【話題】中国当局が「サーキットブレーカー」を再考しいったん停止と伝わる

年初に導入早々4日、7日と相次いで売買不能になり議論沸く

 中国株式市場で2016年1月初の取引から導入された「サーキットブレーカー」(相場急変時の売買一時停止措置)の発動を中国証券監督管理委員会(証監会)が7日、いったん停止したと8日朝ブルームバーグ通信などが伝えた。同通信によると、「証監会は7日夜、ソーシャルメディア「微博」の公式アカウントでサーキットブレーカー休止を発表した」という。

 中国株式市場のサーキットブレーカーは、株価指数が一定の変動率(基準は7%)に達すると個別の銘柄もすべて売買停止となるスタイルとされ、導入早々、新年最初の取引となった1月4日の急落相場に続き昨7日の急落でも発動された。とりわけ7日の場合は、取引開始後1時間弱で発動され、その後は終日、売買休止になったため議論が沸き起こっていた。

日本では株価指数先物・オプションを対象とする多段階方式で個別銘柄は対象外

 これに対し、日本株のサーキットブレーカー制度は、日経225先物などの株価指数先物、オプションに適用され、個別の株式にについては価格水準に応じた値幅制限(ストップ高・安)で対応している。このため、サーキットブレーカーが発動になっても個別銘柄の売買は停止にならない。

 また、指数先物に発動された場合でも、「通常時制限値幅」(8%)、「第一次拡大時制限値幅」(12%)、「第ニ次拡大時制限値幅」(16%)が段階的に設定されており(管轄する大阪証券取引所のホームぺージより)、可能な限り値段をつけさせることを尊重するスタイルになっている。

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