平山＜７７８１＞（ＪＱＳ）は国内製造業向けアウトソーシング事業（製造請負）が主力で、大手優良企業グループと強固な取引関係を構築している。１６年６月期増収増益予想で、改正労働者派遣法や円安に伴う製造業の国内回帰も追い風となる。株価は地合い悪化も影響して軟調展開だが、指標面の割安感も強めて底値圏だろう。なお２月１２日に第２四半期累計（７月～１２月）の業績発表を予定している。

■国内製造業向けアウトソーシング事業（製造請負）が主力

　１９５５年創業（１９６７年設立）で、１５年７月ＪＡＳＤＡＱに新規上場した。国内製造業向けのアウトソーシング事業（製造請負）を主力として、連結子会社トップエンジニアリングの技術者派遣事業、その他事業（現場改善コンサルティングサービス、教育サービス、有料職業紹介など）も展開している。１１年には製造請負事業者改善推進協議会が運営している製造請負優良適正事業者認定制度を第１号で取得（１４年４月更新）した。

　「設備と敷地を持たない製造業」を標榜して「人に付いた技術で日本のものづくりを支援する」をコンセプトとしている。主力のアウトソーシング事業では当社に所属する現場改善コンサルタントと連携したサービスを提供して、顧客企業の製造現場における生産性向上、コスト削減、さらに「ものづくり力」強化に繋げていることが強みだ。

　さらなる請負現場「ものづくり力」の高度化のために、中核になる生産管理者の育成を強化するとともに、製造企業ＯＢシニア層の技術を再開発し、製造現場の改善をワンストップで提案できる体制を構築することに経営資源を最優先で投資している。

　また従来の派遣・請負会社のイメージを脱却し、社内で育成した人材を社会に還元する「教育会社」を目指している。そして社員に対しては、キャリアカウンセリングやメンタル支援などの従業員支援制度（ＥＡＰ＝Ｅｍｐｌｏｙｅｅ　Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ　Ｐｒｏｇｒａｍ）をベースとして、資格・技能取得支援制度によるキャリアアップ制度を運用し、有期雇用から無期雇用へと転換するステップを用意している。

　なお１５年７月には当社独自の求人サイト「ものっぷ」を新規オープンしている。簡単な仕事検索、ＰＤＦやＥＸＣＥＬによる履歴書のダウンロードなど、今までにない仕事の探し方を実現した。ものづくりでキャリアアップを目指す方を応援するサイトとして、求職者の仕事探しをサポートする。

■テルモ向けを主力に大手優良企業グループと強固な取引関係を構築

　主要取引先は、テルモ＜４５４３＞（１５年６月期売上構成比４７．１％）向けを主力として、ＬＩＸＩＬグループ、ＴＯＰＰＡＮグループ、ＴＯＴＯグループ、トヨタグループ、リコーグループ、三菱グループなどがある。

　多種多様な業種・工程での実績を持ち、業界を超えた製造技術・ノウハウを蓄積していることも強みだ。そして国内に残る業種・商品分野に注力し、大手優良企業グループと強固な取引関係を構築している。

　海外はベトナムとタイに現地法人（非連結子会社）を設置し、日本国内のエンジニア不足に対応した外国人技術者の採用、および東南アジア諸国の日系企業との取引拡大を推進している。今後はＭ＆Ａも積極活用する方針だ。

■長期的目標は売上高営業利益率８％

　経営目標としてはグループ売上高２００億円の早期達成を目指し、売上高営業利益率を中期的に５％、長期的に８％に向上させる方針だ。重点戦略としては、コンサルティング機能の強化や外国人技能者の積極的活用により、現場改善力・収益力を高めて差別化や顧客の囲い込みを推進する。

　そして国内製造業向けアウトソーシング事業における既存取引先の事業所拡大・安定化、既存製造派遣取引先のインソーシング（製造請負）化、自社管理業務および既存インソーシング契約取引先業務の改善、新規取引先の開拓（インソーシング案件獲得）、ハイエンド派遣・設計エンジニア派遣の拡大、海外スタディツアー・コンサルティング案件の拡大などを推進する方針だ。

■売上総利益率改善して収益拡大基調

　１５年６月期のセグメント別売上高はアウトソーシング事業が同９．６％増の７９億３４百万円、技術者派遣事業が同４．４％増の９億１５百万円、その他が同７．０％増の１億４７百万円だった。

　また１５年６月期の売上総利益率は１７．４％で１４年６月期比０．３ポイント上昇、販管費比率は１３．２％で同横ばい、ＲＯＥは１４．０％で同１．２ポイント低下、自己資本比率は３６．８％で同５．２ポイント上昇した。配当性向は２４．９％だった。売上総利益率が改善して収益は拡大基調だ。

■１６年６月期第１四半期は稼働日数が少なく赤字

　今期（１６年６月期）第１四半期（７月～９月）の連結業績は売上高が２２億７４百万円、営業利益が０百万円の赤字、経常利益が２４百万円の赤字、純利益が２１百万円の赤字だった。

　前年同期は四半期連結財務諸表を作成していないため比較はできないが、受注は概ね堅調に推移したようだ。ただし８月のお盆休みや９月のシルバーウィーク休暇などで稼働日数の少ない時期であることに加えて、採用活動強化に向けて採用費を増額したため営業赤字だった。売上総利益率は１４．９％で、販管費比率は１４．９％だった。また営業外費用での上場関連費用も影響した。

■１６年６月期増収増益予想、改正労働者派遣法も追い風

　今期（１６年６月期）通期の連結業績予想（８月１３日公表）は、売上高が前期比１１．４％増の１００億１７百万円、営業利益が同１３．６％増の４億３０百万円、経常利益が同１３．６％増の４億３２百万円、純利益が同３０．９％増の２億５３百万円としている。

　アウトソーシング事業が好調に推移し、業容拡大に向けた人員増加に伴う労務費の増加や採用コストの増加などを吸収して増収増益予想だ。売上総利益率は同０．５ポイント上昇の１７．９％、販管費比率は同０．４ポイント上昇の１３．６％の計画としている。純利益については投資有価証券評価損や関係会社出資金評価損などの一巡も寄与する。

　なおセグメント別売上高の計画は、アウトソーシング事業が同１１．９％増の８８億７５百万円で、技術者派遣事業が同３．９％増の９億５０百万円、その他事業が同３０．６％増の１億９２百万円としている。

　アウトソーシング事業では、既存取引先の生産計画などを検討した結果、主要取引先で同約５％増収、その他の既存取引先で同約１４％増収としている。また新規取引先（主に製造派遣）の開拓は前期並みの水準を想定し、稼働人員数は同４００名増（同１４．２％増）の３２１２名、ＯＳ取引先数は同１４社増（１４．６％増）の１１０社の計画としている。

　新規拠点の開設は、国内ではアウトソーシング事業７拠点（岩手、栃木、東京・秋川、静岡・沼津、滋賀、広島、福岡）および海外コンサルティング事業１拠点（インドネシア駐在所）の開設を準備する計画だ。

　通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は低水準だが、第２四半期以降の稼働率上昇効果で通期ベースでは増収増益基調だろう。また１５年９月３０日の改正労働者派遣法施行が追い風となり、さらに円安に伴う製造業の国内回帰なども期待される。

　なお配当予想については同２円１２銭増配の年間３７円３４銭（期末一括）としている。予想配当性向は２５．０％となる。利益配分については、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続という観点から配当性向２５％を基本としている。

■株価は軟調展開だが底値圏

　株価の動きを見ると、地合い悪化も影響して軟調展開だ。１２月２５日には上場来安値となる１３４８円まで下押す場面があった。その後は素早く１４００円台を回復している。

　１月１５日の終値１４２４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４９円９７銭で算出）は９～１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３７円３４銭で算出）は２．６％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０８９円８９銭で算出）は１．３倍近辺である。時価総額は約２５億円である。

　週足チャートで見ると１５年８月安値１３８８円と１５年１２月安値１３４８円で１３００円台は底値圏のようだ。１６年６月期増収増益予想で指標面の割安感も強めている。反発のタイミングだろう。