【株式市場】中国株の下げは一服したが中東情勢などあり日経平均は小幅続落

株式

◆日経平均の前引けは1万8374円00銭(76円98銭安)、TOPIXは1504.71ポイント(4.96ポイント安)、出来高概算(東証1部)は19億2364万株

チャート9 5日後場の東京株式市場は、昨日約7%急落して緊急売買停止措置が取られた中国株式が横ばい圏で小動きとなったため、ひとまず懸念は後退したが、引き続き中東の宗派間の対立などに不透明感があり、日経平均は50円高の1万8500円前後を上値に小動きとなり、14時半を過ぎては軟化して前場の安値123円46銭安の1万8327円52銭に迫る場面があった。東証マザーズ指数は前場から堅調で、日経JASDAQ平均は後場小高くなった。

 材料株物色が活発で、後場は古河電気工業<5801>(東1)が海外売上高の拡大や次世代電池への期待などで一段上値を追い、イーレックス<9517>(東1)は電力小売の自由化などへの期待が言われて一段ジリ高。業績予想を増額したアドヴァン<7463>(東1)も一段ジリ高。ラクーン<3031>(東マ)は引き続き後払い決済サービスがスマートフォンの無料通話アプリ「LINE」に対応することなどがフィンテック(金融とITの融合)関連とされて一段高のストップ高。さくらインターネット<3778>(東1)もフィンテック関連人気が強まり後場ストップ高。

 東証1部の出来高概算は19億2364万株(前引けは10億7690万株)、売買代金は2兆2013億円(同1兆1731億円)。1部上場1935銘柄のうち、値上がり銘柄数は796(同1169)銘柄、値下がり銘柄数は1009(同624)銘柄。

 また、東証33業種別指数は13業種(前引けは23業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、情報・通信、電力・ガス、陸運、ガラス・土石、金属製品、繊維製品、鉱業、空運、などとなった。

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