【編集長の視点】あんしん保証は反落もマイナス金利導入の追加緩和策で業績期待を高め直近IPO株買いの再燃が有力

編集長の視点

 あんしん保証<7183>(東マ)は、79円安の2331円と4営業日ぶりに急反落して始まっている。きょう3日に日経平均株価が、前日のニューヨーク・ダウ平均株価の295ドル安の影響を受けて511円安と急続落してスタートしており、今年1月21日につけた上場来安値2051円から底上げ途上にある同社株にも目先の利益を確定する売り物が先行している。ただ今年1月29日に日本銀行が、初めてマイナス金利を導入する追加金融緩和策を決定しており、メリットを受ける不動産関連株の一角に位置する同社株への業績寄与期待は根強く、下値には直近IPO(新規株式公開)株買いも続いている。今年2月12日にはIPO後の初決算となる今3月期第3四半期(3Q)業績の発表も予定されており、注目材料となっている。

■主力商品「ライフあんしんプラン」に追い風となり業績成長をサポート

 同社は、不動産賃貸業界で従来の連帯保証人制度などの人的保証に代わって機関保証を行い、円滑な賃貸契約締結をサポートすることによって不動産賃貸のセーフティネットを確立、不動産関連株の一角に位置する。日銀のマイナス金利導入では、住宅ローン金利低下による新設住宅建築や、金利低下に対応した借家建築などに波及効果が予想され、同社が、業界のパイオニアとして事前立替スキームとして構築した主力商品「ライフあんしんプラン」などにも好影響期待を高めている。

 ビジネス環境も良好で、単身世帯の増加により世帯総数が増加し、つれて民営借家総数も拡大、関連法律の改正が見込まれており、これに今回のマイナス金利導入の追い風が吹く。同社は、今年10月現在で約1400社の不動産管理会社と家賃保証契約を締結、保証会員数は約15万7000人、保証残高は約83億円となった。この契約不動産管理会社の管理戸数は、216万8000戸と全管理戸数578万2000戸の37%のシェアとなっているが、同シェアが50%に伸び、同社の加盟店管理戸数のシェアも現在の7%強から35%にアップするケースでは、同社の保証会員数も100万人と現在の6倍超に拡大する可能性も出て業績成長に拍車を掛ける展開も想定される。

 今3月期業績は、昨年11月19日のIPO時に売り上げ22億1900万円(前期比24.6%増)、経常利益3億700万円(同18.2%増)、純利益1億8400万円(同14.6%増)と予想された。今年2月12日には初決算として今期3Q業績を発表予定であり、3月通期業績に対してどの程度の進捗率を示すか注目される。

■初決算の3Q業績への期待を高め25日線水準から一段の戻りにトライ

 株価は、公開価格1460円に対して5730円で初値をつけ上場来高値6050円まで買い進まれたが、その後は調整が続き、年明け後は世界同時株安の乱気流のなか上場来安値2051円へ突っ込んだが、日銀の追加金融緩和策決定とともの底上げを鮮明化、25日移動平均線水準までリバウンドした。初決算の今期3Q業績などへの期待を高め一段の戻りにトライしよう。(本紙編集長・浅妻昭治)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■シャープ堺工場跡地を再活用、水冷技術と再エネ電力で高性能計算を実現  KDDI<9433>(東証…
  2. ■2026年3月6日全国公開、日本の観客へ感謝を込めた特別版  ギャガは、『映画 冬のソナタ 日本…
  3. ■写真555点で広がる味覚の世界、0歳からの「はらぺこ図鑑」  学研ホールディングス<9470>(…
2026年3月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
3031  

ピックアップ記事

  1. ■投資バリューは中立も株価材料として機能する局面も  株式市場は3月相場入りを控え、株式分割銘柄の…
  2. ■東京市場、株式分割ラッシュ拡大、値がさ化の進行が契機  3月相場は、また「二日新甫」である。「二…
  3. ■地銀・建設・リサイクル株が業績上方修正クラスターを形成  今週の当コラムは、内需ディフェンシブ株…
  4. ■「TACO」神話揺らぐ、内需関連が上場来高値圏  またまた「TACO(トランプはいつも尻込みする…
  5. ■高市トレード調整は好機か、配当利回り上位株で権利取り戦略  今週の当コラムは、権利付き最終売買日…
  6. ■「音楽が鳴っている限り踊る」か「笛吹けど踊らず」か、高市トレードで問われるベテラン投資家の知恵 …

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る