アルファ＜４７６０＞（ＪＱＳ）はＰＯＰ広告など店舗販促用品を企画・製作・販売する総合販売促進企業である。１６年８月期はＭ＆Ａ効果も寄与して収益改善基調が予想される。株価は安値圏でモミ合う展開だが調整の最終局面と考えられる。３％近辺の配当利回りや０．５倍近辺の低ＰＢＲも見直して反発のタイミングだろう。

■ＰＯＰ広告やイベント関連用品などの総合販売促進企業

　スーパーや家電量販店などの小売業者や、食品・飲料メーカー向けなどに、ＰＯＰ広告やイベント関連商品など、消費関連市場におけるセールスプロモーション（販売促進）に係るさまざまな販促用品を企画・製作・販売する総合販売促進企業である。

　日本最大級の販促通販サイト「ＰＯＰ　ＧＡＬＬＥＲＹ」による自社企画製品の拡販、メーカー・小売のタイアップ企画である消費者向け販促キャンペーンの受注拡大、動画ＰＯＰなどデジタルサイネージ（デジタル技術を活用した広告媒体）を組み込んだ新販促商品・サービスの企画・提案営業を強化している。五感を刺激して購買意欲を喚起させる新メニューとして、香りのプロモーションツール「かおるくん」も好調だ。

■中期成長に向けて「買い物コミュニケーション創造企業」を目指す

　中期的な収益力向上に向けては、ショッパー（買い物客）の購買行動やインサイト（深層心理）を捉えた「買い物コミュニケーション創造企業」を目指している。

　１５年９月にはオーケー企画（東京都）の全株式を取得して完全子会社化した。１６年８月期から連結対象となる。

　オーケー企画は、全国のホームセンターやドラッグストアなどでの販売促進用器具・備品全般を扱う事業を展開している。同社を子会社化することによって、当社では比較的手薄な全国のホームセンターやドラッグストア向けの事業拡大が見込める。また海外仕入ルート一元化などで原価低減や利益率の向上などのシナジー効果も期待される。

■１５年８月期は大口スポット案件一巡して減収営業減益

　前期（１５年８月期）非連結業績は、大口スポット案件の一巡、採算性の低い取引の見直しなどで減収となり、減収による売上総利益の減少などで営業減益、経常減益だった。製品別の売上高は自社企画製品が同０．８％減の１０億１９百万円、別注製品が同２．４％減の３５億３７百万円、商品が同７．７％減の１８億８６百万円だった。

　売上総利益率は３８．８％で同横ばい、販管費比率は３６．７％で同０．２ポイント上昇した。特別利益では中国の関係会社の株式配当および売却益２５百万円を計上した。ＲＯＥは３．６％で同０．５ポイント上昇、自己資本比率は５３．１％で同４．６ポイント上昇、配当は前々期と同額の年間５円（期末一括）で配当性向は４５．８％だった。

　商品別の売上構成比は自社企画製品１５．８％、別注製品５４．９％、商品２９．３％、粗利益率は自社企画製品５８．９％、別注製品３６．４％、商品３２．４％、粗利益額構成比は自社企画製品２４．０％、別注製品５１．６％、商品２４．４％、業種別売上構成比は小売業４１．３％、製造業２３．３％、サービス業１７．７％、卸売業１３．２％、飲食業１．５％、その他３．０％だった。

　なお１５年８月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（９月～１１月）１８億３５百万円、第２四半期（１２月～２月）１５億７８百万円、第３四半期（３月～５月）１６億４３百万円、第４四半期（６月～８月）１３億８７百万円で、営業利益は第１四半期１億０３百万円、第２四半期９２百万円、第３四半期１７百万円、第４四半期７５百万円の赤字だった。クリスマスや年末・年始商戦などで上期（９月～２月）の構成比が高い収益構造である。

■１６年８月期はＭ＆Ａ効果も寄与して収益改善基調

　今期（１６年８月期）の連結業績予想（１０月１４日公表）は売上高が７２億２０百万円、営業利益が１億５２百万円、経常利益が１億４２百万円、純利益が６０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間５円（期末一括）で予想配当性向は６７．０％となる。

　１５年９月１日付でオーケー企画を完全子会社化して１６年９月期は連結決算初年度となる。前期（１５年８月期）の非連結業績との比較で見ると売上高は１２．１％増、営業利益は１１．０％増、経常利益は１．４％増、純利益は３１．０％減となる。純利益は特別利益が一巡して減益だが、増収営業増益予想で収益改善基調だ。売上総利益率は同０．１ポイント改善の３８．９％、販管費比率は同０．３ポイント改善の３５．３％と想定している。

　１６年８月期は中期経営計画（１４年８月期～１６年８月期）で掲げた最終年度の目標数値（１６年８月期売上高７８億円、経常利益２億円、純利益１億円）を減額修正する形となったが、売上拡大に向けたＢｔｏＢ向けノベルティ商品の拡販強化、販促キャンペーンの拡販強化、成長ドライバーとしての動画ＰＯＰやデジタルＰＯＰの拡販強化、自社企画製品Ｗｅｂ受注システム「ＰＯＰ　ＧＡＬＬＥＲＹ」による拡販強化、そして連結子会社化したオーケー企画とのシナジー効果などで増収増益を目指す。収益は改善基調だろう。

■株価は調整の最終局面

　株価の動きを見ると、９月以降の安値圏１７０円～１８０円近辺でモミ合う展開が続いている。全般地合い悪化も影響して１２月２１日に年初来安値となる１６６円まで調整する場面があったが、調整の最終局面と考えられる。

　１２月２５日の終値１６８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７円４６銭で算出）は２２～２３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は３．０％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の非連結ベースのＢＰＳ３１３円１４銭で算出）は０．５倍近辺である。時価総額は約１５億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線が下向きから横向きに転じて調整の最終局面と考えられる。１６年８月期はＭ＆Ａ効果も寄与して収益改善基調であり、３％近辺の配当利回りや０．５倍近辺の低ＰＢＲも見直して反発のタイミングだろう。