【どう見るこの相場】大暴落の日米株価の行方

日米とも中国ショックからの戻り相場一巡、日米とも景気見極めがポイント

 NYダウ、日経平均と大きく下げている。中国ショック安からの反発が一巡したためとみられる。今後はNYダウは利上げ後の景気の行方、日本は消費税を控え追加の量的金融緩和がどこで実施されるかが見所といえそうだ。

<Q>NYダウ、日経平均とも師走相場の期待が崩れ大きく下げているが。

<A>NYダウは去る、11月3日の戻り高値1万7977ドル(場中)に対し前週末には1万7230ドルと高値から約750ドル下げている。一方の日経平均も去る、12月1日の戻り高値2万0012円から14日場中では1万8611円と約1400円下げている。特に、日本のマーケットは指摘通り師走相場の期待は消え去ったといえる。

<Q>原因は何か。

<A>今回の下げは難しい話ではない。中国ショックで下げた反発相場が一巡しただけのこととみていいだろう。中国減速が言われているが、中国不安は以前となんら変わりはない。中国不安を承知で夏場から日米とも急反発していた。新たに材料が加わったとすれば原油相場が下げたことによるアメリカの資源関連株への影響が心配されたこと。日本では、黒田日銀の量的金融緩和に前向きでないことが嫌気されていることがある。

<Q>今後、どうなる。アメリカの利上げもあるのではないか。

<A>アメリカの利上げについては、以前から言われ続けてきたことだけに利上げが実施されてもほんとんど織込んでいるとみていいだろう。短期的にはNYダウは反発に転じるだろう。なぜなら、NYダウは8月安値からの上げ幅(2607ドル)に対し3分の1押しとなったことで、先行きはともかくひとまずは自律反発が予想される。日経平均も自律反発は近いと思われる。ただ、日経平均は9月安値からの上げ幅(3111円)に対し、半値押しまで下げNYダウより下げはきついので上値は厳しいとみておいたほうがいいだろう。

<Q>どういう点を材料視しておけばよいか。

<A>アメリカについては、利上げ後の景気と企業業績がどうなるかということに尽きる。今の景気・企業業績より向上することは考え難くく、問題は利上げ後、今の景気・企業業績を維持できるかどうかがポイントといえる。さらに、利上げが1度だけで終わるのかどうかも重要といえる。日本については、量的緩和がいつどの時点で実施されるかが注目といえる。2017年春の消費税が、食品の税を除外するなど実施の方向で動いているが、果たして、今の景気状況で実施できるのだろうか。どこかで、景気テコ入れが必要となるはずである。量的緩和など景気対策が決まれば日経平均は急反発に転じ、もう一度、2万円台が見込めそうだ。

<Q>個人投資家はどう動いたらよいか。

<A>8.9月の下げでは個人が果敢に買いに出て12月の戻り相場では見事に利食いして成功だった。今度の下げでも、買い下がりでよいと思われる。視線を変えて、株の在庫はどこに貯まっているだろうかと見れば、2013年以降の上昇相場では内外のプロの機関投資家が大きく買い越しておりプロのところに在庫は多いといえるだろう。どこかで売りたいと思っているから今後、個人はプロの玉を肩代わりしないように深追いをしないように心がけておきたいものだ。

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■レジレス無人店舗やスマート案内など、デジタル施策を集約した初の次世代店  ホームセンターのカイン…
  2. ■読書感想文から見えるヒット本動向、新作首位は『イン・ザ・メガチャーチ』  note<5243>(…
  3. ■耐衝撃性と高平坦性を備えた次世代AR材料  三井化学<4183>(東証プライム)は12月10日、…
2026年1月
 1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031  

ピックアップ記事

  1. ■金融政策転換が映す相場の地殻変動、投資視点は次の段階へ  長期にわたり株式市場を押し上げてきた金…
  2. ■為替が握る業績相場の行方、円安継続が選別相場を加速  株式市場が金融環境主導の相場から業績重視の…
  3.  再生可能エネルギーの次を見据えた次世代エネルギー分野では、実用化への距離が縮まりつつある核融合発電…
  4. ■AI圏外で存在感を増すディープ・テック、次世代エネルギー関連株に再評価余地  ハイテク株市場では…
  5. ■米国政治と金融政策が揺さぶる新年相場  新春相場は、1月早々から重要イベントや主要経済指標の発表…
  6. ■干支格言「辰巳天井、午尻下がり」は再現するか  新年あけましておめでとうございます。いよいよ20…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る