ミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）は財務・会計ソフトの開発・販売やコンサルティングサービスなどを展開し、Ｍ＆Ａやアライアンスを活用して新規事業も強化している。３日発表の１６年３月期第３四半期累計連結業績は増収増益だった。また３日には１６年３月期配当予想増額と自己株式取得、４日には英国のフィンテックベンチャーとの資本業務提携を発表した。株価は高値圏で堅調に推移している。上値追いの展開で９９年の上場来高値１２８４円が視野に入りそうだ。

■財務・会計ソフトの開発・販売およびサービス収入が収益柱

　会計事務所（税理士・公認会計士事務所）と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなど業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。

　収益柱は、システム導入契約売上高（システム導入契約時のハードウェア、ソフトウェア、およびシステム導入支援サービスなどのユースウェアの販売）と、サービス収入（会計事務所向け総合保守サービスＴＶＳ、ソフト使用料収入、企業向けソフトウェア運用支援サービス、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入など継続的な役務の対価）である。

　会計事務所が抱えている課題を解決することで中堅・中小企業支援にも繫がるトータルソリューションが強みである。全国約８４００の会計事務所ユーザーおよび約１万７０００社の中堅・中小企業ユーザーを有し、サービス収入などのストック型収益構造を特徴としている。１３年１０月には、連結会計システム開発のプライマルと資本・業務提携して、連結会計や連結納税までグループ経営支援ソリューションの提供を強化している。

■中期計画でＲＯＥ１７年３月期１５％、２１年３月期３０％目指す

　第３次中期経営計画（１５年３月期～１７年３月期）では、経営目標値として１７年３月期売上高２６０億円、経常利益４０億円、純利益２４億５０百万円、売上高経常利益率１５％、ＲＯＥ１５％を掲げている。さらに新たな成長ステージとなる２１年３月期には売上高５００億円、経常利益率３０％、ＲＯＥ３０％を目指している。

　重点戦略としては、顧客基盤拡大に向けた販売戦力増強と販路拡大（市場ポテンシャルに合わせた人的リソース配分適正化、販社Ｍ＆Ａも活用したエリア拡大、顧客サポート体制と経営情報サービスの充実など）、新規顧客を創造する新製品・サービス開発（マルチデバイス対応クラウドサービスなど）、新規事業による新たな収益基盤確立（利益率向上に向けた事業ポートフォリオ再設計、中小企業の事業承継・事業再生支援サービスへの参入など）を推進する。

■Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略も活用して新規事業を強化

　新規事業関連では、登録会員数約１３０万人の中小・ベンチャー企業支援ビジネス情報サイト「ｂｉｚｏｃｅａｎ（ビズオーシャン）」のクラウド拡充とネットビジネスへの展開、マルチデバイス対応お金管理アプリ「マネトラ」による消費者間取引（ＣｔｏＣ）市場への参入、経済団体・ＦＣ企業への会計クラウドサービスの提供などを推進している。

　１４年５月には全国商工会連合会の会員事業者向け「会計・税務のクラウド型アプリケーションソフト」を開発し、１４年８月にはソフトテックス社から完全Ｗｅｂ対応クラウド販売管理システム「商い哲人ＥＸ」を譲り受け、１４年９月には中小企業の事業承継や事業再生を支援する子会社ＭＪＳ　Ｍ＆Ａパートナーズを設立した。

　１４年１０月にはＣｔｏＣ向けクラウド型会計アプリ「フリビズｂｙマネトラ」の提供を開始した。また韓国の電子金融専門企業Ｗｅｂｃａｓｈ（ウェブキャッシュ）社と資本業務提携した。韓国Ｗｅｂｃａｓｈ社と日本法人（１４年１１月ＭＷＩ社に社名変更）の株式を取得し、新たなクラウドサービスを共同開発して日本国内で事業展開する。１４年１２月にはクラウド型ＰＯＳシステムのオフィス２４グループと業務提携した。

　１５年１月には次世代サービス共同開発を目的として、次世代Ｗｅｂ標準言語ＨＴＭＬ５を活用したＷｅｂソリューション開発に強みを持つニューフォリアに出資して資本提携した。

　１５年４月には一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）へ加盟した。税理士・公認会計士事務所と中堅・中小企業の経営革新を推進し、その繁栄に寄与するという経営方針のもと、日本経済の発展に貢献できるよう企業としての社会的責任を果たせるよう努めるとしている。

　１５年１１月にはＭＷＩ社の株式取得および第三者割当増資引き受けによって連結子会社化した。出資比率４０％が５５．０％に高まる。銀行口座やクレジットカードの利用明細等を会計処理の元データとして取り込むことができるスクレイピング機能を当社製品に組み込んで製品競争力強化を図る。

　また１５年１１月には子会社のＭＪＳ　Ｍ＆Ａパートナーズ（ｍｍａｐ）が、中小企業の事業承継・事業再生の支援体制を強化するために、１６年３月までに会計事務所５００所とのパートナー契約の実現を目指すとのリリースを公表した。１５年１１月現在で２８７事務所とのパートナーシップ契約を締結している。

　１５年１２月にはＳＡＰジャパンと、同社が有する自己管理型データベースにおいて包括的なＯＥＭパートナー契約を締結した。当社が自社製品に同データベースを搭載して販売する際に、同社が当社に対して一定金額で無制限の配布ライセンスを提供する国内初の包括契約となる。

　また１５年１２月には、会計事務所向けに記帳代行サービスを提供するクラウドインボイスの株式を取得して完全子会社化した。同社はＯＣＲ（光学文字認識）に頼らない独自の文字解析システムを活用して、会計事務所向けに低価格かつ高品質な記帳代行サービスを提供し、中小企業向けに請求書の作成から受送信、入金・支払管理までをサポートするクラウドサービス「Ｃｌｏｕｄ　Ｉｎｖｏｉｃｅ」を開発・提供している。

■英ベンチャーとの資本業務提携でフィンテック分野に参入

　２月４日には、英国における中小企業向け融資仲介のフィンテックベンチャーであるＳｋｗｉｌｅ（スクワイル）社との資本業務提携を発表した。同社が発行予定の優先株式引き受けに関する投資契約および業務提携契約を１６年２月中に締結し、フィンテック分野に参入する。なお同社は資金管理やリスク管理をはじめとする金融分野のノウハウとＩＴを融合し、独自の指標やリスクモデルによる金融プラットフォーム「ＦｕｎｄｌｉｎＱ（ファンドリンク）」や「Ｓｋｗｉｌｅ－ＣａＦＥ（スクワイルカフェ：Ｃａｓｈ　Ｆｌｏｗ　Ｅｎｇｉｎｅ）」の開発・提供を予定している。

■サービス収入が拡大するストック型の収益構造

　１５年３月期の四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）５６億２２百万円、第２四半期（７月～９月）５６億４１百万円、第３四半期（１０月～１２月）５４億７７百万円、第４四半期（１月～３月）５６億４３百万円、営業利益は第１四半期５億９６百万円、第２四半期７億０６百万円、第３四半期４億５６百万円、第４四半期７億６６百万円だった。

　ソフト保守サービス契約率の上昇などでストック型のサービス収入が積み上がる収益構造だ。１５年３月期の差引売上総利益率は６４．０％で１４年３月期比１．９ポイント上昇、販管費比率は５２．７％で同１．４ポイント上昇、ＲＯＥは１３．７％で同１．０ポイント上昇、自己資本比率は６７．８％で同４．２ポイント上昇した。配当性向は２６．９％だった。

■１６年３月期第３四半期累計は増収増益

　２月３日に発表した今期（１６年３月期）第３四半期累計（４月～１２月）の連結業績は、売上高が前年同期比６．５％増の１７８億３１百万円となり、営業利益が同２８．０％増の２２億４９百万円、経常利益が同２５．１％増の２２億７７百万円、純利益が同９．５％増の１３億６２百万円だった。

　顧客基盤拡大に向けた多彩なセミナー・研修会の継続的開催、クラウドコンピューティングに関する総合イベントへの主力製品の出展など、積極的な販促活動を展開した。また主力システムの機能強化に加えて、１５年９月にはマイナンバー制度施行に向けた新製品「ＭＪＳマイナンバー」の販売、１５年１０月にはマイナンバーの収集・登録・保管・廃棄までの一連の業務を代行する「ＭＪＳマイナンバーＢＰＯ」サービスを開始した。さらに新規事業の一つとして中小企業における事業承継・事業再生の支援事業にも積極的に取り組んだ。

　こうした施策が奏功してシステム導入契約売上高、サービス収入とも好調に推移した。ストック型収益であるサービス収入の売上構成比上昇も寄与して２桁営業増益だった。売上総利益率は６５．０％で同１．３ポイント上昇、販管費比率は５２．３％で同０．９ポイント低下した。なお営業外では持分法投資損益が悪化（前期は利益２百万円計上、今期は損失７百万円計上）した。特別利益では投資有価証券売却益が一巡（前期２億２５百万円計上）し、段階取得に係る差益８百万円を計上した。特別損失では投資有価証券評価損５８百万円を計上した。

　品目別の売上高は、システム導入契約売上高が同４．７％増の１１１億８７百万円（内訳はハードウェアが同５．９％増の２２億０７百万円、ソフトウェアが同３．０％増の６８億５６百万円、ユースウェアが同９．２％増の２１億２３百万円）だった。サービス収入が同８．３％増の６１億７２百万円（内訳は会計事務所向け総合保守サービスＴＶＳが同２．１％増の１３億８９百万円、ソフト使用料収入が同１５．９％増の７億２３百万円、企業向けソフトウェア運用支援サービスが同８．４％増の２６億３３百万円、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入が同６．６％増の８億９７百万円、サプライ・オフィス用品が同２０．０％増の５億２８百万円）だった。

　四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）５８億８８百万円、第２四半期（７月～９月）５９億４５百万円、第３四半期（１０月～１２月）５９億９８百万円、営業利益は第１四半期６億８６百万円、第２四半期７億４７百万円、第３四半期８億１６百万円だった。ストック型収益であるサービス収入の売上構成比上昇も寄与して営業利益は拡大基調だ。

■１６年３月期通期も増収増益基調で増額余地、配当予想は増額

　今期（１６年３月期）通期の連結業績予想については前回予想（５月１２日公表）を据え置いて、売上高が前期比５．４％増の２３６億円、営業利益が同１８．８％増の３０億円、経常利益が同１６．０％増の３０億円、純利益が同３．０％増の１８億１０百万円としている。

　純利益は投資有価証券売却益の一巡で伸び率が鈍化するが、売上面ではシステム導入契約の受注残高が高水準であり、中堅・中小企業向けＥＲＰシステムの拡販、新規顧客の開拓、ソフト保守サービス契約率の上昇などで、システム導入契約売上高およびサービス収入とも順調に拡大する。売上総利益率の計画は同１．９ポイント上昇の６５．９％としている。人件費増加などを吸収して増収増益基調だ。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７５．６％、営業利益が７５．０％、経常利益が７５．９％、純利益が７５．３％と順調な水準である。期後半に向けて収益が積み上がるストック型の収益構造を考慮すれば、通期業績の会社予想に増額余地があるだろう。

　なお配当予想については２月３日に増額修正を発表した。前回予想（５月１２日公表）に対して、期末２円増額して年間１７円（期末一括）とした。前期との比較でも２円増配となる。予想配当性向は２９．６％となる。

■マイナンバー制度への対応も強化、中期的に収益拡大基調

　１６年１月施行マイナンバー制度関連需要の拡大も期待されるため、マイナンバー対応サービスを強化している。１５年９月にはマイナンバー管理システム「ＭＪＳマイナンバー」（オンプレミス版・クラウド版）を開始、１５年１０月には中堅・中小企業向けにマイナンバー収集・保管など一連の業務を代行する「ＭＪＳマイナンバーＢＰＯ」サービスを開始した。

　既存のソフトウェア関連事業の拡大に向けて、新規顧客の拡大と収益基盤の強化に注力するとともに、クラウドサービスやマルチデバイス対応など新たな製品・サービス、中小企業の事業承継・事業再生を支援するサービスも強化している。ストック型の収益構造であり、サービス収入の好調で売上総利益率の上昇も期待される。中期的にも収益拡大基調だろう。

■自己株式取得

　２月３日に自己株式取得を発表した。取得株式総数の上限４０万株（自己株式除く発行済株式総数に対する割合１．２６％）、取得価額総額の上限３億円、取得期間１６年２月４日～１６年３月３１日としている。

■株価は高値圏で堅調、９９年の上場来高値が視野

　株価の動きを見ると高値圏で堅調に推移している。地合い悪化の影響で１月６日の昨年来高値１０１６円から一旦反落したが、１月２１日の８００円から切り返している。２月４日には前日比９７円（１０．９５％）高の９８３円まで上伸する場面があった。第３四半期累計の増収増益、配当予想の増額、自己株式取得も好感した。

　２月４日の終値９４６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５７円４２銭で算出）は１６～１７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１７円で算出）は１．８％近辺、そして前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４１１円４６銭で算出）は２．３倍近辺である。なお時価総額は約３２９億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺から切り返して１３週移動平均線を回復した。サポートラインを確認して強基調の形だ。上値追いの展開で９９年の上場来高値１２８４円が視野に入りそうだ。