■防衛省向け戦闘ヘリ関連訴訟を受けて今期の純利益予想を従来比１１％増額
富士重工業＜７２７０＞（東１・売買単位１００株）は２４日正午、防衛省向け戦闘ヘリコプターの初度費を巡る訴訟の結果として特別利益約４８２億円の計上と、これにともなう２０１６年３月期の予想連結純利益の増額修正を発表。同３月期の連結純利益の見通しを従来予想比１１％増額して４１４０億円の見込み（前期比５８．１％増）と発表した。
ただ、後場の株価は４９５９円（１８円安）で始まり、朝方の５０００円台に比べて上値の重い展開となっている。訴訟の実質的な勝訴は１２月１７日付で発表済みで、今回は特別利益の額が明らかになったが、特別利益そのものは想定済みになっていたようだ。今年の株価は総じて右肩上がりの堅調な推移となり、１１月に上場来の高値５２２３円をつけた。業績は好調で、稼ぎ場の北米市場の景況が上向き傾向のため、新年相場に対する期待は強い感触がある。
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