アールシーコア＜７８３７＞（ＪＱＳ）はログハウスのオリジナルブランド「ＢＥＳＳ」の販売を展開している。１月２８日発表の１６年３月期第３四半期累計連結業績は増収増益だった。受注回復基調で通期利益予想に再増額余地があり、１７年３月期も収益改善基調が期待される。株価は地合い悪化の影響で調整する場面があったが出直りの動きを強めている。４％台の高配当利回りも注目され、１５年１２月の昨年来高値を目指す展開だろう。

■ログハウスのオリジナルブランド「ＢＥＳＳ」を販売

　自然材をふんだんに使った個性的な木の家であるログハウスのオリジナルブランド「ＢＥＳＳ」の販売を国内直販部門、連結子会社ＢＥＳＳパートナーズ（ＢＰ）社、および国内販社で展開している。

　国内直販部門では東京・代官山「ＢＥＳＳスクエア」と神奈川県「ＢＥＳＳ藤沢展示場」の直営展示場２拠点、およびタイムシェア別荘施設「フェザント山中湖」も運営している。

■中期経営計画で１７年３月期ＲＯＥ１８％目標

　中期経営計画では、目標数値として１７年３月期の契約棟数１６００棟、売上高１８０億円、営業利益率８％、ＲＯＥ１８％を掲げている。

　重点戦略として「ＢＥＳＳ」ブランドの深耕、強みであるログハウスを主軸に据えたマーケティング・商品戦略、商品の納期短縮・コスト削減・価格競争力向上、営業拠点と営業員の拡充、営業スキル向上と営業力強化に向けたＢＥＳＳ営業（ホームナビゲーター）資格制度導入、展示場５０拠点展開などを推進している。

　１５年３月期は営業拠点として香川県高松市、千葉県柏市、新潟県新潟市、静岡県吉田町の４拠点を新設して、１５年３月期末の契約販社数は２７社、営業拠点数は全国４３拠点（直営２拠点、ＢＰ社２拠点、販社３９拠点）となった。さらに埼玉県、京都府、長野県にも新拠点開設を予定している。中期経営計画目標の５０拠点に向けて着実にネットワーク拡大が進展している。

　商品戦略強化では１４年１１月に新世代ログハウスとして新商品「Ｇ－ＬＯＧ」を発売した。またΩ戦略室で法人向け等の事業開発に着手した。

　なおカントリーログハウスのキット部材を製造販売するカナダの連結子会社ＢＦＭ社の株式をカナダＡＡＡ社に譲渡する件（１４年１１月発表、１５年１月譲渡価格と譲渡日程の変更を発表、１５年２月譲渡日程の変更を発表）については、カナダＡＡＡ社において本件に係る資金調達に支障をきたしているため、１５年３月に譲渡を一旦中止すると発表した。

　ただしファブレス化で経営資源をマーケティングや商品開発に集中させる方針に変更はなく、今後は他の譲渡候補先も視野に入れてカナダＡＡＡ社との交渉も継続するとしている。

■契約（受注）高は回復傾向

　１５年３月期の四半期別の推移を見ると、契約（受注）高は第１四半期（４月～６月）１５億２５百万円（前年同期比３１．９％減）、第２四半期（７月～９月）３０億４７百万円（同２６．２％減）、第３四半期（１０月～１２月）２４億４２百万円（同３８．６％増）、第４四半期（１月～３月）３４億７５百万円（同２．０％減）だった。

　売上高は第１四半期２８億１１百万円、第２四半期３２億７５百万円、第３四半期２９億１６百万円、第４四半期２９億３９百万円、営業利益は第１四半期１億１４百万円、第２四半２億２３百万円、第３四半期１億９５百万円、第４四半期１億４５百万円だった。

　契約（受注）高は回復傾向を強めている。また１５年３月期のＲＯＥは１４年３月期比５．２ポイント低下して１０．２％、自己資本比率は同２．８ポイント上昇して４２．７％、配当性向は４３．６％だった。

■１６年３月期第３四半期累計は増収増益

　１月２８日に発表した今期（１６年３月期）第３四半期累計（４月～１２月）の連結業績は、売上高が前年同期比２．７％増の９２億４７百万円となり、営業利益が同４．０％増の５億５４百万円、経常利益が同横ばいの５億３６百万円、そして純利益が同３．６％増の３億６３百万円だった。契約（受注）高は同１２．４％増の７８億８８百万円だった。

　高水準だった期首契約（受注）残高、および販社部門の順調な期中契約（受注）を背景に、ブランドロイヤリティ収入増加も寄与して増収となり、増収効果や販管費抑制効果などで営業増益だった。売上総利益率は３２．７％で同０．３ポイント低下、販管費比率は２６．７％で同０．４ポイント低下した。経常利益は、営業外費用でコミットメントライン契約更新手数料などの費用を計上したため同横ばいだった。純利益は税金費用の減少も寄与して増益だった。

　セグメント別（連結調整前）に見ると、直販部門は契約（受注）高が同７．３％増の２３億３０百万円、売上高が同６．１％増の２６億８２百万円と増加したが、人件費増加などで営業利益が同９．８％減の１億７２百万円だった。販社部門は契約（受注）高が同１９．３％増の４５億６１百万円、売上高が同５．１％増の５９億２２百万円、営業利益が同５．１％増の１１億４４百万円と順調だった。

　ＢＰ社は、契約（受注）高が同０．１％増の９億７３百万円で、前期の受注不振も影響して売上高が同２１．４％減の１０億３２百万円、営業利益が同９２．４％減の３百万円だった。北米部門は売上高が同１２．０％減の４億７６百万円、営業利益が同４．６％増の１５百万円だった。北米市場での小売販売を終了したため減収だが、日本市場向け売上で補い、販管費圧縮も寄与した。

　集客面の動向を見ると、全国ＢＥＳＳ展示場への新規来場者数は前年同期並みだったが、強化ポイントとしている再来場者数は同４．７％増加した。展示場拠点は契約販社２８社、営業拠点４３（直営２、ＢＰ社２、販社３９）となった。さらに１６年春オープン予定１拠点、１６年夏オープン予定２拠点、１６年内オープン予定１拠点を含めると合計４７拠点となる。

　最重要課題として取り組んでいる営業員の質・量の拡充については、販社を含むＢＥＳＳ事業全体の営業員数（成約稼働ベース＝トレーニング実施済み）が１４３名となり、１５年３月期末比３名増加した。営業員数は本部一括採用および販社合同募集によって量の拡大を推進する。また販社営業の定着率向上・早期戦力化に向けて、教育・研修の専門部署を立ち上げて体制整備を推進している。

　四半期別の推移を見ると、契約（受注）高は第１四半期（４月～６月）２２億１７百万円（前年同期比４５．４％増）、第２四半期（７月～９月）３５億１０百万円（同１５．２％増）、第３四半期（１０月～１２月）２１億６１百万円（同１１．５％減）で、売上高は第１四半期２８億５９百万円、第２四半期３４億９３百万円、第３四半期２８億９５百万円、営業利益は第１四半期１億２９百万円、第２四半期３億０２百万円、第３四半期１億２３百万円だった。

■１６年３月期通期は営業減益予想だが、利益予想に再増額余地

　今期（１６年３月期）通期の連結業績予想については、前回予想（１０月１３日に売上高を減額、利益を増額修正）を据え置いて、売上高が前期比８．９％増の１３０億円だが、営業利益が同４．０％減の６億５０百万円、経常利益が同７．６％減の６億３０百万円、そして純利益が同１０．０％減の３億８０百万円の増収減益予想としている。

　契約（受注）棟数は同３２．３％増の１２００棟、売上総利益率は同０．６ポイント上昇の３３．９％、販管費比率は同１．３ポイント上昇の２８．９％の計画としている。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は、売上高が７１．１％、営業利益が８５．２％、経常利益が８５．１％、純利益が９５．５％で、利益進捗率が高水準である。中期成長に向けた諸施策への費用投下を積極的に行うため減益予想だが、営業強化策も奏功して受注が回復傾向を強め、売上総利益率も改善が期待される。通期利益の会社予想に再増額余地があるだろう。さらに受注が回復基調で来期（１７年３月期）も収益改善基調が期待される。

■株主還元はＤＯＥを重視、株主優待は３月末と９月末に実施

　今期（１６年３月期）の配当予想（５月１４日公表）は前期比３円増配の年間４５円（第２四半期末２２円、期末２３円）で予想配当性向は５２．５％となる。利益配分についての基本方針は、ＤＯＥ（純資産配当率）を重視した長期的視点での安定的配当を実施するとしている。１５年３月期のＤＯＥは４．５％で、１６年３月期のＤＯＥは４．７％となる見込みだ。

　株主優待については１５年３月に優待内容の改訂を発表した。毎年３月末・９月末時点で１００株以上保有株主に対して、保有株数に応じて「ＢＥＳＳ指定工事請負契約にかかる優待割引」「フェザント山中湖タイムシェア・別荘オーナー制度・メンバー制度の優待割引」「フェザント山中湖宿泊利用割引・サービス利用割引」「ＢＥＳＳオリジナル外部用防腐スプレー販売割引」などの優待券を贈呈する。１５年３月末から適用した。

■株価は調整一巡して出直り、１５年１２月の昨年来高値目指す

　株価の動きを見ると、地合い悪化の影響で１月２６日に９９０円まで調整する場面があったが、調整が一巡して出直りの動きを強めている。２月１日には１０９７円まで上伸した。

　２月１日の終値１０８６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８５円７０銭で算出）は１２～１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４５円で算出）は４．２％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９６４円７８銭で算出）は１．１倍近辺である。時価総額は約４８億円である。

　週足チャートで見ると、２６週移動平均線を割り込む場面があったが、長い下ヒゲをつけて反発し、１３週移動平均線も回復した。調整が一巡して強基調に回帰した形だ。４％台の高配当利回りも注目され、１５年１２月の昨年来高値１１６７円を目指す展開だろう。