パシフィックネットは都築テクノサービスとパートナーシップを組み同社クライアント向けにＩＴ機器の回収、データ消去サービスを提供
- 2016/1/13 14:16
- ＩＲ企業情報
■マイナンバーガイドラインに完全対応
パシフィックネット＜３０２１＞（東マ）は本日（１３日）、平成２７年１２月より、マイナンバーに完全対応したＩＴ機器の回収及びデータ消去のサービスを、都築テクノサービスとパートナーシップを組み同社クライアント向けに提供していくことを発表した。
パートナーシップの内容は、都築テクノサービスが同社クライアントに向け展開するマイナンバー対応サービスパック（ＩＴ機器管理のソフトウェア、防犯・セキュリティ機材、ＩＴ機器回収とデータ消去）において、当社がＩＴ機器回収とデータ消去のサービス部門を担当するというもの。当社は全国８拠点のネットワークを活用し、マイナンバーが記録されたＩＴ機器・記憶媒体の回収からデータ消去作業、データ消去証明書の発行、処分に至るまで、マイナンバーガイドラインに完全対応する形で提供する。
マイナンバー制度は、全事業者・官公庁等に対し、マイナンバー法とその取扱いガイドラインで定められたセキュリティの実施が必須となっている。例えば、使用済みＩＴ機器のデータ消去方法・記録や証明・処分についても、実施すべき施策が具体的に定められている。
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