エイジア＜２３５２＞（東マ）はメール配信システムの大手である。アライアンスも積極活用してｅコマース関連分野を強化し、１６年３月期増収増益・連続増配予想である。１月１５日の株価は地合い悪化の状況でもデジタルポスト関連を材料視して急伸し、１４年１月１９８９円を突破して０６年以来となる２０００円台に乗せる場面があった。上値追いの展開だろう。なお１月２９日に第３四半期累計（４月～１２月）の業績発表を予定している。

■メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ」のアプリケーション事業が主力

　自社開発のメールマーケティング・プラットフォーム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発やマーケティングコンサルティングなどのサービスソリューション事業も展開している。

■「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズは導入企業数２５００社突破

　０１年に発売した自社開発のメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ　ｅ－ｍａｉｌ」は顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ　ｔｏ　Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。総合通販企業、メーカー、生命保険、情報サービス会社など多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でのシェアは１位である。

　メールマーケティングシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズは、メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ　ｅ－ｍａｉｌ」を中心に、アンケートシステム「ＷＥＢＣＡＳ　ｆｏｒｍｕｌａｔｏｒ」やメール共有システム「ＷＥＢＣＡＳ　ｍａｉｌｃｅｎｔｅｒ」などをラインナップに抱えるｅ－ＣＲＭアプリケーションシリーズである。１５年５月にはメールマーケティングシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズ導入企業が２５００社を突破した。

　なお１月１３日には、アマゾンウェブサービス（ＡＷＳ）のパートナープログラム「ＡＷＳパートナーネットワーク（ＡＰＮ）テクノロジーパートナー」に認定されたと発表している。ＡＷＳユーザー企業および今後ＡＷＳに移行する企業のメールマーケティング基盤を、よりスピーディかつ安全に構築する体制を整える。

■「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズの商品ラインナップを強化

　中期成長戦略として「メールアプリケーションソフトのエイジア」から、販売促進・マーケティング支援分野に事業領域を拡大して「ｅコマースの売上ＵＰソリューションを世界に提供するエイジア」への発展を目指し、クラウドサービス（ＡＳＰ、ＳａａＳ）の強化、新製品・サービス開発の推進、サービスソリューション事業の拡大に取り組んでいる。

　１４年６月データベース作成システム「ＷＥＢＣＡＳ　ＤＢ　ｃｒｅａｔｏｒ」を発売し、ジェイモードエンタープライズと共同開発した電子レシートメール送信サービス「レシートメール」も発売した。１５年５月にはＳＭＳ配信システム「ＷＥＢＣＡＳ　ＳＭＳ」の販売を開始した。マイナンバー関連などの需要を見込んでいる。さらにカンタンＣＲＭ「ＷＥＢＣＡＳ　ＣＲＭ」の販売も開始した。

　１５年７月には「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズとＷｅｂコンテンツ制作をセットにしたＷｅｂキャンペーン運営支援サービス「ＷＥＢＣＡＳキャンペーン支援パック」の発売を開始し、ＶＯＹＡＧＥ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧのデジタルギフトサービス「ギフビー」とも連携した。

　１５年８月には、日本最大級のクラウドソーシングサービスを運営するランサーズのメール配信基盤として、メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ　ｅ－ｍａｉｌ」クラウド版の提供を発表した。ランサーズがサービスインフラとして利用するアマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）上の環境と連携して本格稼働した。

　１５年９月には、資本提携先であるシステムインテグレータの「ＳＩ　Ｏｍｎｉ　Ｃｈａｎｎｅｌ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓ（ＳＯＣＳ）」と、当社の「ＷＥＢＣＡＳ　ｅ－ｍａｉｌ」を連携したオムニチャネルマーケティングのソリューションを販売開始した。

　１５年１１月には、ｅ－ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズ新ラインナップとして、ＬＩＮＥビジネスコネクトを活用したセグメント抽出型メッセージ配信システム「ＷＥＢＣＡＳ　ｔａＬｋ」を発売すると発表した。

■新製品マーケティングオートメーションツールを１６年３月発売予定

　なお新製品のＢｔｏＣ企業向けマーケティングオートメーションツール「ＷＥＢＣＡＳ　Ａｕｔｏ　Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ（ウェブキャス・オート・リレーションズ）」を１６年３月に発売する予定だ。

　複雑化したデジタルマーケティングを簡単に実現して効果を高めるためのＢｔｏＣ企業向けマーケティング・プラットフォームである。マーケティング活動を自動化するマーケティングオートメーション市場は米国を中心に急速に拡大し、日本でも市場拡大が期待されている。

　さらに「ＷＥＢＣＡＳ　Ａｕｔｏ　Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」の今後の開発戦略については、１６年にはＳＴＥＰ２としてチャネルの複数化・多様化、定性分析による顧客セグメント化、１７年にはＳＴＥＰ３として人工知能「将来予測エンジン」の搭載または連携、ＩＯＴ技術を活用したビッグデータ対応を計画している。

■Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用

　Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略では、１２年４月ＥＣサイト構築・運営事業拡大に向けてシステムインテグレータ＜３８２６＞と資本・業務提携、１２年１２月メールマーケティングコンサルティング事業拡大に向けてメールマガジン制作・運用支援のグリーゼと資本・業務提携、１３年１０月メールマガジン戦略立案・企画・制作・分析サービスのＦＵＣＡを連結子会社化、１４年１月Ｗｅｂサイトソーシャル化支援サービスのフィードフォース社と業務提携した。

　１５年５月にはソフトフロントやホオバルなど異業種各社と協業して、女性の起業をサポートする「コロコニ・プロジェクト」を発足した。女性の起業家に対して技術サポートおよびサービスの提供を共同で行っていく。

■デジタルポスト社と業務提携して新サービス

　１５年１０月には「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズと連携したＤＭ送信サービスを実現するため、Ｗｅｂサービス「Ｄｉｇｉｔａｌ　ＰＯＳＴ」を提供するデジタルポスト社との業務提携を発表した。デジタルポスト社は日本郵便のハイブリッド郵便サービスを事業化するため１１年に設立され、ネットやアプリから郵便やＤＭを作成・配送できるユニークなサービスを提供している。

　１５年１２月には「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズの新サービスとして、インターネット上からＤＭ（ダイレクトメール）やハガキ、手紙などの作成から郵送までを行えるＤＭ配送サービス「ＷＥＢＣＡＳ　ＤＭ」の発売を開始した。デジタルポスト社から技術供与を受けた。

■新サービス提供や海外展開を加速

　１５年１０月には人工知能型「顧客の声」分析エンジンを提供するメタデータ（東京都）との資本・業務提携を発表した。人工知能技術や自然言語解析技術を活用したマーケティングソリューションの共同研究・開発を目的として、同社の第三者割当増資により４４０株（所有割合１４．２％）を約３９百万円で取得する。基礎技術となる研究を目的としたシンクタンク機関の発足も予定している。

　１５年１１月にはＮＰＳ（Ｎｅｔ　Ｐｒｏｍｏｔｅｒ　Ｓｃｏｒｅ）を活用した調査・コンサルティングサービスを展開するｗｉｚｐｒａ（東京都）と業務提携した。ＮＰＳは米国の売上上位企業５００社（フォーチュン５００）のうち３５％の企業が採用する「売上に直結する指標」である。企業のＮＰＳ向上を支援するソリューションを共同で提供する。

　また１５年１１月には、マレーシアでマーケティング支援業務を行うＭａｒｖｅｌｏｕｓ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ社と資本・業務提携して子会社化（出資実行日１５年１２月、所有割合９９．８１％）すると発表した。購買力の高い富裕層や中間所得層が拡大する成長市場マレーシアにおける事業を強化する。なお本資本・業務提携に伴い、１２年１２月にマレーシア市場での当社サービスの販売を目的に業務提携したＣＲＥＳＣＥＲＥ社とのマレーシアにおける契約を終了するが、タイにおける業務提携は継続する。

■下期の構成比が高い収益構造

　１５年３月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）２億２２百万円、第２四半期（７月～９月）２億６５百万円、第３四半期（１０月～１２月）２億６７百万円、第４四半期（１月～３月）２億７７百万円、営業利益は第１四半期１４百万円、第２四半期５１百万円、第３四半期５４百万円、第４四半期５９百万円だった。

　下期の構成比が高い収益構造である。１５年３月期のＲＯＥは１２．４％で１４年３月期比４．７ポイント低下、自己資本比率は７９．０％で同０．６ポイント上昇した。配当性向は２６．６％だった。

■１６年３月期第２四半期累計は計画超の増収増益

　今期（１６年３月期）第２四半期累計（４月～９月）連結業績は売上高が前年同期比１１．２％増の５億４１百万円、営業利益が同５０．６％増の９８百万円、経常利益が同５２．２％増の１億１百万円、純利益が同５８．６％増の６６百万円だった。期初計画に対して、売上高は２１百万円、営業利益は３１百万円、経常利益は３４百万円、純利益は２４百万円、それぞれ上振れた。

　重点分野のクラウドサービスの売上高が前年同期比２０．９％増の３億０９百万円と大幅に伸長した。また期初時点では売上高を見込んでいなかったサービスソリューション事業のオリジナルソフトウェア開発で納品が数件発生したことも寄与して売上高が上振れた。

　利益面では利益率の高いクラウドサービスの売上構成比が高まったことに加えて、運営サーバの効率運用も寄与した。売上総利益率は６３．６％で同３．３ポイント上昇、販管費比率は４５．５％で同１．４ポイント低下した。

　セグメント別に見ると、アプリケーション事業はクラウドサービスが大幅に伸長して売上高が同１０．７％増の４億５６百万円となり、売上総利益率が同５．５ポイント上昇して７１．７％となった。

　サービスソリューション事業は、受託開発案件の対応を最小限にしてエンジニアリングリソースを新製品マーケティングオートメーションツール「ＷＥＢＣＡＳ　Ａｕｔｏ　Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」の開発に注力したため、売上高が同１３．９％減の８５百万円となり、低採算案件の計上も影響して売上総利益率が同７．４ポイント低下の２０．６％となった。

　四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）２億５１百万円、第２四半期（７月～９月）２億９０百万円、営業利益は第１四半期２５百万円、第２四半期７３百万円だった。

■１６年３月期増収増益・連続増配予想で増額余地

　今期（１６年３月期）通期の連結業績予想（５月１１日公表）は、売上高が前期比９．６％増の１１億３０百万円、営業利益が同２３．２％増の２億２０百万円、経常利益が同２１．５％増の２億２０百万円、純利益が同２８．６％増の１億４０百万円としている。配当予想は同２円増配の年間１７円（期末一括）としている。予想配当性向は２３．８％となる。

　セグメント別売上高計画は、アプリケーション事業が同１５．７％増の９億９０百万円、サービスソリューション事業が同２０．０％減の１億４０百万円としている。アプリケーション事業はクラウド関連やライセンス販売が好調に推移する。サービスソリューション事業は開発要員を、アプリケーション事業の新製品「ＷＥＢＣＡＳ　Ａｕｔｏ　Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」の開発に投入するため減収だが、子会社ＦＵＣＡと連携したコンサルティングサービスは強化する。

　重点戦略としてアプリケーション事業では、マーケティング担当者が抱える課題を解決する新製品「ＷＥＢＣＡＳ　Ａｕｔｏ　Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」の開発に注力するとともに、利益率の高いクラウドサービスのマーケティング戦略を強化する方針だ。またサービスソリューション事業では子会社ＦＵＣＡおよびグリーゼとの連携を強化する。

　通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４７．９％、営業利益が４４．６％、経常利益が４５．９％、純利益が４７．２％だった。不確定要素が多いとして通期会社予想を据え置いたが、第２四半期累計が計画超となり、下期の構成比が高い収益構造であることも考慮すれば、通期会社予想に増額余地があるだろう。

■株主優待制度は３月末に実施

　株主優待制度については１５年２月に新設を発表した。毎年３月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。１５年３月期末から実施した。

■株価はデジタルポスト関連で急伸、０６年以来の高値圏

　なお７月３日付の大量保有報告書の提出に基づいて筆頭株主の異動を発表した。フュージョンパートナー＜４８４５＞が議決権数に対して３０．４３％を保有する筆頭株主となった。

　株価の動きを見ると、１月１５日の株価はストップ高水準の２０５０円まで急伸する場面があった。１４年１月の１９８９円を突破して０６年以来となる２０００円台だ。地合い悪化の状況でもデジタルポスト関連を材料視したようだ。

　１月１５日の終値１９８７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７１円４４銭で算出）は２７～２８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１７円で算出）は０．９％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４７２円０９銭で算出）は４．２倍近辺である。時価総額は約４６億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形だ。０６年以来の高値圏で需給面は良好だろう。目先的には過熱感を強める可能性もあるが、上値追いの展開だろう。