【編集長の視点】インベスターズクラウドは配当権利落ちでもみ合いも「民泊」関連など成長可能性を再評価して押し目買い妙味

編集長の視点

 インベスターズクラウド<1435>(東マ)は、95円高の3845円と急反発して始まったあと、30円安と伸び悩み前週末25日終値を挟んでもみ合いを続けている。きょう28日が2015年12月期の配当権利落ちとなり、スンナリ権利を落としたが、この落ち後の安値には同社の成長可能性を再評価して直近IPO(新規株式公開)株買いも入っている。今年12月に相次いで外国人旅行者向けの「民泊」関連の新サービスの開始を発表、合計4日間ストップ高した急騰特性の再現期待も高めている。

■2015年12月期業績は大幅続伸し配当も年間15円を予定

 同社株は、今年12月3日に公開価格1870円でIPOされ、3615円で初値をつけ即3700円と買い進まれた。アパート経営プラットフォーム「TATERU」を開発・運用し、アパートオナー向けに土地情報の提供からデザインアパートの企画、施工、賃貸管理までを一貫してワンストップで提供、しかもこれを自社開発した5つのクライドシステムで実現する独自のビジネスモデルを展開しており、業績も高成長するとともに、新興市場のIPO株として配当も予定していることが評価された。

 2015年12月期業績は、売り上げ199億7500万円(前期比36.7%増)、営業利益14億5000万円(同56.8%増)、経常利益14億2900万円(同51.9%増)、純利益8億2900万円(同49.6%増)と大幅続伸が予想され、配当も15円(前期実績14.13円)を予定している。「TAKERU」を通じて約1万1000社の不動産業者とユーザーをマッチング、すでにアパートの累計建設棟数は、1000棟を超えているが、今期の受注棟数は前期比4割増を予想、この新築アパートの引き渡しにより管理棟数も同3割増と見込まれることなどが要因となる。

■「民泊」関連の新サービス発表で4日間もストップ高するなど急騰特性が際立つ

 株価は、IPO時の高人気一巡から上場来安値2588円と調整したが、今年12月7日に共同開発したスマートドアホンを設置したスマートアパートのテスト運用開始を発表してストップ高、さらに12月14日に同社の中古マンションのリノベーションサービス「スマノリ」で空き家を宿泊施設確保が困難な外国人旅行者向けの「民泊」に活用する新サービスを発表して3日連続のストップ高を交えて上場来高値5180円まで急騰した。足元は、上場来安値から同高値までの上昇幅の3分の2押し水準まで突っ込み半値押し水準へリバウンドしており、政府が、今年度補正予算に民泊支援策を盛り込んだことなどテコに成長可能性と急騰特性を再評価し一段の戻りを試そう。(本紙編集長・浅妻昭治)

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