■契約形態を土地リース主体にしたことで、来期新規出店は２０店舗契約済み

　ワークマン＜７５６４＞（ＪＱＳ）の第３四半期業績は、１２月の暖冬の影響はあったものの、増収増益で堅調であった。また、契約形態を土地リース主体にしたことで、来期新規出店は２０店舗契約済みであり、今後の出店スピードの加速が予想される。

　１６年３月期第３四半期業績は、営業総収入３８６億２９百万円（前年同期比１．４％増）、営業利益７１億６１百万円（同６．８％増）、経常利益８０億１４百万円（同６．３％増）、純利益４７億０８百万円（同６．８％増）であった。

　出店状況は、新規出店１２店舗、スクラップ＆ビルド３店舗、閉店１店舗であり、総店舗数は７６０店舗（１５年１２月末現在）で前期末比１１店舗増である。今期は、新規出店１８店舗を計画している。第４四半期に６店舗出店予定。

　店舗運営形態は、ＦＣ店舗６４８店舗（１５年１２月末現在）、直営店・業務委託店舗７７店舗、トレーニング・ストア３５店舗。店長の高齢化の問題もあり、ＦＣ比率は８５．３％（前年同期比１．１ポイント減）となっている。

　販売強化としては、機能性の高いＰＢ商品を開発することで、他社製品との差別化を図った。例えば、「エアライトＳＴＲＥＴＣＨ防寒ブルゾン」、「ウィンドストップＳＴＲＥＴＣブルゾン」などが挙げられる。
　また、新規顧客の獲得と客数の拡大を図る目的で、アウトドア関連マスコミ向け商品発表会開催でＰＢ商品のＰＲ、広告プロモーションを展開した。

　第３四半期は、１２月の記録的な暖冬の影響で１２月の売上高は前年同月比１２．３％減となったが、全体ではほぼ堅調に推移したことから、増収増益となった。なお、１月の売上高は冬将軍の到来で、前年同月比１１．７％増と今期１番の伸び率となった。

■ネット販売の売上高がこの９か月間で昨年の２倍以上となる

　今期も増収増益が予想されるが、課題もある。例えば、高齢化の影響を受け、ＦＣ店舗での契約更新の問題が出てきている。対策としては、資金はないが運営したい人の募集を積極的に行ったり、後継者を紹介してもらう仕組みづくりを行ったりして課題の解決に取り組んでいる。

　新規出店については、出店基準もあり、思うような出店ペースには至っていなかったが、契約形態を土地リース主体にしたことで、課題は解消したようである。来期の新規出店の契約が既に２０店舗も確保されている。

　また、新規顧客の開拓として、アウトドア関連マスコミ向け商品発表会開催でＰＢ商品のＰＲを行ったり、広告プロモーションを展開したり、新しい動きが出てきている。

　一方で、ネット販売の売上高が、この９か月間で昨年の２倍以上の売上となっている。背景には、当社開発のＰＢ製品が一般消費者に受け入れられていることが窺われる。

　１６年３月期通期業績予想は、営業総収入５０２億４０百万円（前期比３．８％増）、営業利益８７億４０百万円（同４．９％増）、経常利益９９億円（同４．６％増）、純利益６３億２０百万円（同７．６％増）と純利益ベースで５期連続の過去最高益達成を目指す。