　（総資産の６．１％）まで拡大。ＥＶは、着実な契約獲得（新契約価値は前年同期比１７．３％増）を背景に、前期末から６６８億円増加し３兆５６８１億円と着実に増えており、通期業績予想は達成できる見通し。

　株価は、１１月４日に公開価格２２００円を３３．１％上回る２９２９円で初値をつけ、た後、同５日に上場来の高値４１２０円と急騰。１１月２５日安値３１５５円と調整を挟んで１２月７日高３４３０円と買われた後、モミ合っている。ＳＭＢＣ日興証券が投資判断「１」で目標株価４０００円と強気の評価とした一方で、バークレイズ証券が同判断「アンダーウエート」で、同株価２９００円と弱気の評価としていますが、ゴールドマン・サックス証券が同判断「中立」で、同株価３１２０円、野村証券が同判断「ニュートラル」で目標株価３４００円、大和証券が同判断「３（中立）」で、目標株価３４００円、ＪＰモルガン証券が同判断「ニュートラル」で、同株価３５００円とするなど総じて中立的な評価が目立っており、現時点の株価は妥当との見方が大勢と思われる。目先は高値形成後の日柄調整に入った感があり、新たに株価を刺激するような材料が出るまで３５００円どころを上値としたモミ合いが続きそうだ。（株式評論家＆アナリスト信濃川）