【株式市場】中国株の下げは一服したが中東情勢などあり日経平均は小幅続落
- 2016/1/5 16:39
- 今日のマーケット
◆日経平均の前引けは１万８３７４円００銭（７６円９８銭安）、ＴＯＰＩＸは１５０４．７１ポイント（４．９６ポイント安）、出来高概算（東証１部）は１９億２３６４万株
５日後場の東京株式市場は、昨日約７％急落して緊急売買停止措置が取られた中国株式が横ばい圏で小動きとなったため、ひとまず懸念は後退したが、引き続き中東の宗派間の対立などに不透明感があり、日経平均は５０円高の１万８５００円前後を上値に小動きとなり、１４時半を過ぎては軟化して前場の安値１２３円４６銭安の１万８３２７円５２銭に迫る場面があった。東証マザーズ指数は前場から堅調で、日経ＪＡＳＤＡＱ平均は後場小高くなった。
材料株物色が活発で、後場は古河電気工業＜５８０１＞（東１）が海外売上高の拡大や次世代電池への期待などで一段上値を追い、イーレックス＜９５１７＞（東１）は電力小売の自由化などへの期待が言われて一段ジリ高。業績予想を増額したアドヴァン＜７４６３＞（東１）も一段ジリ高。ラクーン＜３０３１＞（東マ）は引き続き後払い決済サービスがスマートフォンの無料通話アプリ「ＬＩＮＥ」に対応することなどがフィンテック（金融とＩＴの融合）関連とされて一段高のストップ高。さくらインターネット＜３７７８＞（東１）もフィンテック関連人気が強まり後場ストップ高。
東証１部の出来高概算は１９億２３６４万株（前引けは１０億７６９０万株）、売買代金は２兆２０１３億円（同１兆１７３１億円）。１部上場１９３５銘柄のうち、値上がり銘柄数は７９６（同１１６９）銘柄、値下がり銘柄数は１００９（同６２４）銘柄。
また、東証３３業種別指数は１３業種（前引けは２３業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、情報・通信、電力・ガス、陸運、ガラス・土石、金属製品、繊維製品、鉱業、空運、などとなった。
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