【アナリスト水田雅展の銘柄分析】山田コンサルティンググループは出直り本格化、16年3月期増配予想で自己株式取得も評価

【アナリスト水田雅展の銘柄分析

 山田コンサルティンググループ<4792>(JQS)は経営・財務・M&A関連のコンサルティング事業などを展開し、経営コンサルティング事業では「事業再生」「事業成長」「事業承継・M&A」コンサルを3本柱とするビジネスモデルへの変換を進めている。株価は出直りの動きが本格化している。16年3月期増収営業増益・増配予想であり、2%台後半の予想配当利回りや自己株式取得も評価して15年7月の高値を目指す展開だろう。

■各種コンサルティング事業を展開する純粋持株会社

 各種コンサルティング事業を展開するグループの純粋持株会社である。傘下の事業会社で、山田ビジネスコンサルティングが経営・財務・事業承継・M&A支援などの経営コンサルティング事業、山田FASがM&A・企業再編の財務アドバイザイリー業務や中堅・中小企業対応M&A関連業務などの資本・株式・株主に関するコンサルティング事業、山田不動産コンサルティングが不動産有効活用などの不動産コンサルティング事業、東京ファイナンシャルプランナーズがFP資格取得講座などのFP関連事業、キャピタルソリューションおよび投資事業有限責任組合が投資・ファンド事業(事業承継・再生関連のファンド)を展開している。

 中期経営目標としてROE20%以上を掲げ、重点戦略としては大手金融機関・証券会社・地方金融機関・提携会計事務所との連携強化、中堅・中小企業対応M&A関連分野の拡大、中国現地法人およびシンガポール支店を拠点とした中国・アジア展開の強化などを推進している。投資・ファンド事業では、事業承継問題を抱えている優良な中堅・中小企業をターゲットとして、投資リスクを最小限に抑えながら投資案件を発掘している。

 またコンサルティングニーズが「事業再生」だけでなく「事業成長」も顕在化しているため、こうしたニーズに対応すべく、主力の経営コンサルティング事業では「事業再生コンサル」「事業成長コンサル」「事業承継・M&Aコンサル」を3本柱とするビジネスモデルへの変換を進めている。そして事業再生や事業承継を切り口としてM&Aコンサルを拡大している。

■案件によって変動しやすい収益構造

 15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月~6月)20億86百万円、第2四半期(7月~9月)20億59百万円、第3四半期(10月~12月)18億25百万円、第4四半期(1月~3月)25億11百万円、営業利益は第1四半期5億33百万円、第2四半期4億28百万円、第3四半期2億48百万円、第4四半期8億円だった。

 好採算案件や大型案件の有無で四半期利益が変動しやすい収益構造だ。15年3月期のM&A関連売上は、経営コンサルタント事業で28件・10億22百万円(14年3月期は17件・5億円)、資本・株式・株主に関するコンサルティング事業で15件・5億53百万円(同8件・1億67百万円)だった。件数は増加基調で大型案件も寄与した。

 また15年3月期の配当性向は34.8%だった。ROEは14年3月期比6.4ポイント低下して17.8%、自己資本比率は同5.2ポイント低下して81.9%となった。

■16年3月期第2四半期累計は大型案件なく減収減益だが、引き合いは順調

 今期(16年3月期)第2四半期累計(4月~9月)の連結業績は、売上高が前年同期比1.8%減の40億69百万円で、営業利益が同23.2%減の7億37百万円、経常利益が同33.0%減の6億99百万円、そして純利益が同31.7%減の4億42百万円だった。

 経営コンサルティング事業および資本・株式・株主に関するコンサルティング事業において前年同期のような大型案件の売上計上がなく、さらに業容拡大に向けた販管費の増加も影響して減収減益だった。ただし案件の引き合い・受注は総じて順調のようだ。売上総利益率は同横ばいの88.5%、販管費比率は同5.1ポイント上昇して70.4%だった。

 セグメント別売上高(連結調整前)は経営コンサルタント事業が同1.2%減の28億53百万円、資本・株式・株主に関するコンサルティング事業が同28.2%減の4億03百万円、不動産コンサルティング事業が同39.6%増の5億04百万円、FP関連事業が同17.9%増の4億19百万円、投資ファンド事業が0(前年同期は40百万円)だった。

 M&A関連売上は、経営コンサルタント事業で14件・4億51百万円(前年同期は8件・6億03百万円)、資本・株式・株主に関するコンサルティング事業で4件・1億07百万円(前年同期は5件・3億27百万円)だった。また不動産コンサルティング事業における15年9月末時点の提携会計事務所は15年3月末比34増加の309となった。

 なお四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月~6月)18億44百万円、第2四半期(7月~9月)22億25百万円、営業利益は第1四半期1億80百万円、第2四半期5億57百万円だった。

■16年3月期通期は増収営業増益・増配予想

 今期(16年3月期)通期の連結業績予想(4月28日公表)は、売上高が前期比6.1%増の90億円、営業利益が同4.9%増の21億10百万円、経常利益が同2.1%減の21億60百万円、純利益が同1.2%増の14億円としている。なお投資・ファンド事業では投資株式の売却損益を見込んでいない。配当予想(4月28日公表)は同10円増配の年間110円(第2四半期末55円、期末55円)としている。予想配当性向は37.6%となる。

 経営コンサルタント事業および資本・株式・株主に関するコンサルティング事業は、事業承継・成長関連やM&A関連の引き合い・受注が順調なため、通期では計画水準を確保する見込みだ。不動産コンサルティング事業は案件受注が好調のため期初計画を上回る見込みだ。またFP関連事業では法人向け研修の拡販に加えて、相続手続きに関するサポート業務「相続安心サポート」のサービス認知活動にも注力する。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が45.2%、営業利益が34.9%、経常利益が32.4%、純利益が31.6%である。低水準の形だが、好採算案件や大型案件の有無によって四半期別収益が変動しやすい構造であり、通期ベースでは増収営業増益が期待される。

■自己株式取得で還元姿勢

 なお4月28日に発表した自己株式取得(取得株式総数の上限6万株、取得価額総額の上限2億円、取得期間15年5月1日~16年3月18日)については、11月30日時点の累計で取得株式総数が1万8000株、取得価額総額が6220万4000円となっている。

■株価は出直りの動き本格化

 株価の動きを見ると、8月~9月の直近安値圏3000円近辺から反発して出直りの動きが本格化している。12月29日には戻り高値となる3870円まで上伸した。

 12月29日の終値3865円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS292円80銭で算出)は13~14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間110円で算出)は2.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1695円57銭で算出)は2.3倍近辺である。時価総額は約192億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線がサポートラインの形だ。また週足チャートで見ると26週移動平均線を突破し、さらに13週移動平均線が26週移動平均線を上抜くゴールデンクロスが接近して先高感を強めている。強基調への転換を確認する動きだ。16年3月期増収営業増益・増配予想であり、2%台後半の予想配当利回りや自己株式取得も評価して15年7月の高値を目指す展開だろう。

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